【(世界初)NFT×メタバース×ファッション】特許取得済み「鑑定証明システム(R)」発明企業「クリプトモール グループ」が真贋証明を担保したデジタルファッションとアナログファッションのセット販売実現!

「メタバース」等で着用可能なデジタルNFTファッションを「リアル」で着用可能なアナログNFTファッションとして真贋を相互補完しながら購入可能になりました!

cycaltrust株式会社

デジタルファッション・アナログファッションそれぞれを扱うアパレル企業にとり、消費者のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)化として真贋を証明する「鑑定証明システム(R)」の導入は不可欠な要素。真贋証明対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

https://cas.jp.crypto-mall.org



1.  弊社概要

 「cryptomall ou(クリプトモール オーユー)」(本社:エストニア共和国タリン、代表取締役:jevgenia kratsko、取締役:把瑠都 凱斗 以下、弊社と言います)は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産(仮想通貨)決済専用マーケットプレイス「cryptomall(以下、クリプトモールと言います)」を運営(※1)。

 弊社は、ブロックチェーン技術(NFT:非代替性トークン)を活用した特許取得済み「鑑定証明システム(R)」(JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1)を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」NFTマーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています(https://cas.jp.crypto-mall.org)。

 なお、「アナログNFT(TM)」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT(TM)」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT(TM)」と「アナログNFT(TM)」を融合させた「ハイブリッドNFT(TM)」型マーケットプレイスが実装されます。


 






2.【世界初】真贋証明可能な「実際に着用できる」デジタルNFTファッションの販売について

(1)概要


 2022年1月、弊社は「かまだプリント株式会社」(本社:大阪府守口市、代表取締役:久保 裕之)との業務提携により、【世界初】「実際に着用できる」デジタルNFTファッションの販売を決定しましたことをお知らせいたします。

 商品の真贋を100%担保する「鑑定証明システム(R)」から開発した「ハイブリッドNFT(TM)」。これにより、「実際に着用できる」デジタルNFTファッションを製造することが可能となりました。なお、当該商品は下記2点を組み合わせた商品となります(=「ハイブリッドNFT(TM)」)。


(ア)「デジタルNFTファッション」: ファッション商品のMint済み【NFT画像】

(イ)「アナログNFTファッション」: アナログ(物理的)な「鑑定証明チップ(R)」入り【ファッション商品】



 これにより弊社は、これまでの「実際には着用できない」デジタルNFTファッションの常識を覆し、通常のTシャツやパーカーにはないデジタルならではの奇抜なデザインセンスを活用した世界初】真贋証明付き「実際に着用できる」デジタルNFTファッションを販売いたします。

 なお、当該商品は、上記2.(1)(ア)でMint時に発行される「QRコード」と上記2.(1)(イ)に埋入・貼付・組み込みされた弊社独自開発「鑑定証明チップ(R)」との双方を、スマートフォンアプリで認証して初めて真贋証明が可能(マルチシグ認証)となる特許技術を採用しております。上記2点すべてが揃わない限り「認証」ができないため、商品の真贋を100%担保いたします。このような点で「ハイブリッドNFT(TM)」は、商品単体に「QRコード」や「ICチップ」等を貼付するといった真贋証明方法をはるかに凌駕する全く新しく、かつ、高セキュリティ性を実現しております。
 

                            ※「鑑定証明システム(R)」の流れ(一般事例)


(2)デジタルNFTファッションとは

 デジタルNFTファッションとは、昨今急速に注目を集めている「メタバース(仮想空間)」上でのみ着用可能な洋服、バッグ、その他靴等のMint済みデジタルデータをいいます。活用方法としては、SNS上でのコレクション展開、「メタバース」上における自身のアバターへの着せ替え、その他AR・VR技術による画像・映像内の人物への着用等がございます。

 デジタルファッションそのものは、「メタバース」上にあるデジタルデータであるため、当該商品をコピーまたは偽造した「ニセモノ・パクリ商品」が容易に製作可能。

 ブロックチェーン技術(NFT)によりデジタルデータにおける不正・改ざんそのものが不可能となったものの、それを悪用した「偽造NFT(コピーしたデジタルコンテンツを不正にNFT化したもの)」が不正に流通してしまっているのが実情です。つまり、「偽造品」であってもそれが容易に「NFT」化できてしまうことが問題であり、「NFT」=「真正品」とは決してならないことが重大な問題なのです

 しかし、アナログ(物理的)な商品に「鑑定証明チップ(R)」を取り付けNFT化した「アナログNFTファッション」と「デジタルNFTファッション」とを同期させることで、上記における「ニセモノ・パクリ商品」問題を100%解決することが可能となります。これを実現する【世界初】の技術として、弊社特許取得済み「鑑定証明システム(R)」が大きな注目を集め、現在多くの引き合いをいただいております。
 






3.「かまだプリント株式会社」について

(1)会社概要

 「かまだプリント株式会社」は、最先端の加工技術や確かなデザイン提案力を駆使し、時代の変革に合わせた物作りで世界へチャレンジし続ける特殊加工・プリント制作企業です。


(2)事業内容

 同社は、職人が手作業で生み出す生地加工技法をはじめとした最先端の加工技術により、多岐に渡る特殊加工・プリント制作を実現しております。

・タフティング
・ルーズ箔プリント
・立体マーブル加工/立体マーブル加工メッシュキャップ
・ビンテージクラック箔
・ポケットシームレス 等


 上記をはじめとしたハイセンスなデザイン提案力により、顧客ニーズを忠実に再現する高い仕上がり技術が強み。

 このような最高品質のプリント・加工技術を提供し、顧客から着実に厚い信頼を獲得してきた「かまだプリント株式会社」。現在同社は、世界有数のアパレルブランドをはじめとした多くの企業のものづくりへ貢献しております。


【「かまだプリント株式会社」公式Webサイト】
http://kamadaprint.com/



4. 「クリプトモール グループ」について

(1) 会社概要

(ア)クリプトモール オーユー


 弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術(NFT)を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

 弊社「CEO(最高経営責任者)」に「jevgenia kratsko(ヤブゲニア・クラスコ)」。「CSO(最高戦略責任者)」に元大関で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗」。「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency(仮想住民)」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email:support@crypto-mall.org
Tel:010-372-602-7813


(イ) cryptomall japan株式会社

 日本の問い合わせ業務を担う企業です。

 「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一。「CEO(最高経営責任者)」に須江 剛。「CLO(最高法務責任者)」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

 なお、同社は「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)」および「一般社団法人 DeFi協会(JDA)」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form:https://crypto-mall.org/contact
Free:0120-000-287
Tel:03-5843-1460
Fax:03-5843-1461
 



(2)事業内容

(ア) ブロックチェーンシステム開発事業


 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み(分散型台帳)。

 これにより弊社は、ブロックチェーン技術(NFT)を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


(イ) 「鑑定証明システム(R)」開発事業

(a)「鑑定証明システム(R)」とは


 「鑑定証明システム(R)」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ(R)」と「鑑定証明プラットフォーム(R)」とを組み合わせたシステムの総称。
 


 「鑑定証明チップ(R)」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

 「鑑定証明プラットフォーム(R)」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

 本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。


【「鑑定証明システム(R)」 公式サイト】
<< 日本語 >>

https://cas.jp.crypto-mall.org
<< English >>
https://cas.crypto-mall.org
 


【「鑑定証明システム(R)」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>

https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 


【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
<< 「鑑定証明システム(R)」について >>

https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
<< 「鑑定証明システム(R)」開発背景について >>
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」~「鑑定証明システム(R)」特集内容 ~ >>

https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


(b)「鑑定証明システム(R)」の 3 つの特徴

US・EPO 世界特許 および 日本特許!


 弊社の特許は、JP:第6894033号、EP:3926568、US:2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム(R)」!

 ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます(分散型台帳)。

 NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

 マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

 ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム(R)」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

世界初「ハイブリッドNFT(TM)」を採用!

 NFTには以下3つの概念があります。

<「デジタルNFT(TM)」>
 ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

<「アナログNFT(TM)」>
 アナログ(物理的)な商品に「鑑定証明チップ(R)」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

<「ハイブリッドNFT(TM)」>
 「『デジタルNFT(TM)』」と『アナログNFT(TM)』を組み合わせたもの」をいいます。

 当該技術で真贋証明を100%担保します。


(c)「鑑定証明システム(R)」導入企業向け 5 つのメリット

「ニセモノ・パクリ商品」を 100%排除!

商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化!

24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定!

GPS 付き「鑑定証明チップ(R)」が盗難抑止力に!

新たなブロックチェーン開発コストは一切不要!



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【「クリプトモール オーユー」について】

1.「クリプトモール オーユー」3 つの特徴

【その 1】

「鑑定証明システム(R)」を発明
↓↓「鑑定証明システム(R)」 公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産(仮想通貨)決済専用マーケットプレイス
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc)の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「クリプトモール オーユー」が挑む「ニセモノ・パクリ商品」問題

【問題点】

 ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20%」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情(※2、※3)。

【解決策】
 「鑑定証明システム(R)」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム(R)」 公式サイト】
<< 日本語 >>

https://cas.jp.crypto-mall.org/
<<English>>
https://cas.crypto-mall.org/

【クリプトモール 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig(クリプトモールマイニング)公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange(クリプトモールエクスチェンジ)公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム(R)」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
<< iOS 版 >>

https://apps.apple.com/app/id1528673956
<< Android 版 >>
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
<< 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」~「鑑定証明システム(R)」特集内容 ~ >>

https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
<< 日本語 >>

https://t.me/cryptomall_PR_Japan
<< English >>
https://t.me/cryptomall_PR_English
<< 中文 >>
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
<< 日本語 >>

https://twitter.com/cryptomallPR_JP
<< English >>
https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
<< 日本語 >>

https://www.facebook.com/cryptomallprJP
<< English >>
https://www.facebook.com/cryptomallpr

【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
<< 日本語 >>

https://linktr.ee/cryptomall_pr
<< English >>
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【(一社)日本エストニア商工協会】

https://jecc.ee/


7. 脚注

(※1)
【クリプトモール 公式サイト】

https://crypto-mall.org/

(※2)
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

(※3)
向山 勇 『令和4年には世界経済への影響は515兆円にも!知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

             ◇◇━━━━━<ご案内>ここまで━━━━━━◇

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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山1-12-3 LIFORK MINAMI AOYAMA (S105)
電話番号
03-5843-1460
代表者名
須江 剛
上場
未上場
資本金
3000万円
設立
2020年05月