官民連携やワーケーションの先駆者が登壇！地域で広がるビジネスチャンスとは？「ローカル×新規事業開発の最前線」開催

兵庫県宍粟市主催。行政と企業、両者の立場から最新事例を交えてパネルトーク。2023年7月13日14時半大阪会場にて（オンライン配信あり）

株式会社さとゆめ

2023年6月20日 10時10分

全国各地で地域活性化やローカルビジネス創出を支援する株式会社さとゆめ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋田俊平、以下「さとゆめ」）は、兵庫県宍粟市とともに、2023年7月13日（木）にハイブリッドセミナー「ローカル×新規事業開発の最前線」を開催いたします。
第一部では、社会課題をテーマにした人材育成やローカルビジネス創出支援を行う一般社団法人ALIVE代表理事の庄司弥寿彦氏に、地域とともに取り組む研修やローカルビジネス開発の最新事例を紹介いただきます。
第二部では、異業種連携の働き方改革推進コミュニティMINDS/日本マイクロソフトの山本築氏、サントリーグローバルイノベーションセンターの金川典正氏をゲストに迎え、宍粟市長とともに「ローカル×新規事業開発」についてパネルトークを行います。
参加費無料、来場者特典あり、オンラインでの視聴も可能です。

【イベント申込ページ】 https://shiso2023.peatix.com

コロナ禍を経て変化する、地域課題をテーマにした新規事業開発

近年、社会のライフスタイルやワークスタイルは大きく変化し、場所や時間に縛られない多様な働き方が広がっています。コロナ禍を経てこの動きは加速し、都市部から地方へ拠点を移す企業だけでなく、地域課題をビジネスチャンスと捉え、都市部から地方へ事業を拡げる企業も徐々に増えてきているのではないでしょうか。

兵庫県宍粟(しそう)市では、都市部企業との連携を通した関係人口づくりを目的として、令和3年度から「宍粟市営業部」をさとゆめに委託しています。これまで２年間で3社と包括連携協定を結び、企業と連携した様々な取り組みが生まれています（詳細後述）。

そこで今回のセミナーでは、「ローカル×新規事業開発」をテーマに先進的な取り組みを行うゲストをお招きし、官民連携の最新動向をお伝えするとともに、複雑多様化する地域課題に一緒に取り組んでくださる企業を募集します。

《こんな方におすすめ》

・企業で新規事業開発を担当されている方

・地域で起業することに興味がある方、新しいことにチャレンジしたい方

・官民連携の先進事例を知りたい方

セミナー開催概要

【開催概要】

セミナー名：「ローカル×新規事業開発の最前線」

開催日：2023年7月13日（木）14:30-16:00 / 名刺交換会＋ブース相談会 16:00-17:00

参加費：無料

場　所：リアル会場　AP会議室大阪梅田東ルームM

　　　　　　　　　　〒530-0027　大阪府大阪市北区堂山町3-3　日本生命梅田ビル 5F

　　　 https://www.tc-forum.co.jp/ap-umedahigashi/access/

オンライン会場　申込者にZoom URLをご案内いたします

定　員：リアル会場30名、オンライン会場100名

申　込：下記のPeatixフォームよりお申し込みください

　　　　https://shiso2023.peatix.com

締　切：7月12日（水）17:00

主　催：兵庫県宍粟市、株式会社さとゆめ（宍粟市営業部）

【タイムテーブル】　※プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。

14:30-14:45　オープニング

14:45-15:05　第一部　先進事例紹介

15:05-15:55　第二部　パネルトーク

15:55-16:00　クロージング

16:00-17:00　名刺交換会＋ブース相談会（リアル会場のみ）

登壇者

■第一部：先進事例紹介

庄司弥寿彦

一般社団法人ALIVE 代表理事／株式会社100DIVE 代表取締役

合同会社CONNECTIVE 代表社員／一般社団法人OTD普及協会代表理事

1972年兵庫県姫路市生まれ。1995年サントリー株式会社入社。人事課長時に、ALIVEの前身となる次世代リーダー研修「モルツ・プロジェクト」を企画。その際、「社会的団体の想いに、ビジネスのリソースをつなぎ、変化を巻き起こす」ことをライフワークとして強く認識。2017年ALIVEを立ち上げ、ボランティアながら駐在中のNYから参画。2018年4月サントリーを退社しALIVEの代表理事に就任。2021年にはローカルビジネスを100の地域で輩出する越境×実践型スタートアッププロジェクト「100DIVE」を立ち上げ、2022年に宍粟市でも同プログラムを実施している。

■第二部：パネルトーク

山本築

MINDS コミュニティリーダー／日本マイクロソフト株式会社

2015年日本マイクロソフトへ新卒入社、2018年日本マイクロソフトの働き方改革推進担当、2019年セキュリティ製品の製品プロダクトマーケティングマネージャーを担当し、異業種連携の働き方改革推進コミュニティMINDSを立ち上げ、2021年現在には21社100名規模で多様性ある働き方のデザインを実践しており、異業種連携での取り組みとして社外インターン、リモート社会科見学、リモートでの高校生への探究学習支援なども行なっている。

金川典正

サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社

研究部主任研究員

2011年に京都大学農学研究科食品科学専攻を修了後、サントリーにて機能性飲料の商品開発に従事。2013年から研究基盤会社であるサントリーグローバルイノベーションセンター株式会社に出向し、食品成分の機能性研究に携わったのち、現在はデジタルヘルスに関わる新規事業開発を推進している。研究開発の末リリースした腸音解析アプリ「腸note」が2023年CES（世界最大規模のテクノロジー見本市）にて、Innovation Award Digital Health部門を受賞。

福元晶三

兵庫県宍粟市長

宍粟市山崎町に生まれる。旧山崎町に勤務し企画課長などを歴任。合併した宍粟市では企画部次長や教育部長、一宮市民局長を務め、時代を的確につかんだスピード感ある新たなまちづくりが切望されていることを痛感する。 2013年（H25）の宍粟市長選挙に当選し市長に就任する。2017年（H29）宍粟市長選挙で市長に再選される。2021年（R3）宍粟市長選挙で市長に再選される。

■モデレーター

浅原武志

株式会社さとゆめ取締役長野支社長／宍粟市営業部長

2002年に信濃町役場に入職し、C.W.ニコル氏が提唱した「健康」と「環境」をキーワードにした地域活性化構想が組み込まれた癒しの森事業を担当し、事業全体の企画立案、運営に従事。全国に先駆けて森林セラピーを導入し、信濃町と都市部企業を40社以上提携させ、地域の活性化と企業の健全化を両立した連携モデルを樹立。2016年に信濃町役場を退職後、コンサルタントとして全国の自治体の地方創生に携っている。2021年11月、宍粟市の営業部長に就任。

リアル会場来場者特典

① 宍粟市長、登壇者と交流できる！名刺交換＋ブース相談会を開催（16:00〜17:00）

セミナー終了後に、リアル会場限定で名刺交換＋ブース相談会を開催します。ブースは「宍粟市」「新規事業開発」「ワーケーション＆健康経営」の３箇所を予定。商談はもちろん、名刺交換だけでも大歓迎です！

② 全糀甘酒「にわの糀」をプレゼント

発酵のふるさと宍粟の糀を使用した全糀甘酒「にわの糀(はな)」。宍粟市内でしか手に入らない甘酒を、来場者限定で特別にご用意いたします。

宍粟市産　全糀甘酒「にわの糀」

「宍粟市営業部」とは？

兵庫県中西部に位置する宍粟市は、兵庫県内では２番目の広さを有し、広大なエリアの約9割を森林が占める自然豊かなまちです。名峰や名瀑が市内に点在し、キャンプ・カヌー・登山・スキー等のアクティビティを四季折々で楽しむことができます。また『播磨国風土記』の一節により“日本酒発祥の地”といわれ、「発酵のふるさと」として伝統や文化を永く育んできた歴史があります。

宍粟市の緑ゆたかな森林と清流

日本酒発祥の地・庭田神社

自然資源に恵まれ、食や文化など多彩な魅力を持つ宍粟市ですが、一方で多くの地域課題を抱えています。難読地名ゆえに関西でも知名度が低く、PRに弱い。森林王国と呼ばれるが、林業従事者の減少に伴い人工林の７割が整備できておらず、域内消費も低い。市内に大学がなく、高校卒業と同時に市外へ出てしまう若者が多い。－－などと課題が複雑多様化している中で、人材や財源が限られる行政の力だけでは、地域課題の解決に限界があります。

こうした状況の中で、「宍粟市営業部」は都市部企業と宍粟市のマッチングを行い、互いのノウハウやリソースを活かしながら地域の課題解決を模索しています。これまで２年間で3社と包括連携協定を結び、様々なかたちで連携を進めてきました。今後はさらに官民連携を加速させ、持続可能な地域の発展に向けた挑戦を続けていきます。

【官民連携事例】

■トッパングループ健康保険組合×宍粟市

「森林セラピーを、従業員の健康づくりに生かしたい」̶̶ そんな想いから、全国の事業所で森林セラピーの利用促進に取り組んでいるトッパングループ健康保険組合。宍粟市とは、「森林(もり)まち宍粟(しそう)包括連携協定」を締結し、市の資源を活用して健保組合加入者の多様な健康づくりを支援するとともに、新たなプログラムの開発や、宍粟市への誘客を図り関係人口の創出を図ることをめざしています。

包括連携協定調印式（令和4年7月）