中西部太平洋マグロ・カツオ類の保護に向け、急がれる漁獲戦略の進展
MSC(海洋管理協議会)は、11月27日から12月3日までベトナムのダナンで開催される中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の第19回年次会合で、マグロ・カツオ類資源にとって重要な保全管理措置に合意するよう、加盟国に呼びかけています。
これらの措置は、世界で最も重要なマグロ・カツオ類資源の長期的な持続可能性を確保するものであり、資源が持続可能な水準を下回りはじめた場合に、漁業国が事前に合意した行動をとることで資源を保護するための予防的措置です。
漁獲戦略の合意を進めることは、持続可能な漁業のための国際規格であるMSC漁業認証を取得しているマグロ・カツオ類漁業が認証を維持する上で、ますます重要となっています。漁獲戦略を講じるための計画に遅れが生じることは、中西部太平洋のマグロ・カツオ類漁業が、漁獲制御ルール(HCR)に関してMSC認証で求められる最低ラインを十分満たしていないことになります。
MSC認証漁業が認証を確実に維持するためには、WCPFCの加盟国は2つの重要な保全管理措置について合意しなければなりません。合意に達すれば、カツオの漁獲戦略の実施と、海域内のほかのマグロ類資源の漁獲戦略に向けた進展につながります。年次会合の結果については、中西部太平洋の33のMSC認証マグロ・カツオ類漁業の認証審査を行う審査機関(CAB)が総合的に検討し、認証の維持に必要な根拠として十分かどうかを決定します。
MSCの最高責任者であるルパート・ハウズは次のように述べています。
「WCPFCによる漁獲戦略の実施がなければ、これらの水産資源の健全性が長期的に損なわれることになります。環境に配慮した持続可能な漁業のためのMSCの国際規格を満たすために取り組んできた中西部太平洋の漁業によるこれまでの成果も台無しになってしまうでしょう。
カツオ、キハダマグロ、ビンナガマグロ、メバチマグロを含む中西部太平洋のカツオ・マグロ類漁業は、経済的にも重要な資源であるカツオ・マグロ類の漁獲量の大部分を占めています。漁獲戦略の必要性については、世界中の大手小売業者、マグロ・カツオ類の水産品メーカー、漁業者、NGOが声を大にして訴えてきました。漁獲戦略を含む適切な漁業管理は、国連食糧農業機関(FAO)の持続可能な漁業のための行動規範の土台であり、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の目標14「海の豊かさを守ろう」を達成するためには欠くことができないものです。11月27日から開催される年次会合の議案に上っている管理措置に対し、強い支持が表明されることを期待しています」
WCPFCのすべてのマグロ・カツオ類漁業は、MSC漁業認証規格第2版にのっとった認証を維持するために、最低ラインの要求事項を引き続き満たすことに加え、2023年6月までに、明確に定義された漁獲制御ルールを含むより確実な漁獲戦略を講じるという条件を達成しなければなりません。今回の会合でカツオの漁獲戦略が採択されれば、MSC漁業認証を取得しているカツオ漁業はこの条件をクリアすることができます。ほかのマグロ類を対象とするMSC認証取得漁業については、漁獲制御ルールの合意に向け適切に進展していけば、新しいMSC漁業認証規格の要求事項を適用することで、2023年6月以降も認証を維持する機会が得られる可能性があります。また、新しい認証規格では、認証漁業が最高水準の漁獲戦略を実施するためにさらに5年間の猶予が与えられますが、同時にその他に改定された重要な要求事項にも適応することが求められます。
MSCはWCPFCの年次会議を傍聴する予定です。
注記
WCPFCの加盟国は、以下の2つの保全管理措置案(CMMs)について話し合いを行う予定で、採択されれば、MSC認証漁業が認証を維持するための根拠になります。
1. 中西部太平洋のカツオの管理方式に関する保全管理措置案
2. 「中西部太平洋の主要な漁業および資源のための漁獲戦略の確立に関するCMM2014-06の修正案」
これは南太平洋フォーラム漁業機関(FFA)が提出したもので、ナウル協定加盟国(PNA)の異議申し立てに関する独立裁定人の決定に対し、より強固な進捗の根拠を提供するとともに、漁獲制御ルールの確立への誓約を示したもの。
MSC(海洋管理協議会)について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は、2021年度には世界62カ国で20,000品目以上、日本では500品目以上が販売されました。国内ではイオングループ、生協・コープ、セブン&アイグループ、ライフ、マクドナルドなどで購入できます。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ確実な科学的根拠に基づき策定されたものです。FAO(国連食糧農業機関)とISEAL(国際社会環境認定表示連合)双方の要求事項を満たした世界で唯一の漁業認証プログラムでもあります。漁業がこの規格を満たすためには、(1)水産資源が持続可能なレベルにあり、(2)漁業による環境への負荷が抑えられており、(3)長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください:https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳格な認証規格に適合した持続可能な漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それがMSC「海のエコラベル」です。
これらの措置は、世界で最も重要なマグロ・カツオ類資源の長期的な持続可能性を確保するものであり、資源が持続可能な水準を下回りはじめた場合に、漁業国が事前に合意した行動をとることで資源を保護するための予防的措置です。
漁獲戦略の合意を進めることは、持続可能な漁業のための国際規格であるMSC漁業認証を取得しているマグロ・カツオ類漁業が認証を維持する上で、ますます重要となっています。漁獲戦略を講じるための計画に遅れが生じることは、中西部太平洋のマグロ・カツオ類漁業が、漁獲制御ルール(HCR)に関してMSC認証で求められる最低ラインを十分満たしていないことになります。
MSC認証漁業が認証を確実に維持するためには、WCPFCの加盟国は2つの重要な保全管理措置について合意しなければなりません。合意に達すれば、カツオの漁獲戦略の実施と、海域内のほかのマグロ類資源の漁獲戦略に向けた進展につながります。年次会合の結果については、中西部太平洋の33のMSC認証マグロ・カツオ類漁業の認証審査を行う審査機関(CAB)が総合的に検討し、認証の維持に必要な根拠として十分かどうかを決定します。
MSCの最高責任者であるルパート・ハウズは次のように述べています。
「WCPFCによる漁獲戦略の実施がなければ、これらの水産資源の健全性が長期的に損なわれることになります。環境に配慮した持続可能な漁業のためのMSCの国際規格を満たすために取り組んできた中西部太平洋の漁業によるこれまでの成果も台無しになってしまうでしょう。
カツオ、キハダマグロ、ビンナガマグロ、メバチマグロを含む中西部太平洋のカツオ・マグロ類漁業は、経済的にも重要な資源であるカツオ・マグロ類の漁獲量の大部分を占めています。漁獲戦略の必要性については、世界中の大手小売業者、マグロ・カツオ類の水産品メーカー、漁業者、NGOが声を大にして訴えてきました。漁獲戦略を含む適切な漁業管理は、国連食糧農業機関(FAO)の持続可能な漁業のための行動規範の土台であり、国連のSDGs(持続可能な開発目標)の目標14「海の豊かさを守ろう」を達成するためには欠くことができないものです。11月27日から開催される年次会合の議案に上っている管理措置に対し、強い支持が表明されることを期待しています」
WCPFCのすべてのマグロ・カツオ類漁業は、MSC漁業認証規格第2版にのっとった認証を維持するために、最低ラインの要求事項を引き続き満たすことに加え、2023年6月までに、明確に定義された漁獲制御ルールを含むより確実な漁獲戦略を講じるという条件を達成しなければなりません。今回の会合でカツオの漁獲戦略が採択されれば、MSC漁業認証を取得しているカツオ漁業はこの条件をクリアすることができます。ほかのマグロ類を対象とするMSC認証取得漁業については、漁獲制御ルールの合意に向け適切に進展していけば、新しいMSC漁業認証規格の要求事項を適用することで、2023年6月以降も認証を維持する機会が得られる可能性があります。また、新しい認証規格では、認証漁業が最高水準の漁獲戦略を実施するためにさらに5年間の猶予が与えられますが、同時にその他に改定された重要な要求事項にも適応することが求められます。
MSCはWCPFCの年次会議を傍聴する予定です。
注記
WCPFCの加盟国は、以下の2つの保全管理措置案(CMMs)について話し合いを行う予定で、採択されれば、MSC認証漁業が認証を維持するための根拠になります。
1. 中西部太平洋のカツオの管理方式に関する保全管理措置案
2. 「中西部太平洋の主要な漁業および資源のための漁獲戦略の確立に関するCMM2014-06の修正案」
これは南太平洋フォーラム漁業機関(FFA)が提出したもので、ナウル協定加盟国(PNA)の異議申し立てに関する独立裁定人の決定に対し、より強固な進捗の根拠を提供するとともに、漁獲制御ルールの確立への誓約を示したもの。
MSC(海洋管理協議会)について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。MSCジャパンは2007年に設立。MSC「海のエコラベル」の付いた水産品は、2021年度には世界62カ国で20,000品目以上、日本では500品目以上が販売されました。国内ではイオングループ、生協・コープ、セブン&アイグループ、ライフ、マクドナルドなどで購入できます。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ確実な科学的根拠に基づき策定されたものです。FAO(国連食糧農業機関)とISEAL(国際社会環境認定表示連合)双方の要求事項を満たした世界で唯一の漁業認証プログラムでもあります。漁業がこの規格を満たすためには、(1)水産資源が持続可能なレベルにあり、(2)漁業による環境への負荷が抑えられており、(3)長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください:https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳格な認証規格に適合した持続可能な漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それがMSC「海のエコラベル」です。
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