約8割がシニア人材の再雇用に前向きな姿勢を示す。期待することは「即戦力としての経験・スキル」や「若手指導」。

～約6割の総務が、定年まで現在の会社で総務として働き続けたいと回答～

株式会社月刊総務

2025年2月12日 10時30分

日本で唯一の総務専門誌『月刊総務』を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「高齢者雇用についての調査」を実施し、234名から回答を得ました。

【調査結果　概要】

・8割以上の企業が高齢者雇用を実施

・役職定年制度を導入している企業は約4割

・再雇用時の賃金設定は「職務内容や責任に応じて設定」が最多

・2025年の「65歳までの雇用確保」義務化の理解度は85.5%

・シニア人材に期待することは「即戦力としての経験・スキル」と「若手指導」が最多

・シニア人材が働きやすい職場環境を整えている企業は約3割に留まる

・約6割の総務が、定年まで現在の会社で総務として働き続けたいと回答

■8割以上の企業が高齢者雇用を実施

高齢者雇用を実施しているか尋ねたところ、「実施している」と回答した企業は83.3%に上りました（n=234）。

＜再雇用時の仕事内容　n=195/高齢者雇用を実施している方＞

同じ仕事内容を担当している・担当することが多い：71.8%

一部変更された仕事内容を担当している：27.2%

全く異なる仕事内容を担当している：1.0%

■高年齢者雇用に関する制度として、7割以上が「再雇用制度」を導入

現在導入している高年齢者雇用に関する制度について尋ねたところ、「再雇用制度」が71.4%で最も多く、次いで「定年延長による継続雇用」が47.4%と続きました（n=234）。

■役職定年制度を導入している企業は約4割

役職定年制度の有無について尋ねたところ、「ある」と回答した企業は41.9%、「ない」と答えた企業は58.1%でした（n=234）。

■再雇用時の賃金設定は「職務内容や責任に応じて設定」が最多

再雇用時の賃金設定について尋ねたところ、「職務内容や責任に応じて設定」が42.3%で最も多く、次いで「元の給与の一定割合で設定」が31.2%、「元の給与額のまま」が12.8%となりました（n=234）。

■2025年の「65歳までの雇用確保」義務化の理解度は85.5%

2025年に義務化される「65歳までの雇用確保」について尋ねたところ、「とても理解している」が47.0%、「やや理解している」が38.5%となり、合わせて85.5%の企業が理解していることが分かりました（n=234）。

＜2025年の「65歳までの雇用確保」義務化への準備状況　n=234＞

準備が完了している：51.7%

一部準備中である：27.8%

わからない：12.8%

全く準備していない：7.7%

＜「65歳までの雇用確保」義務化に向けた対応内容　n=186/義務化に向けて準備している方＞

雇用制度の見直し：64.0%

業務内容や役割の再設計：46.8%

人件費の調整策の検討：23.7%

社内研修や教育プログラムの実施：10.8%

その他：3.8%

特に対応していない：14.0%

■約8割が「高年齢雇用継続給付」の縮小は今後の高齢者雇用施策に影響を与えると回答

「高年齢雇用継続給付」の縮小が高年齢者雇用施策に与える影響について尋ねたところ、「とても与える」が34.2%、「やや与える」が44.4%と、約8割の企業が何らかの影響があると考えていることが分かりました（n=234）。

■シニア人材に期待することは「即戦力としての経験・スキル」と「若手指導」が最多

シニア人材に期待することについて尋ねたところ、「即戦力としての経験・スキル」と「若手社員への指導や知識の共有」がともに59.8%で最多、次いで「人材不足の解消」が56.0%、「業務継続性の向上」が44.4%と続きました（n=234）。

■シニア人材の活躍における課題は「モチベーションの維持」が最多

シニア人材に活躍してもらう上での課題について尋ねたところ、「モチベーションの維持」が62.5%で最も多く、「若手とのコミュニケーションギャップ」が49.5%と続きました（n=216/高齢者雇用に関する制度を導入している企業）。

■シニア人材が働きやすい職場環境を整えている企業は約3割に留まる

シニア人材が働きやすい職場環境をつくるための施策を行っているか尋ねたところ、「はい」と答えた企業は31.8%、「いいえ」と答えた企業は68.2%でした（n=195/高齢者雇用を実施している企業）。

■約8割がシニア人材の再雇用に前向きな姿勢を示す

今後のシニア人材の再雇用に対する意向について尋ねたところ、「積極的に行いたい」と答えた企業は25.6%、「やや積極的に行いたい」が54.3%で、約8割が再雇用に前向きな姿勢を示しました（n=234）。

■再雇用を行う理由は「即戦力となるから」「企業文化への理解があるから」など

再雇用を積極的に行う理由について尋ねたところ、「即戦力となるから」が71.1%で最多、次いで「企業文化への理解があるから」が54.5%、「採用コストの削減につながるから」が27.3%と続きました（n=187/今後シニア人材の再雇用を積極的に行いたい企業）。

＜再雇用したシニア人材の平均勤続年数＞

1年未満：1.5%

1〜3年：19.0%

4〜5年：59.0%

6年以上：20.5%

＜再雇用のきっかけ＞

確認の機会が設けられている：61.0%

企業側から声をかけることが多い：25.6%

本人からの相談が多い：13.3%

■約6割の総務が、定年まで現在の会社で総務として働き続けたいと回答

定年まで総務として働きたいと思うか尋ねたところ、約6割の総務が、定年まで現在の会社で総務として働き続けたいと回答しました（n=234）。

■総評

今回の調査結果から、シニア人材の雇用が企業の人材戦略において重要な役割を果たしていることが明らかになりました。多くの企業が再雇用を通じて「即戦力としての活用」や「若手指導」への期待を寄せる一方で、実際の職場ではモチベーションの維持やコミュニケーションギャップといった課題が顕在化しています。シニア人材の活躍を促進するためには、単なる雇用延長ではなく、役割設計や人材育成の観点から総合的にマネジメントすることが求められます。

また、2025年の「65歳までの雇用確保」義務化に向け、多くの企業が制度の見直しを進めていますが、特に「業務内容や役割の再設計」を実施する企業は5割未満にとどまっています。今後、シニア人材のパフォーマンスを最大化するためには、適切なジョブデザインの導入や、役割に応じた賃金体系の再構築が不可欠です。さらに、組織内での世代間の知識継承を円滑にするための仕組みづくりも課題となるでしょう。

■株式会社月刊総務代表取締役社長豊田健一プロフィール

株式会社月刊総務代表取締役社長

戦略総務研究所所長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。

※「働き方」「リモートワーク・テレワーク」「総務関連全般」等についても取材可能です。

▼メディア実績はこちら

https://www.g-soumu.com/company/message

【調査概要】

調査名称：高齢者雇用についての調査

調査機関：自社調査

調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか

調査方法：Webアンケート

調査期間：2024年12月11日〜2024年12月18日

有効回答数：234件

■調査結果の引用時のお願い

※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。

例：「『月刊総務』の調査によると」「『月刊総務』調べ」など

■『月刊総務』について

創刊61年の日本で唯一の総務専門誌。「すべての総務パーソンの心に、火を。」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供。上場企業、大手事業会社、中堅・中小企業と、幅広い規模の企業に定期購読していただいております。（創刊：1963年6月／印刷部数：1万2,000部／定価：1,100円）