トランプリスク、「自分に影響あり」と答えた人は88％！　対岸の火事ではない、「働く人」に突き付けられた課題とは？

株式会社イー・ウーマン（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木かをり）が運営する「ダイバーシティ円卓会議」では、2025年4月に「トランプリスク」の影響を議論。多様な視点が集まりました。

▼経済、安全保障、民主主義の3分野で考える「自分への影響」

働く人たちの多様な視点が集まる「ダイバーシティ円卓会議」No.3773の会議テーマは、「トランプリスク、あなたに影響ありますか？」。議長に高成田享氏（コラムニスト、元 朝日新聞論説委員）を迎え、2025年4月4日（金）から25日（金）まで、4回にわたり議論を行いました。

【１日目】喫緊の課題である「経済」については？

高成田氏「就任前から言われていた『トランプリスク』がいよいよ表面化してきた。私たちにもたらすリスクについて、経済、安全保障、民主主義の3つの分野について考えてみたい。最初は、喫緊の問題である経済から」

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3773/times/1

【２日目】「新NISAで体感」「物価高」「学術界にもインパクト」

まずは経済について。「株価の下落を新NISAで体感」「物価高」「学術界では、ロシアのウクライナ侵攻時以上のインパクト」などさまざまな声が。

高成田氏は、「もっとも良質なシンクタンクであるウィルソンンセンターが閉鎖。これは『文化大革命』と思った」とコメント。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3773/times/2

【３日目】大砲（軍事費）とバター（民生費）のトレードオフ？

次は安全保障について。「日本の基地を縮小していく可能性」「防衛費が上がり、歳出削減で社会保障などの財源が流用され、暮らしが圧迫される」など懸念の声。

高成田氏は「限られた予算で、大砲が増えれば、バターが削られるのは必至」とコメント。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3773/times/3

【４日目】崩れる民主主義。「おかしい」と、声を上げなければならない

最終日は、民主主義について。「選挙では一方的な主張を声高に行い、弱者を攻撃する人が増えている」「荒れた社会、委縮した社会になるのが心配」などの声が。

高成田氏は「見て見ぬふりをしてはいけない」という投稿を取り上げ、「『おかしい』と、声を上げなければならない」と締めくくり、示唆に富んだ１か月の議論が終了に。

https://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3773/times/4

◆高成田享氏のプロフィール

https://ewoman.jp/entaku/profile/id/7

議論したテーマは、3700以上！　働く人の多様な視点が集まる「ダイバーシティ円卓会議」

イー・ウーマンが運営する「ダイバーシティ円卓会議」は、政治、経済、健康、教育など幅広いテーマについて、多様な視点のデータベース構築をしていくオンラインのプラットフォームです。

投稿ルールは「I statement」（アイ・ステイトメント）。「みんな言っています」「女性は～～ですよね」などという総論ではなく、自分を主語にして、自らの体験に絞って発言します。

この発言スキルは、ダイバーシティ経営の第一人者である佐々木かをりが定義する「多様な一人ひとりの力を合わせて、より良い成果を作る」というダイバーシティ社会の人財育成につながっています。

「ダイバーシティ円卓会議」についてのお問い合わせ：[e-mail]

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▼企業や学校のインクルージョン研修に。投稿ルールの「I statement」は研修にもご活用いただけます

専門家が議長となって問いかけ、登録した働く女性、男性等が「I statement」で自分の視点・体験を投稿、4週にわたってさまざまな視点を持ち寄り議論する「ダイバーシティ円卓会議」。一つのテーマでも多様な見方があることを知り、後日にどのテーマを読んでも考え方の選択肢が見つけられるよう設計されており、ダイバーシティ人財が育つ場としても活用されています。

インクルーシブ研修等にも活用できますので、ぜひご相談ください。

イー・ウーマンピアからは、「仕事でも姿勢が変わった」など喜びのコメント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000006921.html

【会社概要】
会社名：株式会社イー・ウーマン　https://www.ewoman.jp/
所在地：東京都港区南青山2-4-16

お問い合わせ：[e-mail]
代表者：佐々木 かをり
設立：2000年3月27日
事業内容：ダイバーシティコンサルティング事業、 カンファレンス事業、 物販/プログラム提供