【法律事務所ZeLo】問題社員対応、PIP適正化、退職勧奨等に伴走する新サービスを開始！経営・人事の負担軽減へ
6月22日(月)・7月7日(火)に無料オンラインセミナーを開催！実際の裁判例を交えながら、実務上の対応ポイントについて弁護士が解説
法律事務所ZeLo（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆）は、労務管理が後手に回りがちなスタートアップや、日本特有の労働法制・裁判実務の対応に苦慮するグローバル企業・外資系企業などの課題に対応するため、「組織パフォーマンス改善・問題行動社員対応支援サービス」の提供を開始いたしました。
労働紛争の多くの経験を有する弁護士らが、配置転換・退職勧奨・労務紛争などのスポット対応から、PIP（業務改善計画）の適切な設計・運用をはじめ、労務問題を未然に防ぐための制度設計まで一貫して支援します。適正なプロセスにもとづく組織の健全化と再成長の実現をサポートいたします。
組織パフォーマンス改善と労務リスク対策──多様化する「人と組織」の課題に企業はどう向き合うべきか
企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、従業員の問題行動や管理職の不適切なマネジメントを放置することは、組織の生産性低下や人材の流出、社内の信頼関係の毀損に直結する重大な課題となりかねません。
そして、従業員の問題行動や管理職の不適切なマネジメントへの対応を誤ると、労働審判や訴訟といった法的紛争に発展するだけでなく、企業の信用低下や事業運営への重大な影響を招くおそれがあります。
厚生労働省が発表した「令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」といった問題社員・管理職による問題行為に続き、「解雇」「退職勧奨」「雇止め」といった問題社員対応の局面で生じやすいトラブルが高い割合を占めています。
働き方の多様化やコンプライアンス意識の高まりを受け、企業にはこれまで以上に「初動からの適法なプロセス」と「毅然としつつも慎重な対応」が求められています。
こうした背景から、近年では問題社員への対応やハラスメントリスクの管理について、早い段階から専門家に相談する企業が増えています。当事務所にも、事後的な紛争解決にとどまらず、組織の健全化に向けた継続的な労務支援のご相談が急増しており、企業の多様なフェーズに寄り添える包括的な支援体制の整備を進めてまいりました。
企業の経営陣や人事担当者からは、特に次のようなお悩みが多く聞かれます。
▼事業が急拡大中のスタートアップにおいて
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採用や資金調達が優先され、人事制度やハラスメント対応などの労務管理が後手に回っている
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将来のIPOや成長を見据え、ガバナンス体制を今のうちに整えたい
▼グローバル企業・外資系企業において
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本国流のマネジメント手法（PIP等）を進めたいが、日本特有の労働法制・裁判実務を踏まえた慎重な対応ができているか不安
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グローバルポリシーに沿った対応のつもりが、後になって不当解雇や退職強要を主張され、労働審判や訴訟に発展・長期化するリスクに直面している
法律事務所ZeLoは、労務に強い弁護士チームが、初動の法的リスク整理から実務の伴走、万が一の紛争化への代理対応までワンストップでサポートし、経営陣や人事部門の負担を軽減します。適正なプロセスに基づく組織の健全化と、企業の持続的な成長を支えます。まずはお気軽にご相談ください。
「組織パフォーマンス改善・問題行動社員対応支援サービス」の特徴
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経営陣・人事部門の負担を軽減
対応方針の判断や面談時の心理的負担、対象者からの反発対応など、現場の負荷が大きい場面において、外部専門家として伴走し、実務負担を軽減します。
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スタートアップ特有の現場感を踏まえた支援
スタートアップでは、制度が未整備でも現場対応を止めることはできません。
制度の整備状況にかかわらず、現場で実行可能な現実的な具体的な対応を重視した支援を行います。
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グローバル企業・外資系企業のPIPを適正化
日本特有の労働法制・裁判実務に精通した弁護士がPIPの策定段階から実行後の各フェーズでサポートすることで、グローバル企業・外資系企業のPIPの適正化を実現を支援します。長期化しがちな紛争を迅速に解決し、過大なコストの発生を未然に防ぎます。
具体的な提供サービス
PIP設計・運用、ハラスメント対応、退職勧奨・解雇等を見据えた出口戦略までワンストップで支援します。
くわしくは以下サービスページをご参照ください。
サービスページ：https://zelojapan.com/service/organizational-performance
主な担当弁護士のご紹介
労務に強い弁護士が、配置転換・退職勧奨・労務紛争などのスポット対応から、PIP（業務改善計画）の適切な設計・運用をはじめ、労務問題を未然に防ぐための制度設計まで一貫して支援します。
統括
松原 崇弘 弁護士
2006年早稲田大学法学部卒業、2008年中央大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会所属）。虎ノ門法律経済事務所、原子力規制庁（主に訟務）、岩田合同法律事務所、香港上海銀行などを経て、2025年より法律事務所ZeLoに参画。弁護士としての主な取扱分野は、ジェネラルコーポレート、訴訟／紛争対応、人事労務、景品表示法、不動産、個人情報保護法、金融（銀行・保険等）その他の規制法対応など。国内案件のほか、海外案件（英文契約等）についても、多数対応している。『民事証拠収集（勁草法律実務シリーズ）』等の執筆や訴訟分野の弁護士会活動に積極的に取り組むなど、訴訟分野に強み。
＜コメント＞
経営陣や人事から、中途採用の従業員（管理職を含む）が期待していたほどのパフォーマンスを挙げない、問題行為を繰り返す事案で、伝え方も含め、実務上の悩ましいご相談をいただいています。そういった悩みを解決する、実務的なアドバイスを提供いたします。また、管理職のチームの心理的安全性が低く、離職率が高い場合には、管理職の普段の言動がパフォーマンスを低下させる問題の本質であることもありあます。真因の発見やハラスメント対策を含め、多面的に支援いたします。
安藤 壽展 弁護士
2016年東京大学法学部卒業。2018年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、同年長島・大野・常松法律事務所入所。2025年Harvard Law School (LL.M.)修了。主な取扱分野は、訴訟/紛争解決、ジェネラルコーポレート、M&A、人事労務、スタートアップ/ベンチャー法務など。
＜コメント＞
能力不足が問題となる社員については、会社の求めるレベルと従業員の実際のパフォーマンスのギャップを可視化し、適切な支援、指導を実施しながら、その過程を効率的に記録化していくことが重要です。会社全体のパフォーマンス向上に向けて、実務に即した運用設計から記録化まで一貫して全力で支援します。
無料オンラインセミナー開催のお知らせ
新サービスの開始に伴い、スタートアップ企業および外資系企業の課題に特化した、無料労務セミナーを開催いたします。
①スタートアップ企業向け
日時：2026年6月22日（月）14:00～15:00
開催方法：Zoom
【セミナー概要】
スタートアップ企業におけるPIP、降格、退職勧奨の基本的な考え方や実務上の留意点を整理したうえで、実際の裁判例も交えながら、企業が見落としがちなリスクと適切な対応のポイントについて解説します。
詳細・お申し込みはこちら：https://zelo-seminar-20260622.peatix.com/view
②グローバル企業・外資系企業向け
日時：2026年7月7日（火）14:00～15:00
開催方法：Zoom
【セミナー概要】
米国と日本におけるPIPの本質的な違いや法的位置づけを整理したうえで、実際の裁判例も交えながら、外資系企業が陥りやすい失敗パターンや、適切なPIP運用・PIP終了後の対応に関する実務上のポイントについて解説します。
詳細・お申し込みはこちら：https://zelo-seminar-20260707.peatix.com/view
資料請求・お問い合わせ
以下サービスページの「資料請求」「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
サービスページ：https://zelojapan.com/service/organizational-performance
法律事務所ZeLoについて
【事務所概要】
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号 豊洲フォレシア10階
代表弁護士：小笠原 匡隆
設立：2017年3月
公式ウェブサイト：https://zelojapan.com
最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare
【公式発信】
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