岐阜県美濃加茂市、GovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きが、LINEから10秒で完了するサービスを開始

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、岐阜県美濃加茂市（市長：藤井 浩人）がGovTech Expressを活用し、子育て支援センターの入退館手続きを美濃加茂市LINE公式アカウントから行えるサービスを11月1日（水）より開始することをお知らせいたします。

これまで、小さな子どもを抱きかかえながら紙に入退館を記入していたものが、スマホから約10秒で手続きできるようになります。紙での手続きからデジタル上での手続きに変更されることで、緊急のお知らせやイベント情報も利用者にLINEで配信することが可能に。子育ての負担軽減に加え、子育て世帯と市とのつながりを強化していく予定です。なお、GovTech Expressの導入は岐阜県初となります。

• 取り組みの背景と解決する課題

美濃加茂市では、2016年に緊急情報や生活情報などを通知するPUSH型の情報発信手段としてLINEを導入し、さまざまな情報を発信してきましたが、市民サービスの向上と、市と住民との双方向のコミュニケーション強化に向けてGovTech Expressを導入し、2023年10月に美濃加茂市LINE公式アカウントをリニューアルしました。リッチメニューは6個から12個に拡大し、市役所への提案、ごみの収集日通知や分別相談、水道の事前申請、関心ある情報のみ通知を受けることが可能な受信設定など、市民生活に関する内容についてすぐに情報が得られるようになりました。

11月1日（水）からは、子育て支援事業においてもLINEを活用します。核家族化の進行、近隣との関わりの希薄等で、子育ての不安や悩みを抱える住民が増加していることなどから、子育てを行う家庭に育児の支援を行うことを目的に設置された「子育て支援センター」の入退館手続きが、LINEから行える住民サービスを開始。利用者の負担軽減に加え、さらに子育てが楽しくなる支援策の実行につなげていきます。

このように、美濃加茂市LINE公式アカウントは随時機能を拡張行い、全世帯に相当する2.4万人の友だち追加、利便性の向上を目指しています。

• 美濃加茂市、LINEを活用したチェックイン機能の特徴

1. 紙への記入不要、10秒で入退館手続き完了 
これまで紙に記入していた入退館手続きは、これからはQRコードをLINEから読み取るだけで完了。スムーズに入退館。

2. 利用者に必要な情報をPUSHでお届け
入退館履歴より、利用者に対してイベント案内や緊急案内をLINEで配信。

HP掲示のPULL型から、PUSH型で確実に届けていく。

3.  子育て世帯のリアルな声を受けて、もっと良い子育て支援策を
利用者に対してLINEでアンケートを配信。LINEで簡単に、都合の良いタイミングで回答可能。
子育て支援策は、子育て世帯のリアルな声をより反映したものにアップデート。

• 子育て支援センター、LINEを活用したチェックイン機能

美濃加茂市LINE公式アカウント：@minokamo_city
対象施設：にじいろ広場、サンサンルーム、ほたるの広場
利用方法詳細：https://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=16146&mi_id=2&g1_id=10&g2_id=0

• 美濃加茂市様コメント

岐阜県美濃加茂市　健康こども部　子育て支援課　西城佳代子様
美濃加茂市の支援センターでは「地域における子育て支援の拠点」をコンセプトに、保護者やお子さんなど、色々な人が集える場所として運営しています。さらに、スタッフが一緒に遊びながら、一人ひとりと関わり、子育てのヒントを伝えています。今後はLINEから、子育て中の皆さんに、子育てを楽しむ情報を伝え、美濃加茂市とつなげていきたいです。



Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。

　
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2023年10月時点で市区町村、都道府県、省庁など190以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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