日本管財が現場DXサービス「KANNA」を導入

現場業務のDX化で課題を解決し業務効率を大幅に向上

日本管財ホールディングス株式会社

2025年7月14日 09時30分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社である日本管財株式会社が、東西の拠点に現場DXサービス「KANNA（カンナ）」を導入したことをお知らせいたします。

現場DXサービス「KANNA」について

　「KANNA（カンナ）」は、株式会社アルダグラムが提供する、現場の生産性アップを実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間をカンナのように削り、作業の生産性を最大化します。

　PCやスマートフォン、タブレットを使い、最新情報をどこからでも確認することができ、メールや電話によるミスや手間がなくなります。またリアルタイムで工事状況をシェアできるため、現場を往来する手間を省くことができます。

現状の課題と「KANNA」導入理由

■現状の課題

　日本管財エンジニアリングマネジメント本部（工事管理部門）では、限られた人員で複数の拠点案件を同時に担当する必要がありました。たとえば東日本エリアでは、東京に拠点を置きながら、群馬や千葉といった離れた現場を7~8件並行して対応することもあり、現場間の移動負担と情報の把握・共有が大きな課題となっていました。

　当時は、電話やメール、紙の資料を中心とした情報連携が主流で、担当者が自分のパソコン内にデータを保存してしまうと、他のメンバーが進捗を確認する術がない状態でした。さらに、取引先からの報告も即時性に欠けており、夜間工事の終了状況や突発的なトラブルが起きた際には、現地へ直接出向くか、個別に電話で確認しなければ詳細を把握できないという非効率な運用が常態化していました。

■KANNAの導入理由

　上記の課題をデジタル化によって解決するため、現場DXサービス「KANNA」を導入いたしました。決め手は、「写真台帳」と「チャット」機能がシンプルに集約され、直感的な操作が可能だったことですが、このほか、担当者（他社）を無料で無制限に招待できる料金体系も、多くの取引先と連携する日本管財に適しており、導入に至りました。