【Socialups株式会社】「1000年先も継続できる森林経営」を目指す新潟発の林業スタートアップ、株式会社ForestFolksに出資

創業期からの継続的な事業成長支援から、さらに深く強い伴走を。

Socialups株式会社

2026年4月17日 15時00分

　Socialups株式会社（本社：新潟県新潟市中央区、代表取締役：髙瀬章充、以下「当社」）は、独自の品質基準と先端技術を活用して森林アセットマネジメントおよびカーボンクレジット事業を展開する株式会社ForestFolks（本社：新潟県南魚沼市、代表取締役：桜井隆志、以下「ForestFolks社」）のシードラウンドにおいて、出資を実行いたしました。

　当社はこれまでも、同社のプレシードラウンドにおける資金調達サポートなど、創業期から継続的な事業成長支援を行ってまいりました。本出資を通じてより強固なパートナーシップを築き、ForestFolks社が掲げる「1000年先も自然と共存できる世界の実現」の達成に向けてさらに深く強い伴走をしてまいります。

Socialups株式会社「1000年先も継続できる森林経営」を目指すForestFolksに出資

■Socialupsとは

　Socialupsは、「すべての個人と組織の選択肢を豊かに」をビジョンに、人の人生を支え、チャレンジングなことに挑めるよう、すべての人の立場に立った考え方を大切にしています。

挑戦者のチャレンジをサポートし、社会実装へと繋げる。

　Socialupsは社会課題の解決を目指す人と、自治体・投資家・大学・研究所などのステークホルダーをつなぎ、新たなる価値を生み出し人類を一歩先に進めたい。

　この思いから、スタートアップ推進事業をベースとした各都市の支援体制の構築、スタートアップ支援、起業家の育成など事業展開をしています。

　共に寄り添い、共に歩むスタイルを大切に、イノベーションプログラムなどの企画〜運営〜レポート、起業家の事業計画〜創業支援〜事業拡大までサポートしております。

Socialups株式会社コーポレートサイト（ https://socialups.jp/ ）

■出資の背景と目的

　日本有数の森林資源を持つ新潟県において、林業の担い手不足や放置林の問題は深刻な地域課題となっています。ForestFolks社は、これらの課題に対し、ドローンによる高精度な計測やAIを用いたデータ解析など、最新のテクノロジーを活用した「林業のDX化」で立ち向かっています。

　熟練の林業従事者が持つ「山の見立て」をデジタル化し、収益性の低さから放置されてきた森林に新たな価値（カーボンクレジット、防災価値、観光資源など）を付与する同社のアプローチは、地方発の環境問題解決モデルとして非常に高いポテンシャルを秘めています。

　当社はこれまで、起業家育成の枠組みを通じて同社の成長をサポートしてまいりましたが、今回のシードラウンドへの直接出資により、ForestFolks社の経営地盤のさらなる強化と、全国展開に向けた事業拡大を資金面からも強力にバックアップいたします。

（左）Socialups株式会社代表取締役CEO 髙瀬章充／（右）株式会社ForestFolks 代表取締役桜井隆志氏

■株式会社ForestFolksについて

　「1000年先も自然と共存できる世界の実現」をビジョンに掲げ、2023年に新潟県南魚沼市で創業したスタートアップです。長年の林業経験と先端技術を融合させ、独自の品質基準に基づいた信頼性の高い森林由来カーボンクレジットの創出・販売を一貫して手掛けています。単なるCO2吸収量の増加に留まらず、生物多様性や水資源の保全にも配慮した持続可能な森林経営モデルの構築を目指しています。

【事業の核となる取り組み】

独自の品質基準の確立：グリーンウォッシュを防ぎ、実質的な環境貢献を担保する厳格な基準。
先端技術による森林DX：ドローンや点群データ、データ解析を用いた広大な森林の精密な計測と可視化。
未利用森林の価値化：既存の林業では手を出せなかった放置林を管理対象とし、新たな価値を創出。

株式会社ForestFolks コーポレートサイト（ https://www.forestfolks.jp/ ）

■当社代表コメント

Socialups株式会社代表取締役髙瀬章充

　ForestFolks社が掲げる『1000年先も自然と共存できる社会の実現』は、地域課題である林業の衰退を食い止めるだけでなく、地球規模の環境問題に対する具体的なソリューションとなる素晴らしい取り組みです。当社はこれまで伴走支援者という立場で同社の成長を見守ってまいりましたが、このたび出資者として同じ船に乗り、共にサステナブルな未来を築いていけることを大変嬉しく思います。

　今後も新潟をはじめとする日本各地の起業家が社会課題解決に挑戦するためのサポートを惜しまず、持続可能な未来づくりに貢献してまいります。