【ペーパーレス化に伴う2022年度予算調査】72.3%の企業が「2021年にペーパーレス化」を推進 引き続き75.0%が「2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分」を「予定/検討」
〜約8割の企業が社内のペーパーレス化を課題と実感〜
ペーパーロジック株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役:横山 公一)は、東京に本社がある企業の経営者・役員105名を対象に、「ペーパーレス化に伴う2022年度予算」に関する調査を実施しましたので、発表いたします。
- サマリー
- 調査概要
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年12月13日〜同年12月15日
有効回答:東京に本社がある企業の経営者・役員105名
▼昨年の同調査|「ペーパーレス化に伴う2021年度予算」に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000023701.html
- 2021年に社内でペーパーレスを推進した企業は、72.3%
・積極的に行った:31.3%
・ある程度行った:41.0%
・あまり行っていない:21.9%
・一切行っていない:4.8%
・わからない/答えられない:1.0%
- ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているもの、「電子ワークフロー」が71.1%で最多
・電子ワークフロー(稟議書・申請書など):71.1%
・勤怠管理システム:65.8%
・経費精算システム:61.8%
・見積書・請求書発行システム:56.6%
・電子契約(一部導入を含む):51.3%
・その他の電子ツール:34.2%
・わからない/答えられない:0.0%
- 社内でペーパーレスを推進した理由、「コロナによるリモートワーク対応」や、「SDGsの取り組み」など
<自由回答・一部抜粋>
・56歳:コロナによるリモートワーク対応。
・57歳:SDGsの取り組み。
・58歳:テレワーク促進の為。
・45歳:経費を削減、データー管理。
・62歳:コロナの影響による、在宅勤務とDXの一環。
・47歳:経費削減。
・61歳:業務プロセスの効率化。リモートワーク対策。
- 2021年に社内でペーパーレスを推進した企業の約8割は、2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を「予定/検討」
・予定している:36.8%
・検討している:38.2%
・予定/検討していない:11.8%
・わからない/答えられない:13.2%
- 2021年にペーパーレス推進をしていない企業の約6割は、2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を「予定/検討」しておらず
・予定している:3.6%
・検討している:28.6%
・予定/検討していない:60.7%
・わからない/答えられない:7.1%
- 約8割の企業が、現在社内におけるペーパーレスが「課題」に
・非常に感じる:31.4%
・少し感じる:46.7%
・あまり感じない:17.1%
・一切感じない:4.8%
- 社内のペーパーレスにおける課題、約6割が「紙より無駄なコストがかかっている」と回答
・紙により無駄なコストがかかっている:59.8%
・紙により業務が非効率になっている:50.0%
・セキュリティ上紛失や情報漏洩のリスクがある:35.4%
・テレワーク実施が最適にできていない:29.3%
・企業としてDX化していないことが企業ブランドを低下させている:23.2%
・その他:8.5%
・わからない:1.2%
- まとめ
まず、2021年に社内のペーパーレスを推進した企業は、72.3%ということが分かりました。なお、現在、ペーパーレス化を進めるシステムとして導入しているものを伺ったところ、「電子ワークフロー(稟議書・申請書など)」が71.1%、「勤怠管理システム」が65.8%、「経費精算システム」が61.8%という回答となりました。また、社内のペーパーレス推進を実施した理由には、「コロナによるリモートワーク対応」や、「SDGsの取り組み」などが挙がりました。
さらに、2021年に社内のペーパーレスを推進した企業のうち、約8割は2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を「予定/検討」していることが分かりました。一方、2021年に社内のペーパーレスの推進をしていない企業のうち、2022年度にペーパーレス化システム導入のための予算配分を「予定/検討」している企業は3割に留まりました。
最後に、現在社内におけるペーパーレスが課題になっていると感じている企業は、約8割にも上り、「紙より無駄なコストがかかっている」(59.8%)などの場面において、課題を実感しているようです。
今後も継続するであろう「リモートワーク」や各所で「SDGs」が叫ばれるなど、企業におけるペーパーレス化への意識は高まることが予想されます。コスト面での課題を取りあげた声も多く、システムやサービスを慎重に吟味する必要がありそうです。
- 会社概要
設立 :2011年4月27日
代表取締役:横山 公一
所在地 :東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容 :経理・総務・法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化(紙原本廃棄)
するクラウドソリューションを提供しています。
URL :https://paperlogic.co.jp
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