【ハイブリッドNFT（R）登録商標取得】特許取得済み“NFT型”「鑑定証明システム（R）」発明企業であるクリプトモール グループが、同システム関連特許に関する登録商標を取得！

「ハイブリッドNFT（R）」が経済産業省 特許庁より登録商標として正式に認可されました！

デジタル財・アナログ財それぞれを扱う企業にとり消費者のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）化としてそれらの真贋を証明する「鑑定証明システム（R）」の導入は不可欠な要素。真贋証明対策を実施することは、それにより売上を搾取している犯罪組織を撲滅することへもつながっております。こうした社会貢献企業として弊社は邁進しております。

→ https://cas.jp.crypto-mall.org

　

1.  弊社概要

　「cryptomall ou（クリプトモール オーユー）」（本社：エストニア共和国タリン、代表取締役：jevgenia kratsko、取締役：把瑠都 凱斗　以下、弊社と言います）は、世界最大規模の商品数を誇る“NFT 型”暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス「cryptomall（以下、クリプトモールと言います）」を運営（※1）。

　弊社は、ブロックチェーン技術（NFT：非代替性トークン）を活用した特許取得済み「鑑定証明システム（R）」（JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1）を発明し、本物の商品しか「販売されない」・「販売できない」NFTマーケットプレイスを構築。これにより、既存大手と明確な差別化を図っています（https://cas.jp.crypto-mall.org）。

　なお、「アナログNFT（TM）」マーケットプレイスだけではなく、新たに「デジタルNFT（TM）」マーケットプレイスをローンチ予定。これにより、世界で初めて「デジタルNFT（TM）」と「アナログNFT（TM）」を融合させた「ハイブリッドNFT（R）」型マーケットプレイスが実装されます。

 

２. 「ハイブリッドNFT（R）」商標登録取得について

（1）概要

　クリプトモール グループは2022年1月、「鑑定証明システム（R）」関連特許に関する商標が、経済産業省 特許庁より正式に登録商標として認可されたことをお知らせいたします。

　弊社は2021年11月、特許取得済み “NFT型” 「鑑定証明システム（R）」において更に高度化した関連特許を出願。【世界初】となる当該特許技術を発明したクリプトモール グループは、従来の他サービス・技術との差別化を図るため「ハイブリッドNFT（R）」の商標を出願し、この度経済産業省 特許庁より正式に登録が認められました。

　クリプトモール グループは、世界中で氾濫する「ニセモノ・パクリ商品」を100%完全排除し、「三方よし」（売り手によし、買い手によし、世間によし）を実現することで、人類と社会の生活文化に貢献して参ります。


（2） 登録商標

【登録商標】
　ハイブリッドNFT

【商標権者】
　cryptomall japan株式会社

【登録番号】
　2021-09XXXX





3. クリプトモール グループについて

（1） 会社概要

（ア）クリプトモール オーユー

　弊社は、極めて重要性の高いブロックチェーン技術（NFT）を活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを提供するシステム開発企業です。

　弊社「CEO（最高経営責任者）」に「jevgenia kratsko（ヤブゲニア・クラスコ）」。「CSO（最高戦略責任者）」に元大関で現エストニア国会議員の「把瑠都 凱斗」。「スペシャルアドバイザー」に元エストニア経済通信省経済開発部局次長でエストニア共和国における「e-Residency（仮想住民）」確立で指揮をとった「ラウル アリキヴィ」がそれぞれ就任。

【公式Webサイト】
https://global.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Email：[e-mail]
Tel：[phone]


（イ） cryptomall japan株式会社

　日本の問い合わせ業務を担う企業です。

　「特別顧問」に衆議院永年在職議員で元自治大臣の石井 一。「CEO（最高経営責任者）」に須江 剛。「CLO（最高法務責任者）」に元衆議院議員で弁護士の辻 恵がそれぞれ就任。

　なお、同社は「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」取得企業。また、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）」および「一般社団法人 DeFi協会（JDA）」正会員です。

【公式Webサイト】
https://jp.crypto-mall.org/

【お問い合わせ】
Form：https://crypto-mall.org/contact
Free：0120-000-287
Tel：[phone]
Fax：[phone]
 

 




（2）事業内容

（ア） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）。

　これにより弊社は、ブロックチェーン技術（NFT）を活用し、顧客のあらゆるニーズに対応したシステム開発を実現します。


（イ） 「鑑定証明システム（R）」開発事業

（a）「鑑定証明システム（R）」とは

　弊社特許取得済み「鑑定証明システム（R）」とは、ブロックチェーン技術、とりわけ「NFT」を活用し独自開発している「鑑定証明チップ（R）」と「鑑定証明プラットフォーム（R）」とを組み合わせたシステムの総称。
 

　「鑑定証明チップ（R）」 とは、商品へ直接組み込む独自の IC チップ等のことをいいます。

　「鑑定証明プラットフォーム（R）」とは、商品情報等を独自のブロックチェーンに不正・改ざん不可能な状態で記録するためのプラットフォームのことをいいます。

　本システムにより商品の信憑性、真実性、真正性、およびトレーサビリティ・サプライチェーンの透明性を立証することが可能です。


【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org
＜＜ English ＞＞
https://cas.crypto-mall.org
 

【「鑑定証明システム（R）」 専用アプリケーション公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo
 

【クリプトモール公式 Youtube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=NGWsSmLPYIo
＜＜ 「鑑定証明システム（R）」開発背景について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


（b）「鑑定証明システム（R）」の 3 つの特徴

■ 日本特許取得済み！

　弊社の特許は、JP：第6894033号、EP：3926568、US：2021-0390557 A1。これにより、世界における唯一無二の発明として保護され、弊社オンリーワンサービスとなります。

■ ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用し100%の真贋を保証する「鑑定証明システム（R）」！

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組みをいいます（分散型台帳）。

　NFTとは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行された送信権が入った唯一無二のデータをいいます。

　マルチシグとは、トランザクションの署名に複数の秘密鍵を必要とする技術をいいます。それに対しシングルシグとは、同署名に対し単一の秘密鍵のみを必要とする技術をいいます。

　ブロックチェーン、NFT、そしてマルチシグを採用した「鑑定証明システム（R）」のみが、不正・改ざんが一切不可能な「ホンモノ」証明を実現します。

■ 世界初特許技術！「ハイブリッドNFT（R）」を採用！

　NFTには以下3つの概念があります。

＜「デジタルNFT（TM）」＞
　ブロックチェーン上で発行および取引される「偽造不可能な鑑定書、所有証明書、その他真贋証明書付きのデジタルデータ」をいいます。

＜「アナログNFT（TM）」＞
　アナログ（物理的）な商品に「鑑定証明チップ（R）」を埋入、貼着、その他包含し「唯一無二の商品として特定を可能にすること」をいいます。

＜「ハイブリッドNFT（R）」＞
　「『デジタルNFT（TM）』」と『アナログNFT（TM）』を組み合わせたもの」をいいます。

当該技術で真贋証明を100%担保します。


（c）「鑑定証明システム（R）」導入企業向け 5 つのメリット

■ 「ニセモノ・パクリ商品」を 100％排除！

■ 商品情報、物流情報、その他購入者情報等を透明化！

■ 24 時間 365 日、スマートフォン等からカンタン鑑定！

■ GPS 付き「鑑定証明チップ（R）」が盗難抑止力に！

■ 新たなブロックチェーン開発コストは一切不要！



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【「クリプトモール グループ」について】

1.「クリプトモール グループ」3 つの特徴

【その 1】
「鑑定証明システム（R）」を発明
↓↓「鑑定証明システム（R）」 公式サイトはコチラ↓↓
https://cas.jp.crypto-mall.org/

【その 2】
“NFT型” 暗号資産（仮想通貨）決済専用マーケットプレイス
「クリプトモール」を運営
↓↓「クリプトモール」 紹介動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=xk45HoCBUVw

【その 3】
一般社団法人 日本エストニア商工協会（jecc）の筆頭協賛企業へ就任
↓↓日本エストニア商工協会 公式サイトはコチラ↓↓
https://jecc.ee/


2. 「クリプトモール グループ」が挑むニセモノ・パクリ問題

【問題点】
　ネットショッピングの普及に伴い精巧な「ニセモノ・パクリ商品」が氾濫。その経済的損失は全世界で「515兆円」。売上高に対し「20％」もが「ニセモノ・パクリ商品」により搾取されています。これにより、消費者は安心してネットショッピングができないのが実情（※2、※3）。

【解決策】
　「鑑定証明システム（R）」を利用すればすべての問題が解決されます。世界中から「ニセモノ・パクリ商品」を確実に排除。これにより、消費者は安心してネットショッピングができる時代へ。

↓↓「ニセモノ・パクリ商品」の現状について 解説動画はコチラ↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=CjxvfAaa-js


3. 過去の配信コンテンツ

↓↓プレスリリース等のコンテンツはコチラ↓↓
https://crypto-mall.org/archive/ja?cat=pressrelease


4. 公式運営サイト

【「鑑定証明システム（R）」 公式サイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cas.jp.crypto-mall.org/
＜＜English＞＞
https://cas.crypto-mall.org/

【クリプトモール 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

【cryptomall minig（クリプトモールマイニング）公式サイト】
https://mining.crypto-mall.org

【cryptomall exchange（クリプトモールエクスチェンジ）公式サイト】
https://exchange.crypto-mall.org

【「鑑定証明システム（R）」専用アプリケーション 公式ダウンロードサイト】
＜＜ iOS 版 ＞＞
https://apps.apple.com/app/id1528673956
＜＜ Android 版 ＞＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.cryptomall.certificate.system.app.demo

【メディア取材】
＜＜ 地上波バラエティ「ええじゃないか!!」～「鑑定証明システム（R）」特集内容 ～ ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=LHz_6hkzfzM


5. 公式 SNS サイト

【Telegram】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Japan
＜＜ English ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_English
＜＜ 中文 ＞＞
https://t.me/cryptomall_PR_Chinese

【Twitter】
＜＜ 日本語 ＞＞
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https://twitter.com/cryptomall_PR

【YouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCOXL2yzhICl5cwf-RGqXtmw

【Facebook】
＜＜ 日本語 ＞＞
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【Instagram】
https://www.instagram.com/cryptomall_ou/

【Weibo】
https://www.weibo.com/cryptomall?is_all=1

【Linktree】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr
＜＜ English ＞＞
https://linktr.ee/cryptomall_pr2


6. 公式スポンサードサイト

【（一社）日本エストニア商工協会】
https://jecc.ee/


7. 脚注

（※1）
【クリプトモール 公式サイト】
https://crypto-mall.org/

（※2）
向山 勇 『令和４年には世界経済への影響は515兆円にも！知的財産侵害物品を水際で止める税関の取り組み』 財務省 2020年

（※3）
『The Theft Of American Intellectual Property: Reassessments Of The Challenge And United States Policy』 Intellectual Property 2017年

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