WeWork Japan、LGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」最高位「ゴールド」を4年連続受賞

フレキシブルオフィス WeWork を日本国内で展開するWWJ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：ユー・ジョニー・ジョン・ワン、以下「WeWork Japan*1」）は、一般社団法人work with Prideが定める、LGBTQ＋などの性的マイノリティ（以下、LGBTQ＋）に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2024」において、最高位の「ゴールド」を受賞しました。これにより、WeWork Japanは、2021年から4年連続でのゴールド受賞を達成しました。

■ 2024年の主な取り組み

WeWork Japanは、LGBTQIA+やSOGI（性的指向・性自認）に関するポリシーや社内外での啓蒙活動をさらに強化し、多様性と包摂性のある環境づくりを推進してきました。今年度は特に、以下の取り組みが評価されました。

プライド月間における啓発活動

WeWork全拠点において、プライド月間中にLGBTQIA+に関する啓発サイネージを掲示し、WeWorkのメンバーや従業員に対して多様性について学ぶ機会を提供

WeWork Japanの社会意識へのサポート

WeWork Japanの、性的指向や性自認による差別をなくす「LGBT平等法」の制定を目指す「Equality Act Japan」への賛同や、婚姻の平等に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同についての理解を促進するサイネージを掲示

LGBTQIA+をテーマとしたイベントの開催

「誰もがより働きやすい社会を目指す上で企業ができること」をテーマに、LGBTQIA+ の当事者であり、活動家の外部有識者を招いた WeWork Japan主催のイベントを開催。LGBTQIA+に関する問題を共有し、具体的な解決策を考える場を提供

WeWork Japanは、「人権ポリシー」に基づき、多様性と包括性のあるオフィス環境とコミュニティを提供しています。今後も、業界、性別、性的指向に関係なく、多様な価値観を尊重し、すべての人が自分らしく働ける働きやすい環境づくりを進めてまいります。

■PRIDE 指標について

work with Prideが目指す 「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ＋が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ために、2016年6月に策定された評価指標です。この指標は、下記3つの目的の下、PRIDE の各文字に合わせた5つのカテゴリに分類されています。（出典：work with Pride PRIDE指標）

目的：

1. 企業等に、LGBTQ＋が働きやすい職場の要件を認識いただき、社内施策を推進するためのガイドラインとして活用いただくこと

2. 毎年、本指標に対する企業等の取組み状況や取組み事例を募集し、優れた企業を表彰することで、LGBTQ＋が働きやすい職場づくりを応援すること

3. 募集した取組み事例の中から、ベストプラクティスを可能な範囲で公開して、LGBTQ＋が働きやすい職場づくりの定着状況や具体的な方法を、広く社会に認識いただくこと

分類カテゴリー：

1. Policy (行動宣言)

2. Representation (当事者コミュニティ)

3. Inspiration (啓発活動)

4. Development (人事制度・プログラム)

5. Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）

■参考（WeWork Japan過去プレスリリース）

● WeWork Japan 2021年「PRIDE指標」ゴールド受賞発表および主な取り組みについて

● WeWork Japan 2022年「PRIDE指標」ゴールド受賞発表および主な取り組みについて

● WeWork Japan 2023年「PRIDE指標」ゴールド受賞発表および主な取り組みについて

*1「WeWork Japan」は、WWJ株式会社が日本国内で展開する、フレキシブルオフィス WeWork のフランチャイズ事業を運営する組織体を示します。

■ WeWork Japan の概要 ■

米・ニューヨーク発の WeWork は、グローバル37か国600拠点以上*3 に展開しています。日本国内では2018年2月にサービスを開始。現在は、2024年1月に設立したソフトバンク株式会社100%子会社のWWJ株式会社（WeWork Japan）が WeWork の運営を担い、日本国内7都市約40拠点*4 でフレキシブルオフィスを展開しています。創造性や生産性が高まる空間デザインを用いたワークスペースにおいて、月単位での契約、1名から数百名規模におけるオフィスの拡大・縮小、国内30拠点以上の共用エリアの利用が可能になるプロダクトなど、柔軟なオフィスソリューションを提供しています。また、スタートアップから大企業、自治体やNPO団体など、多種多様なメンバーが入居する WeWork では、業界業種や企業の壁を越えたコミュニティが形成され、ビジネスにおけるコラボレーションを多く創出してきました。

「変化は、ここで創造する。」 WeWork Japan では、今後も新時代の多様な働き方を支援し、イノベーションやコラボレーションを促進する新しいオフィスの価値を提供してまいります。

https://wework.co.jp

*3 2024年8月時点

*4 2024年9月時点