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株式会社DATAFLUCT
会社概要

DATAFLUCT、人的データ統合サービス『inctra』β版の事前登録を8月3日(火)より開始|“人の活動量”を集約し可視化させることでリモート時代の働き方に透明性を。

企業活動の根幹となる組織・人の活動量を統合し、合理的な意思決定をサポート

株式会社DATAFLUCT

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、勤務状況やプロジェクト進捗など、企業内の組織・人のデータを集約・統合・可視化し、生産性向上を支援するサービス『inctra(インクトラ)』について、8月3日(火)よりβ版の事前登録を開始します。

 
  • 開発の背景
新型コロナウイルスの流行により急速に広まったリモートワーク・テレワークは、社員にとってはワークライフバランスの向上や通勤時間、無駄な会議時間の削減、企業にとってはオフィスの縮小などの固定費の見直しや、経営資源の最適化、多様な働き方の選択肢の提供など様々なメリットをもたらしています。その一方で、社員の勤怠・健康管理のブラックボックス化や、社内外のプロジェクトメンバーの情報共有頻度が低下し、個人のデジタルリテラシーに左右されるなど、リモート環境下での「生産性の維持・向上」や「社員個々のパフォーマンスに対する評価基準の見直し」という以前とは異なる課題も浮き彫りになってきております。

また、様々なバックグラウンドを持つメンバーが混在する多様性あふれる組織では、国別のタイムゾーンや、稼働時間の相違、デジタルリテラシーが個人に依存するケースも多く、プロジェクトの進捗共有における情報提供の深度・頻度に濃淡が発生するため、お互いの状況を完璧に把握するにはハードルが高く、プロジェクトの進行に影響が出ることもあります。さらに、経営判断に必要な人的稼働状況やプロジェクトに関連するコアデータのサイロ化により、ナレッジシェアやオンボーディングのプロセスがチーム・プロジェクトごとに属人化してしまい、メンバーが増員するたびに不透明さが増していくループになってしまうことも課題の1つです。

『inctra』は、リモートワークや副業(複業)などの導入により「コミュニケーションの課題を抱える組織」や「生産性の可視化・透明化に課題を抱える組織」向けのサービスです。バラバラに収集・蓄積される経営分析に必要な財務・購買データやプロジェクト会計データの一元化に必須なデータ統合基盤としてDWH(データウェアハウス)を提供し、データに基づくムダ・ムリ・ムラをなくし、組織のパフォーマンスを最大化させる意思決定を可能にするサービスとして開発しました。
 
  • inctra』について
本サービスは、リモートワークの開始や副業(複業)解禁によって多様化する組織やプロジェクト推進のコアになる人物の生産性を、細分化された様々なデータソースから取得・蓄積、さらに集約によって構造化されたデータ統合基盤として構築、最適化することで、データに基づく「適切な人的リソースのアサイン」「透明性のあるプロジェクト管理」「ブラックボックス化しない個人のパフォーマンス評価」を実現します。
組織・人に関わるデータを一元管理するDWH機能のほか、プロジェクトマネジメントに必須な会計機能、日報管理、メンバーのアサイン状況確認、目標管理やタスク管理などの機能も保有。また、社内で既に導入されているデファクトスタンダートとなる様々な他社ツール・アプリケーションとの連携機能もご利用いただけます。

サービス名の『inctra』は、“企業活動の根幹となる組織・人の活動量を集約し透明化させることで、データドリブンな意思決定をサポートする”サービスとしての思いを込めた「inc.(会社)」と「transparent(透明)」からなる造語です。


人に関わるデータを可視化し、データドリブンな組織運営を実現するために
1.組織や人に関わるあらゆるデータを一元管理し、課題の発見・評価や目標管理に活用
人件費や工数管理などの構造化されたデータやコミュニケーションツールのほか、開発プラットフォームなどに蓄積される人に関わる形式の異なるデータも『inctra』上のDWHで統合し、一元管理することが可能。組織の生産性のモニタリングや課題の発見、人員配置の最適化や人事評価指標など、組織と人に関わるあらゆる場面において活用できます。


2.副業・複業など多様な働き方をもつ組織の「プロジェクト運営」を効率化
プロジェクト型の組織では、損益管理の見える化のためにプロジェクト会計ツールの導入が求められます。既存のツールではデータの羅列が見づらいほか、従業員は毎日稼働を入力する煩わしさがあり、業務時間を奪う要因となっています。『inctra』はプロジェクト会計機能、日報管理、タスク管理などの機能も保有。稼働状況やコミュニケーションを可視化します。

3.既存のアプリやシステムと連携し、データの統合を支援
バックオフィスや財務会計、CRM、プロダクト開発、社内コミュニケーションツールなど、社内の各部署で既に導入済みのSaaSやアプリケーションを継続利用したまま、組織・人に関わるデータを『inctra』に連携することが可能。導入コストやツール別のデータ連携の手間を削減し、組織の実態をよりクリアにできます。


【サービス概要】

サービス名:inctra(インクトラ)
公式サイト:https://lp.inctra.ai/
主な機能:
●プロジェクト管理会計機能
プロジェクトマネージャーやチームリーダーなどが注視するプロジェクトメンバーの工数、目標、勤怠管理やアウトプットを可視化し、売上・コストにかかる販売管理までの最適化を支援します。また、メンバーの稼働状況や勤怠管理もシンプルなプラットフォームUIから簡単に入力できます。

●データ統合基盤
DWHのような偏在する組織の「人に関わるデータ」を集約・統合し利用可能な形へと成形する生産性データ取得・蓄積することが可能。人件費や販売管理、個人のパフォーマンス評価など組織・会社経営に必須な情報を統合化できます。

 

●データ分析・可視化機能
組織や人の人的稼働状況など上記機能で収集・統合したデータをBI機能を利用して可視化/データ分析機能することが可能、さらに既存利用されているデファクトスタンダートとなる他社サービスやアプリケーションとの連携も可能です。

今後の展開
本サービスは、今回のβ版でお客様からいただくフィードバックをベースに、機能を順次アップデートする予定です。人的データを集約するデータソース部分の拡張をはじめ、DWHに集約した様々なデータを基にAI・機械学習を使ったモデル生成・最適化、BI/GUIグラフツールによる分析ソリューションの追加提供を予定しております。

inctraに関するお問い合わせ
本サービスにご興味をお持ちの方は、下記のお問い合わせフォームのリンクより事前登録をご利用ください。β版に事前登録し、ご参加いただいたお客様には、inctraの正式サービス開始時に6か月の無償プランを優先してご案内します。
※上記無償プランのご案内は、8月31日(火)までにβ版に事前登録いただいたお客様限定とさせていただきます。ご了承ください。
<inctra お問い合わせフォーム> https://lp.inctra.ai/contact/


■株式会社DATAFLUCTについて
2019年の設立以来「データを商いに」というビジョンのもと、活用されていないデータから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出しつづけるデータサイエンス・スタートアップスタジオです。衛星画像データから位置情報やPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにかかわらず業界をこえたアルゴリズム構築を得意としています。
食品流通から不動産分野まで多彩な自社サービスを開発する中で蓄積された知見を生かし、様々な企業のDX支援を行っています。またデータ活用によってSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。2019年JAXAベンチャー[※]認定企業。
※宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

<企業概要>
本社所在地:東京都千代田区麹町1-4-4 2F LIFULL HUB内
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
電話番号:03-6822-5590(代表)
資本金:3億5,912万円(資本金準備金含む)
事業内容 :マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter: https://twitter.com/datafluct
Facebook: https://www.facebook.com/datafluct/
note: https://note.datafluct.jp/

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
Tel:03-6822-5590
Mail:info@datafluct.com

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種類
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位置情報
東京都千代田区本社・支社
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https://datafluct.com/
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会社概要

株式会社DATAFLUCT

35フォロワー

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URL
https://datafluct.com
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
電話番号
-
代表者名
久米村隼人
上場
未上場
資本金
14億9712万円
設立
2019年01月
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