日本デジタルヘルス・アライアンスがヘルスケア領域に特化した生成AI活用のガイドラインを策定

〜生成AIによるサービスを生活者が安心して利用できる基盤づくり〜

　Ubie株式会社（本社：東京都中央区、共同代表取締役：阿部吉倫・久保恒太、以下「Ubie」）がリーダー企業として参加する「日本デジタルヘルス・アライアンス」（以下「JaDHA」）は、ヘルスケア事業者が生成AIを活用するためのガイドラインとして「ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド」（以下「本ガイドライン」）を策定・公表しました。 （JaDHAプレスリリース：https://www.jri.co.jp/company/release/2024/0118-02/）

■本ガイドライン策定の背景

　ヘルスケア領域において、生成AI（Generative AI）は、医学論文や高度な医学専門文書の要約のほか、患者への説明文案の生成など、医師の業務効率化をサポートするための利活用が急速に広がっています。また、患者と医師の会話における文脈を理解しながら診療記録を生成するAIや、対話を通じて利用者個々に最適な健康増進行動を提案する対話型AIなど、より高度なサービスについての開発も積極的に進められている状況です。

　生成AIの利活用拡大が勢いを増す中で、生成AIがもたらす副作用についての指摘も多く聞かれるようになりました。例えば、一般的なデータで学習したモデルでは学術用語や専門用語などを正しく扱えず、生成されたアウトプットが不確かな情報である可能性があります。また、参照したデータに信頼性の低い情報を含んでしまった場合には、利用者の健康や生命を脅かす危険性さえ生じさせることになります。さらに、収集した個人情報が目的外で利用されたり、その過程で流出したりするリスクなども想定されます。

　そうした中、生成AIを組織がスムーズに導入するための利用ガイドラインを策定する動きが現れるようになっています。内閣府のAI戦略会議でも、AIの安全安心な活用が促進されイノベーションの促進と連鎖リスクの緩和を両立する枠組みを共創することを目指し、「AI事業者ガイドライン案」を2023年12月21日に公表しています(注1)。

　一方、ヘルスケア領域は、利用者の健康や生命に関わり、特に機微性の高い要配慮個人情報を取り扱います。そのため、一般的なガイドラインとは別に、業界固有の社会的責任やリスクを十分に考慮した取り組みが欠かせません。

■本ガイドラインの概要

　JaDHAでは、ヘルスケアサービスを提供する事業者が、生成AIによる多様なサービスを創出し、利用者が安心してサービス選択できる環境を構築することを目的に、いち早く本ガイドラインを策定しました。Ubieは「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システムWG」（以下「本WG」）のリーダー企業として、本ガイドラインの主な執筆ならびにとりまとめを行っています。

　生成AIを活用したサービスを設計・開発・提供する際に留意すべき事項について、大きく以下の4点を挙げてまとめています。

1．活用する基盤モデルの選定

2．さまざまな場面での適切なデータの取り扱い

3．アウトプットの信頼性確保や利用者への適切な説明

4．ヘルスケア領域での規制面

　上記については、本ガイドライン（「概要版」および「全体版」）として取りまとめました。また、留意すべき点を簡便に確認できる「ヘルスケア事業者の生成AI活用時のチェックリスト」も策定しています。

　・ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド（概要版）

　・ヘルスケア事業者のための生成AI活用ガイド（全体版）

　・ヘルスケア事業者の生成AI活用時のチェックリスト

　

　なお、本ガイドラインは、ヘルスケア領域で最も広く活用されていると考えられる文章（テキスト）生成AIを対象としています。また、ヘルスケアサービスのうち、原則として医療機器または医療機器プログラム以外での利活用を対象として策定しています。

■Ubie株式会社 PA Ubie lab Head of Policy Research
JaDHA 本WG及び生成AIに関するSubWGリーダー 三浦 萌 コメント

　昨年から急速に盛り上がりを見せる生成AIの動向を踏まえ、JaDHAでは、ヘルスケア領域に特化した事業者向け生成AI活用ガイドをいち早く策定いたしました。このように迅速に、また実践的な内容に仕上げられましたのは、ひとえに「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システムWG」参加企業の皆様をはじめ、生成AIをまさに活用・検証されている企業・団体の皆様にご尽力賜り、規制・開発・エンジニアリング観点まで多方面から密な議論を重ねられたおかげであり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。

　構造を分解した図表や、用語集・チェックリストなど、実用的でわかりやすい内容となるよう腐心いたしましたので、生成AIの活用をこれから着手される企業の方々も含め、簡幅広い主体の方々にご活用いただけると幸いです。

　また、今後の技術進化等にあわせて本ガイドラインはアップデートを予定しております。引き続きヘルスケア業界におけるイノベーションとの安心・安全な環境の両立に貢献していければ幸いです。

■今後の予定

　急速な新技術の進歩に伴い、生成AIの技術特性と活用方法、関連制度や規制内容なども変化や進化していくことが予想されます。JaDHAでは、本ガイドラインを適宜見直し、事業者がタイムリーに適正なサービスを提供できるように取り組んでいく予定です。

　また、生成AIを活用したヘルスケアサービスが浸透し、疾患の早期発見や治療、未病の予防に寄与することで、生活者の健康意識を高め、国民の健康増進を促すことが期待されています。JaDHAでは、ヘルスケア業界全体での本ガイドラインの普及・浸透を推進すると共に、生成AIを活用したヘルスケアサービスが、安全・安心な状態で市場に提供されることを実現すべく、必要な規制改革の在り方などを検討してまいります。

■検討体制

　本ガイドラインは、JaDHAの「デジタルヘルスアプリの適切な選択と利活用を促す社会システム ワーキンググループ」によって策定されました。本WGは、ベンチャー企業をはじめ、医薬品企業からIT企業とヘルスケア領域に関わる幅広い分野の企業で構成されています。

・Ubie株式会社（本WGリーダー企業、https://ubie.life/）

・株式会社Welby（https://welby.jp/）

・小野薬品工業株式会社 （https://www.ono-pharma.com/ja）

・株式会社サイバーエージェント（https://www.cyberagent.co.jp/）

・シスメックス株式会社（https://www.sysmex.co.jp/）

・シミック株式会社（https://www.cmicgroup.com/）

・株式会社Save Medical（https://savemedical.co.jp/）

・タウンドクター株式会社（https://npartner.jp/）

・株式会社テックドクター（https://www.technology-doctor.com/）

・株式会社MICIN（https://micin.jp/）

・株式会社Provigate（https://provigate.com/）

■日本デジタルヘルス・アライアンス（略称： JaDHA）について

(JaDHA 日本デジタルヘルス・アライアンス)

　業界の垣根を越えた横断的研究組織であることを特長とし、各業界の都合、論理や思惑を排除し、真の価値追求に向け、あるべき論に立脚した議論と活動の推進を理念とする組織です。

　具体的には、

・日本におけるデジタルヘルス産業の発展、関連サービス・技術の普及促進を阻害する課題を深く洞察し、

・課題を克服するための施策および方策の研究を進め、研究成果の情報発信・政策提言・普及活動などにとどまらず、政策・制度の実装の追求を通じ、

・デジタルヘルス産業の活性化および関連サービス・技術等の社会的受容性の向上などの実現により、国民の健康増進と産業発展に貢献する

ことを目的としており、ICT企業、ベンチャー企業及び医薬品・医療機器メーカー等80社以上の会員が活動しています。

（注1） 内閣府AI戦略会議　AI事業者ガイドライン案

　https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/7kai/13gaidorain.pdf

【生活者向け 症状検索エンジン「ユビー」について】

「ユビ―」は生活者の適切な医療へのかかり方をサポートする受診支援サービスです。いつでもどこでも気になる症状から、関連する病名と適切な受診先を調べることができ、かかりつけ医等地域の医療機関や適切な受診行動を支援します。「Google Play ベスト オブ 2023」の「優れた AI 部門」大賞を受賞しました。2024年1月時点で、月間700万人以上の方々に利用いただいています。

※ユビーは医療情報の提供のみを行っており、医学的アドバイス、診断、治療、予防などを目的としておりません

日本語版URL：https://ubie.app/

US版URL：https://ubiehealth.com
▼日本版二次元コード

【医療機関向け「ユビーAI問診」について】

「ユビーAI問診」は紙の問診票のかわりにスマートフォンやタブレットを活用した、医療機関の業務効率化を支える問診サービスです。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することで、電子カルテ記載に伴う事務作業が大幅に削減されます。結果として、より患者さんに向き合う時間が増え、診察等の医師にしかできない業務により集中していただけるようになります。2024年1月時点で、病院・クリニック合わせて全国47都道府県・1,700以上の医療機関で導入されています。第三回日本サービス大賞で「厚生労働大臣賞」と「審査員特別賞」を受賞しました。

日本URL：https://intro.dr-ubie.com/

【Ubie株式会社が提供するサービス一覧】

▽生活者向け 症状検索エンジン「ユビー」

日本版：https://ubie.app/

US版：https://ubiehealth.com

▽医療機関向け「ユビーAI問診」

https://intro.dr-ubie.com/

▽生活者とクリニックをつなぐ「ユビーリンク」

https://intro.dr-ubie.com/ubielink

【Ubie株式会社について】

「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、症状から適切な医療へと案内する「ユビー」と、診療の質向上を支援する医療機関向けサービスパッケージ「ユビ―メディカルナビ」等を開発・提供。誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めています。

所在地　 ：〒103-0012 　東京都中央区日本橋堀留町二丁目4番3号 日本橋堀留町2丁目ビル 6F

設立　　 ：2017年5月

代表者 　：共同代表取締役 医師 阿部 吉倫・共同代表取締役 久保 恒太

URL    　：https://ubie.life