「自治体と企業が地域の未来つくる新事例」と評価｜北海道大樹町が企業版ふるさと納税で大臣表彰

−兵庫県姫路市、徳島県神山町と共に受賞−

アジア初の民間企業にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」（*1）を整備、運営する北海道大樹町（町長：酒森正人　以下、大樹町）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO：小田切義憲　以下、SPACE COTAN）は、大樹町が2023年2月9日に令和4年度の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を、道内市町村で初めて受賞しましたので、お知らせいたします。

左から岡田大臣と酒森町長

今回の受賞を励みに、今後も企業版ふるさと納税制度の寄附金を活用しながら、国内外のロケット事業者や実験団体などが利用しやすい宇宙港を整備してまいります。HOSPOを核として北海道に航空宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」創造を進め、地方の活性化、ひいては国の航空宇宙産業発展に貢献してまいりますので、引き続き多くの皆様のご支援をお願いいたします。

「模範となる取り組み」 岡田大臣から酒森町長に表彰状
地方創生テーマにSPACE COTAN小田切社長も登壇

神山まるごと高専の寺田理事長（中央）と語る小田切社長（右）

表彰式は東京都内で行われ、岡田直樹内閣府特命担当大臣から酒森町長に表彰状が贈られました。岡田大臣からは「​​企業版ふるさと納税を活用した他の模範となる取り組み」とお声がけいただきました。
その後、酒森町長が企業版ふるさと納税制度を活用したHOSPO整備や、宇宙関連産業の集積を目指す
取り組みについて発表しました。
また、対談企画では大樹町とともに企業版ふるさと納税の募集を進めてきたSPACE COTANの小田切社長が登壇。Sansan株式会社代表取締役社長で、神山まるごと高専の理事長を務める寺田親弘氏と「地方創生と企業版ふるさと納税の可能性」をテーマに語り合いました。

関係者コメント
内閣府　岡田 直樹 特命担当大臣（地方創生担当）

他の地方公共団体や企業の模範となる優れた取り組みで、受賞団体には心よりお喜び申し上げ、関係者の尽力に敬意を表する。このような事例を横展開し企業版ふるさと納税を活用した地方創生の取り組みが全国各地で行われるよう、積極的に取り組んでいきたい。




選考委員　原田 文代 氏 （株）日本政策投資銀行 常務執行役員
宇宙版シリコンバレーをつくるという夢があるプロジェクトだったことで、114社の賛同につながったのだと感じた。現実的にもドラッグストアの進出、個人の出店が増えて、人口の社会減に歯止めがかかり、分かりやすく目に見える成果を上げたことを評価した。

選考委員　山田 啓二氏  京都産業大学 理事・教授
大樹町の例は今までにないスケール感のプロジェクトだ。地方公共団体と企業が地域をブランディングし、地域の未来まで作っていく新しい事例だと感じた。企業版ふるさと納税制度のあり方が、地方公共団体と企業の関係を変えていくように感じた。

北海道大樹町長　酒森 正人

これまでご支援いただいた多くの皆様に対し、厚くお礼申し上げます。
私達の取り組みが多くの皆様にご理解・ご共感いただき、この度の表彰につながったことと大変心強く感じているところです。
「北海道に宇宙版シリコンバレーを形成する」というビジョン達成のためには、まだまだ多くの応援が必要となりますので、引き続き、ビジョン達成に向けた取り組みを進めてまいります。


企業版ふるさと納税制度

企業版ふるさと納税の税の軽減効果の内訳

地方公共団体の地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度です。寄附額のうち、最大約9割に相当する法人関係税が軽減されます。
制度がスタートした平成28年度から令和3年度までの累計で、全国の約6割に当たる1,028の地方公共団体が企業版ふるさと納税を活用しています。

企業版ふるさと納税に係る大臣表彰とは
企業版ふるさと納税に係る大臣表彰は、「企業版ふるさと納税の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体に対し、内閣府特命担当大臣（地方創生）が表彰する制度」で、内閣府により平成30（2018）年度に創設されました。
▼企業版ふるさと納税に係る大臣表彰（内閣府）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/jirei.html

宇宙港による関連産業集積で北海道の地方創生
共感広げ2年半で114社9.2億円の寄附
世界の宇宙市場は年々拡大し、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場になると予測されています。背景には民間企業による宇宙産業への相次ぐ参入があり、民間ロケット会社等が利用できる商業宇宙港の需要が高まっています。
こうした需要に応えるべく大樹町はSPACE COTANとともに2021年4月、HOSPOを本格稼働させました。
大樹町では、ロケット発射場や滑走路の整備、宇宙スタートアップ企業支援の財源として、2020年4月から企業版ふるさと納税を募集しています。宇宙関連産業集積による地方創生というビジョンに共感いただき、2022年10月までの2年半で全国114社から9.2億円の寄附をいただきました。

北海道スペースポート（HOSPO）

企業版ふるさと納税の税の軽減効果の内訳

HOSPOがある大樹町は、ロケットを打上げる東・南方向に海が広がっていることや広大な土地による拡張性の高さ、晴天率が高く気象条件が良いことなど、世界トップクラスの宇宙港に適した地の利があり、約40年前から宇宙産業誘致を進めてきました。
大樹町とSPACE COTANは、HOSPOを核に航空宇宙産業が集積する「宇宙版シリコンバレー」を創造し、北海道、十勝、大樹町の地方創生を進めていきます。
大樹町は2022年9月から、人工衛星打上げ用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」の整備と、1,000m滑走路の延伸工事を始めました。2023年度の発射場完成後は国内外のロケット会社が利用する予定です。滑走路の延伸は2024年度に完了し、スペースプレーンや空飛ぶクルマ、ドローンなど次世代エアモビリティの実験等に使われます。
北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com


*1：自社調べ。2021年4月アジアにおける商業宇宙港を調査