令和5年4月施行男性育休取得状況公表の義務化に向けた、男性労働者の育児休業の実態調査
育児・介護休業法の改正により、2023 年 4 月から、従業員 1,000 名以上の企業では、男性労働者の育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます。セレクションアンドバリエーションでは、男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究データをもとに、令和元年時点における男性育児休業の実態について確認しました。
調査結果概要
まず、従業員規模別に、配偶者の妊娠中に休暇を取得した割合および出産後 2 ヶ月以内に休暇を取得した割合を確認しました。
その結果、妊娠中・出産後どちらの場合においても、一企業あたりの従業員人数が多くなるにつれて、休暇取得率が高い傾向にあることが分かりました。
次に、従業員規模別に、出産2か月以内に休暇を取得しなかった理由を確認しました。内閣府による「男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究」データに基づくと、回答結果は、①所属組織に起因する理由と、②個人・家族形態に起因する理由に大別されると判断されました。本調査では、①所属組織に起因する理由のうち、上位 5 項目を従業員規模別に確認しました。
結果、従業員 50 人以上 100 人未満の企業および従業員 300 人以上の企業では、その他と比べ、「業務が繁忙で休むことが難しかったから」「同僚に迷惑がかかるという後ろめたさがあったから」「職場で、ほかに取得した男性がいなかったから」という 3 項目が非常に高い数値であることが分かりました。
セレクションアンドバリエーションの思い
企業と個人の成長を支援するセレクションアンドバリエーションは、男性労働者の育児休業取得には、企業の組織体制や業務体制が大きく関わっていると考えています。
今後、企業には男性労働者の育児休業等の取得状況を公表することが求められます。そのためには、まずは企業の経営層が労働環境整備の重要性を認識することが必要不可欠です。
セレクションアンドバリエーションは、組織と個人のつながりを高めていくため、社員一人ひとりが職場や会社に対してどのような意志を持っているかを確認できるサービスとして「エンゲージメントサーベイ(組織風土調査)」も展開しています。
詳細資料請求についてはこちらから。
https://sele-vari.co.jp/service/survey/
本調査レポート、「令和元年時点における 男性労働者の育児休業の実態」については、こちらをご覧ください。
https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/
レポートでは、より詳細な調査結果や提言も記載しております。
調査概要
内閣府「男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究」
(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/r01/zentai-pdf/index.html )
セレクションアンドバリエーション株式会社について
「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。
企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。
■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援
代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。
今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。
■2020年度以降のご支援実績企業の一部
製薬業(東証プライム上場)
ITプラットフォーマー(東証プライム上場)
専門商社(東証プライム上場)
システム開発業(東証プライム上場)
監査法人系コンサルティングファーム
通信建設業(東証プライム上場)
その他非上場企業(製造業、サービス業等)
【会社概要】
ミッション: 企業と個人の成長をあたりまえにする
会社名: セレクションアンドバリエーション株式会社
本社所在地: 〒107-0062 東京都港区南青山2丁目2-15 ウィン青山1403
事業内容: 組織・人事コンサルティング
設立: 2006年3月有限会社として設立(2011年6月株式会社化)
会社HP: https://sele-vari.co.jp/
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