営業・セールス現場に広がる“社内情報格差”の実態調査を実施

〜社員エンゲージメントの低下を防ぐ社内情報共有施策展開のために〜

株式会社Ｊストリーム

2025年8月25日 15時30分

株式会社Ｊストリーム（東証グロース：4308 代表取締役社長：石松俊雄、以下Ｊストリーム）は、2025年8月に、従業員のエンゲージメントを下げ事業推進の妨げとなりうる、部門・拠点間の情報格差の実態や社内での有効な情報共有施策に関する調査を実施しました。社内での情報格差がもたらす問題や、適切に情報を共有することの意義、効果的な施策についての知見が得られましたのでお知らせいたします。

調査資料ダウンロードはこちら

https://www.stream.co.jp/download/dl-70018/

■調査実施の背景

企業の成長に伴い、社内での適切な情報共有の重要性が高まっています。事業の拡大や機能・組織の多様化により、社員・部門・拠点の数は増加しますが、情報に齟齬が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたす可能性があります。そのため、多くの企業が情報共有の強化に取り組んでいます。

本調査では、社内情報共有に関する営業現場の認識を明らかにすることで、企業運営の改善につなげることを目的としました。営業・セールス職の方々を対象に、部門・拠点間の情報共有について調査を実施した結果、約8割が「情報格差を感じている」と回答し、改善の余地があることが浮き彫りとなりました。さらに、「情報格差を感じる具体的な場面」や「情報格差が業務や心理面に与える影響」など、情報共有のあり方を見直すための示唆も得られました。

本調査資料には、「企業規模や回答者の職位による情報格差認識の違い」や「情報格差を感じた具体的な体験（自由記述）」など、社内で情報共有施策を推進する際に参考となる有益なデータも掲載しています。

【本調査】

調査手法　：インターネット調査

調査対象　： 20～59歳男女、会社員

　　　　　　事前調査において、営業・セールス職に従事しており、所属会社で部門・拠点間に
　　　　　　おける情報共有が実施されていると回答した者

有効回答数： 1,275件

調査期間　： 2025年8月

■調査結果（抜粋）

【情報格差の有無】

Q. 所属会社での部門・拠点間の情報共有について、「格差がある」と感じることはありますか？

所属会社での部門・拠点間の情報共有について、約8割が格差を感じており（はい、感じる45.5％＋状況による／一部に感じる34.2%の合計79.7％）、情報格差を感じていないのは2割以下という結果となった。

【情報格差を感じるシーン】

Q. 所属会社での部門・拠点間の情報共有について、「情報格差がある」と感じるものをお選びください。

情報格差の有無に関する質問で「情報格差を感じる」と答えた79.7%の層に「情報格差がある」と感じるものを質問したところ、「他拠点・他部署の業務内容や成果」「部門横断プロジェクトの進捗状況」「制度・人事情報」の順で格差を感じているという結果になった。

【情報格差が業務や気持ちに与える影響】

Q. 社内の情報格差が業務や気持ちに与える影響について、最もあてはまると思うものをお選びください。

情報格差が業務や気持ちに与える影響については、1位が「モチベーションやエンゲージメントの低下」で17.6％だった。続いて2位「部門間の連携が悪くなる」16.2％、3位「業務効率の低下」14.3％という結果になった。

【格差解消に有効だと思う対策】

Q. 社内の情報格差を解消するために、有効だと思う対策をお選びください。

格差解消に有効と思う対策については、1位が「部門間で共有される資料や報告を一元管理できるようにする」の66.0％だった。続いて2位「社内ポータルやイントラの情報を見やすく整理する」64.2％、3位「情報共有のルールやガイドラインを明確にする」62.2％という結果になった。

調査資料では以下の内容をご確認いただけます。

調査結果詳細

・情報格差の有無

　格差の有無認識と下記情報とのクロス集計結果

　　従業員数

　　拠点・店舗数

　　所属拠点や主な出社先
　　（本社オフィス/工場/支店・営業所/フルテレワーク等）　　

　　職位/役職

　　在籍年数

　　年齢

・情報格差を感じるシーン

・情報格差が生じる原因

・情報格差を感じた体験（自由記述）

・情報格差を感じない理由・情報格差を感じない理由（自由記述）

・情報格差が業務や気持ちに与える影響

・格差解消に有効だと思う対策

・情報共有により生じる良い影響

・情報共有により生じる課題

・情報共有で「わかりやすい」「理解しやすい」方法

・情報共有における動画の効果

・動画活用時の課題

調査の全項目をまとめた資料を配布しております。

すべての調査結果をご覧になりたい方は、下記リンクより資料をダウンロードのうえ、ご確認ください。

調査資料ダウンロードはこちら

https://www.stream.co.jp/download/dl-70018/

■株式会社Ｊストリームについて

Ｊストリームは1997年の設立以来、動画配信を主軸に事業展開を続けております。

自社で保有･運営する独自のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を活用した動画配信に加え、これまで積み上げてきたノウハウを活かした動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供することで、年間1,200社・10,000案件以上の企業活動における動画活用を支援しています。

社名（商号）　：株式会社Ｊストリーム　（英語表記：J-Stream Inc.）

証券コード　　： 4308（東証グロース）

設立　　　　　： 1997年5月

資本金　　　　： 21億8,237万円（2025年6月末現在）

代表者　　　　：代表取締役社長石松俊雄（いしまつ　としお）

事業内容　　　：（1）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業

　　　　　　　　（2）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に

　　　　　　　　　関する受託業

　　　　　　　　（3）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業

　　　　　　　　（4）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの

　　　　　　　　　企画開発、運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業

　　　　　　　　（5）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業