コロナ禍で生活圧迫も約9割が支援制度を利用せず、認知度に大きな課題

【コロナ禍で変わったお金や仕事に関する意識/実態調査】

全国の金融機関のカードローンやフリーローンの情報を集約し、ローン商品をかんたんに検索・比較できるサービス「uP.（アップ）」を提供するログリー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：吉永浩和、証券コード：6579）は、お金に関わる暮らしや経済の情報をお届けするメディア「uP. Money」を運営しています。今回、コロナ禍において経済的に様々な業種・性・年代に影響が出ていることを鑑み、全国にお住まいの20〜59歳の男女を対象にコロナ禍におけるお金周りの意識/実態調査を実施しました。
調査の結果、一部の年代や宿泊業・飲食サービス業などの特定の業種に従事されている人への影響が顕著なことがわかりました。また、約80%の人が「支援制度を利用しなかった」と回答し、そのうち約25%の人が利用しなかった理由として「支援制度の存在知らない」と回答しており、認知が不十分であることが明らかになりました。

▼調査レポートの詳細内容はこちらからご覧ください。
https://updot.jp/media/articles/20210309/1718

 

調査のサマリー

• 約30%の人は新型コロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答
• 世帯年収が低いほど、新型コロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答する傾向が高い
• 約30%の人が新型コロナウイルスの影響で現在の仕事を続けられるか心配していると回答
• 宿泊業・飲食サービス業などの特定の業種ほど、新型コロナウイルスの影響で仕事を続けられるか心配していると回答する傾向が高い
• 収入を補うためのローン利用の検討経験は全体で6.4%程度だが、性・年代別では「男性20~29歳（9.6%）」、「女性20〜29歳（11.3%）」と平均よりも高い
• 特別定額給付金以外の支援制度の認知度は20%程度
• 約90%の人が支援制度（特別定額給付金を除く）を利用しなかったと回答
• 約40%の人が支援制度を利用しなかった理由として存在や手続きを知らなかったと回答

 

【主な調査結果】※詳細は調査レポートをご覧ください。

3割弱の人がコロナウイルスの影響で収入が悪くなったと回答。特に30代男性で顕著

 

質問：新型コロナウイルスの影響で給与などの収入はどのように変化しましたか？

全体では32.3%の人が「悪くなった」と回答しました。特に30代男性では、ほぼ半数の45.5%が収入が悪くなったと回答しており、傾向が顕著に出ました。次いで40代女性（37.5%）、50代女性（41.4%）が収入が悪くなったと回答しました。

図1：新型コロナウイルスの影響による給与などの収入変化

約90%の人が支援制度（特別定額給付金を除く）の利用しなかったと回答

 

質問：これまでに給付金などの支援制度を利用したことがありますか？

全体では約90%の人が特別定額給付金以外の支援制度を利用しなかったと回答しました。

図2：コロナ禍における政府支援制度の利用実態

 

支援制度を利用しなかった理由、必要なかった（53.8%）、存在を知らなかった（25.3%）、手続きの仕方を知らなかった（18.8%）

質問：支援制度を利用しなかった理由をお聞かせください。

支援制度を利用しなかった約80%の人のうち40%程度の人が「存在を知らなかった（25.3%）」や「手続きの仕方を知らなかった（18.8%）」といったことを理由として回答しました。

図3：コロナ禍における政府支援制度の利用実態（利用しなかった理由）

 

uP.編集部のコメント

調査結果では新型コロナウイルスの影響で「収入が悪くなった」という回答が3割を超えました。特に、一部の年代や特定の業種に従事されている人への影響が顕著です。

コロナ禍の休業等による福祉資金（特例貸付）には「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類がありますが、総合支援資金や緊急小口資金といった貸付制度の認知度は10%に留まっています。なお、支援制度を利用しなかった（特別定額給付金を除く）理由として「存在を知らなかった（25.3%）」や「手続きの仕方を知らなかった（18.8%）」と回答されていることから、支援制度の認知が不十分であることや手続きの方法が不明瞭であることが明らかになりました。

情勢が不安定な状況において、感染症対策を取りながら生活の維持資本を確保していくことが求められています。
厚生省はコロナ禍で収入が減った人向けの無利子特例貸し付け「総合支援金」の再貸付を実施すると発表しました。そのほか、各金融機関においても専用のローン商品を用意するなど、様々な対策がとられています。
現状、利用する予定はない状況でも、経済活動のダメージ長期化や生活の変化も考慮し、暮らしに役立つ情報を見逃さず早めの準備をしておくことが望ましいです。

 

 

 

■調査の概要
調査主体：ログリー株式会社
調査実施機関：株式会社インテージ
調査時期：2021年1月26日〜1月28日
調査方法：インターネットによる調査 
調査対象：全国にお住まいの20歳～59歳の有職（パートタイム/アルバイト含む）男女  
サンプル数：423名

■uP.とは
uP.は、「自分らしい金利をはじめよう」をキャッチコピーに、全国の金融機関のカードローンやフリーローンの情報を集約し、ローン商品をかんたんに検索・比較できるサービスです。利用者に商品情報を選択しやすいサービスを提供することで、人と社会のミスマッチをなくすお手伝いをしてまいります。
サービスサイト：https://updot.jp/

■会社概要
会社名：ログリー株式会社（東証マザーズ：証券コード6579）
代表者：代表取締役社長 吉永 浩和
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス2F
事業内容：メディアテクノロジー事業、アドテクノロジー事業、データマーケティング事業
URL ：https://corp.logly.co.jp/

ログリーは、2006年の設立以降、大規模データ分析技術をコアコンピタンスとし、日本初のネイディブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」をローンチしたテクノロジー企業です。「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」をミッションに掲げ、インターネット領域において独自のテクノロジーでプロダクトを提供してまいります。

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