都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」発足
KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 髙橋 和夫、以下 東急）、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長：大塚 雅広、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ）、一般社団法人渋谷未来デザイン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン）は、誰もが安心して都市連動型のメタバース（以下 バーチャルシティ）を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」（以下 本コンソーシアム）を2021年11月9日に発足しました。
本コンソーシアムは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組みます。
昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目されており、「バーチャルシティ」においては、実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指しています。一方、「バーチャルシティ」の発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要になります。
4社は、テクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、関係する自治体や管轄省庁とも連携し、本コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指します。
- コンソーシアムの概要
名称 バーチャルシティコンソーシアム
設立 2021年11月9日
参画企業 KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2021年11月9日時点 五十音順)
代表 KDDI株式会社 中馬 和彦
URL https://shibuya5g.org/research
問い合わせ窓口 Webサイト上のフォームよりお問い合わせください。
- 参画有識者
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員 教授 研究部長 渡辺 智暁（Ph.D., マスコミュニケーション）
SAKURA法律事務所 弁護士 道下 剣志郎
KDDI株式会社 / 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師 川本 大功（修士 政策・メディア）
- オブザーバー
渋谷区
- 各社の主な役務
5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。
■東急
仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。
■みずほリサーチ&テクノロジーズ
コンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。
■渋谷未来デザイン
行政と民間企業の連携を推進する。
- 策定計画（予定）
■2021年11月
・「バーチャルシティ」への期待感へ応える取り組みの構想
・「バーチャル渋谷」におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理
・実在都市におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理
■2021年12月
・「バーチャルシティ」と実在都市が連携するメリット・デメリット
例）景観・イベント・ＥＣ等
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方
■2022年１月
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方（続き）
・他都市展開にあたっての留意事項の整理
・ガイドラインの骨子
■2022年3月
・ガイドライン案
- バーチャル渋谷について
メタバース事業者が一企業で企画・運営しているものではなく、渋谷に関係する複数のステークホルダーが密接に連携し、地域ごとに実在都市とメタバースが共存するためのあり方を議論するなど、実在都市と連動した仮想空間であることが最大の特徴となっています。
運営経験を通じて得られた課題などは、「バーチャルシティ」の展開に向けた知見として活用されています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像