都市連動型メタバースのガイドラインを策定する「バーチャルシティコンソーシアム」発足

KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 髙橋 和夫、以下 東急)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 雅広、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ)、一般社団法人渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン)は、誰もが安心して都市連動型のメタバース(以下 バーチャルシティ)を利活用するためのガイドラインの策定などを目的に、「バーチャルシティコンソーシアム」(以下 本コンソーシアム)を2021年11月9日に発足しました。


本コンソーシアムは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」などでの利活用に向けて、オープンに議論、調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信に取り組みます。


昨今、「メタバース」と呼ばれるインターネット上に構成される仮想空間での生活やビジネスが注目されており、「バーチャルシティ」においては、実在都市と仮想空間が連動し、ともに発展していく新たなまちづくりを目指しています。一方、「バーチャルシティ」の発展には、バーチャル空間と実在都市の両方の視点から、ステークホルダー間の諸権利の整理やコンプライアンス指針の策定など、課題解決のための仕組みづくりが必要になります。

 
4社は、テクノロジーの進化に伴い消費や移動などの行動様式が変わりつつある中で、社会のニーズに適応したまちづくりを積極的に推進するべく、関係する自治体や管轄省庁とも連携し、本コンソーシアムでの活動を通じて日本発メタバースの発展と実在都市のさらなる価値向上を目指します。


 
  • コンソーシアムの概要
渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織です。

名称   バーチャルシティコンソーシアム
設立   2021年11月9日
参画企業 KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2021年11月9日時点 五十音順)
代表   KDDI株式会社 中馬 和彦
URL   https://shibuya5g.org/research
問い合わせ窓口  Webサイト上のフォームよりお問い合わせください。

 
  • 参画有識者
デジタルハリウッド大学 学長 杉山 知之(工学博士)
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 主幹研究員 教授 研究部長 渡辺 智暁(Ph.D., マスコミュニケーション)
SAKURA法律事務所 弁護士 道下 剣志郎
KDDI株式会社 / 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師 川本 大功(修士 政策・メディア)

 
  • オブザーバー
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
渋谷区

 
  • 各社の主な役務
■KDDI 
5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。

■東急
仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。

■みずほリサーチ&テクノロジーズ
コンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。

■渋谷未来デザイン
行政と民間企業の連携を推進する。

 

 
  • 策定計画(予定)

■2021年11月
・「バーチャルシティ」への期待感へ応える取り組みの構想

・これまでの「バーチャル渋谷」の取り組みのスタディ
・「バーチャル渋谷」におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理
・実在都市におけるステークホルダーや法規制・権利等の整理


■2021年12月
・「バーチャルシティ」と実在都市が連携するメリット・デメリット
例)景観・イベント・EC等
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方


■2022年1月
・「バーチャルシティ」上のコンプライアンスのあり方(続き)
・他都市展開にあたっての留意事項の整理
・ガイドラインの骨子

■2022年3月
・ガイドライン案

 
  • バーチャル渋谷について
「バーチャル渋谷」は、KDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会を中心とする73社で組成する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が2020年5月に立ち上げた自治体公認のバーチャル事業としては日本初となる、渋谷区公認の配信プラットフォームです。
メタバース事業者が一企業で企画・運営しているものではなく、渋谷に関係する複数のステークホルダーが密接に連携し、地域ごとに実在都市とメタバースが共存するためのあり方を議論するなど、実在都市と連動した仮想空間であることが最大の特徴となっています。
運営経験を通じて得られた課題などは、「バーチャルシティ」の展開に向けた知見として活用されています。

 
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