〈タナベ経営調査〉来年度のプロモーション予算は約6割が「横ばい」と回答も、今年度比で「やや回復基調」！ソーシャルメディア活用は効果の分析が課題。「販促・プロモーションに関する企業アンケート」結果を発表
～全国の企業経営者・販促・プロモーション担当社員449名にアンケート調査を実施～
日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営（本社：大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長：若松 孝彦）は、全国の企業経営者と販促・プロモーション担当社員449名を対象に実施した「販促・プロモーションに関する企業アンケート」の結果を発表します。
【調査結果サマリー】
【各データ詳細】
■来年度のプロモーション予算はやや回復基調。
今年度の予算については、半数の50.33％が「横ばい」と回答。「増加」と「やや増加」で18.26％、「やや減少」と「減少」で31.4％と、コロナ禍の影響で慎重な予算組みとなったことがうかがえます。来年度の予算については、56.57％が「横ばい」と回答していますが、「増加」と「やや増加」で23.16％、「やや減少」と「減少」で20.27％と、今年度と比較するとやや回復基調となっています。
■デジタル／リアルを組み合わせた販促・プロモーション施策が求められている。
多くの企業（72.16％）が、自社サイトおよびECサイトに取り組んでいます。また、SNS・動画・Web広告等のオンライン施策が実施される一方、イベントや店頭施策、ノベルティ、チラシ、雑誌広告等のオフライン施策にも、同様に取り組んでいることがわかります。デジタルとリアルどちらかに偏るのではなく、双方を組み合わせた販促・プロモーション施策が求められています。
■コロナ禍の影響で「自社HPのリニューアル」に予算を割く企業が増加！
「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「自社HP・自社ECサイト」と回答した方に「自社HP・自社ECサイトにおけるマーケティング施策やツール活用予算の変化」について尋ねたところ、「自社サイトのリニューアル」の予算を増加した企業が多い（36.11％）ことがわかりました。また、「Web接客・チャット」、「動画コンテンツの配信」等も数字を伸ばしており、訪問・対面しにくい環境における顧客とのタッチポイントの変化が表れた結果となっています。
■SNSアカウントを新たに開設し、運用を強化する企業が増加。分析やマーケティング活用が課題。
「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「SNS」と回答した方に「ソーシャルメディアにおける予算の変化」について尋ねたところ、新たにSNSアカウントを開設する企業、運用を強化する企業が多くみられました。その一方で、半数以上が分析やマーケティングへの活用には至っておらず、ここに取り組むことが、ソーシャルメディアにおける他社との差別化のポイントの一つと言えます。
■Facebook活用率は100％！YouTubeは50％の企業が活用していると回答。
同じく「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「SNS」と回答した方に「活用しているソーシャルメディア」について尋ねたところ、すべての企業がFacebookを活用しており、次いでInstagram、LINE、Twitterと利用者数の多いメディアが続きました。また、YouTubeにも半数が取り組んでおり、情報をコンパクトかつストーリー化しやすい動画コンテンツへの注目の高さがうかがえます。
■販促・プロモーション施策は効果の可視化が課題。DX人材も不足。
「販促・プロモーション施策における課題」についての設問では、半数以上が「効果の可視化が難しい」と回答しました。また、人員不足やオンライン施策への移行に課題を感じている企業が多く、DX人材の不足も見て取れます。
2021年度予算においては、前期予算からの減少となっており、コロナ禍に影響される結果となりましたが、2022年度予算においては増加傾向となっており、各企業の販促・プロモーション活動が活発になりつつあることが見て取れます。コロナ禍によってマーケットが変化し、顧客との接点もデジタルを含め多様化する中、状況にいち早く適応することが売上拡大につながります。来期予算をしっかりと確保したうえで、スピード感をもって販促・プロモーション施策を展開することが求められるでしょう。
２．販促・プロモーション活動の現在と今後について
現在の販促・プロモーション活動については、オンライン施策（SNS・動画・Web広告等）と、オフライン施策（イベント・チラシ等）の取り組み状況に大きな差は見られないものの、自社サイトについては、多くの企業において昨年以上に注目されているという結果となりました。
また、今後の活動についてはオンライン施策（SNS・動画・Web広告等）への関心が高く、投資意欲の高まりがうかがえます。消費者の購買行動が変化する中、対応の遅れは命取りになりかねません。メッセージやデザインに一貫性を持たせる等、ブランディングの観点も踏まえた、「自社オリジナルの競争力の高いマーケティング戦略」を志向していただければと思います。
３．今後の販促・プロモーション活動に向けた課題について
販促効果の可視化に課題を感じている企業が多い結果となりました。もちろん、最終的には売上拡大に貢献しなければなりませんが、複数の要素が影響し合って売上が形成される中、可視化が難しくなっています。また、デジタル人材の不足も企業にとっての重要課題。販促・プロモーション分野におけるデジタル人材の採用・育成、信頼できるアウトソース先の選定についても計画的な推進が望まれています。
（タナベ経営 マーケティングコンサルティング本部 部長 椋野 啓司、主任 齋藤 明日香）
■調査概要
・調査方法：インターネットによる回答
・調査期間：2021年10月18日（月）～10月31日（日）
・調査エリア：全国
・有効回答数：449件（名）
タナベ経営は2022年3月3日（木）14：00～16：30に無料Webフォーラム「マーケティングイノベーションフォーラム」を開催いたします。SNSやウェビナー等、Webを通したダイレクトマーケティングにシフトしている今、顧客エンゲージメントを向上するためのヒントはWeb上のデータにあります。マーケティング5.0の時代、“ファンを創る”マーケティングを行うためには、ブランディング、マーケティング、セールスが一丸となり、取得したデータを活用し、顧客との“コミュニケーションモデル”を新たに創造することで、自社のファン（=ロイヤルカスタマー）へと育成することがカギとなります。本フォーラムでは、先進的なマーケティング活動で顧客とのコミュニケーションモデルを新たに創造し、ファンを増やし続けている特別ゲストを招致。激動のマーケティング5.0の時代、ロイヤルカスタマーを創造するためのコミュニケーション設計を学べる一日となっております。
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。
グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者・リーダーのパートナー」として大企業から中堅企業まで約10,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業も多数含まれます。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせて「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（全国10地域）」の３つの観点から、複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
・ドメイン（業種・事業領域）
食品（製造・流通・外食）、建設（建設・インフラ・住宅・不動産）、サプライチェーン（製造・流通卸・物流）、ライフ&サービス（小売・BtoBサービス・BtoCサービス）、行政・公共サービス
・ファンクション（経営機能）
ビジネスモデル（中長期ビジョン・事業ポートフォリオ戦略・ブランディング戦略等）、コーポレートファイナンス（ホールディングス・事業承継・グループ経営等）、BPR、HR（組織戦略・人事戦略・FCCアカデミー(企業内大学)設立・人材採用等）、DX、M&A、マーケティング・プロモーション
・リージョン（全国10地域）
札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、那覇
「All for the Client－すべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義のもと、企業の戦略デザイン（上流工程）から現場における実装・実行支援（中流～下流工程）まで、一気通貫で支援できるコンサルティング・バリューチェーンの構築を目指しています。
■We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。
- 来年度のプロモーション予算について尋ねたところ、6割弱が「横ばい」と回答するも、「増加」と「やや増加」（合計23.16％）の回答が増え、「やや減少」と「減少」（合計20.27％）の回答が減少したことから、やや回復基調であることがわかりました。
- コロナ禍の影響で、自社HPのリニューアルやSNSアカウントを新たに開設したり、運用を強化する企業が増加。一方で、分析やマーケティング活用はいまだ課題であることがわかりました。
- 販促プロモーション施策における課題についての設問では、およそ半数の企業が「効果の可視化が難しい」（48.11％）と回答しました。
【各データ詳細】
■来年度のプロモーション予算はやや回復基調。
今年度の予算については、半数の50.33％が「横ばい」と回答。「増加」と「やや増加」で18.26％、「やや減少」と「減少」で31.4％と、コロナ禍の影響で慎重な予算組みとなったことがうかがえます。来年度の予算については、56.57％が「横ばい」と回答していますが、「増加」と「やや増加」で23.16％、「やや減少」と「減少」で20.27％と、今年度と比較するとやや回復基調となっています。
Q.昨年度／今年度／来年度の販促・プロモーション予算の比較
■デジタル／リアルを組み合わせた販促・プロモーション施策が求められている。
多くの企業（72.16％）が、自社サイトおよびECサイトに取り組んでいます。また、SNS・動画・Web広告等のオンライン施策が実施される一方、イベントや店頭施策、ノベルティ、チラシ、雑誌広告等のオフライン施策にも、同様に取り組んでいることがわかります。デジタルとリアルどちらかに偏るのではなく、双方を組み合わせた販促・プロモーション施策が求められています。
Q.現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）
■コロナ禍の影響で「自社HPのリニューアル」に予算を割く企業が増加！
「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「自社HP・自社ECサイト」と回答した方に「自社HP・自社ECサイトにおけるマーケティング施策やツール活用予算の変化」について尋ねたところ、「自社サイトのリニューアル」の予算を増加した企業が多い（36.11％）ことがわかりました。また、「Web接客・チャット」、「動画コンテンツの配信」等も数字を伸ばしており、訪問・対面しにくい環境における顧客とのタッチポイントの変化が表れた結果となっています。
Q.昨年度と比較した、自社HP・自社ECサイトにおけるマーケティング施策やツール活用予算の変化（複数回答可）
■SNSアカウントを新たに開設し、運用を強化する企業が増加。分析やマーケティング活用が課題。
「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「SNS」と回答した方に「ソーシャルメディアにおける予算の変化」について尋ねたところ、新たにSNSアカウントを開設する企業、運用を強化する企業が多くみられました。その一方で、半数以上が分析やマーケティングへの活用には至っておらず、ここに取り組むことが、ソーシャルメディアにおける他社との差別化のポイントの一つと言えます。
Q.昨年度と比較した、ソーシャルメディアにおける予算の変化（複数回答可）
■Facebook活用率は100％！YouTubeは50％の企業が活用していると回答。
同じく「現在取り組んでいる販促・プロモーション施策（複数回答可）」の設問で「SNS」と回答した方に「活用しているソーシャルメディア」について尋ねたところ、すべての企業がFacebookを活用しており、次いでInstagram、LINE、Twitterと利用者数の多いメディアが続きました。また、YouTubeにも半数が取り組んでおり、情報をコンパクトかつストーリー化しやすい動画コンテンツへの注目の高さがうかがえます。
Q.活用しているソーシャルメディア（複数回答可）
■販促・プロモーション施策は効果の可視化が課題。DX人材も不足。
「販促・プロモーション施策における課題」についての設問では、半数以上が「効果の可視化が難しい」と回答しました。また、人員不足やオンライン施策への移行に課題を感じている企業が多く、DX人材の不足も見て取れます。
Q.販促・プロモーション施策における課題（複数回答可）
■タナベ経営 専門コンサルタントによる考察コメント
１．販促・プロモーション予算について2021年度予算においては、前期予算からの減少となっており、コロナ禍に影響される結果となりましたが、2022年度予算においては増加傾向となっており、各企業の販促・プロモーション活動が活発になりつつあることが見て取れます。コロナ禍によってマーケットが変化し、顧客との接点もデジタルを含め多様化する中、状況にいち早く適応することが売上拡大につながります。来期予算をしっかりと確保したうえで、スピード感をもって販促・プロモーション施策を展開することが求められるでしょう。
２．販促・プロモーション活動の現在と今後について
現在の販促・プロモーション活動については、オンライン施策（SNS・動画・Web広告等）と、オフライン施策（イベント・チラシ等）の取り組み状況に大きな差は見られないものの、自社サイトについては、多くの企業において昨年以上に注目されているという結果となりました。
また、今後の活動についてはオンライン施策（SNS・動画・Web広告等）への関心が高く、投資意欲の高まりがうかがえます。消費者の購買行動が変化する中、対応の遅れは命取りになりかねません。メッセージやデザインに一貫性を持たせる等、ブランディングの観点も踏まえた、「自社オリジナルの競争力の高いマーケティング戦略」を志向していただければと思います。
３．今後の販促・プロモーション活動に向けた課題について
販促効果の可視化に課題を感じている企業が多い結果となりました。もちろん、最終的には売上拡大に貢献しなければなりませんが、複数の要素が影響し合って売上が形成される中、可視化が難しくなっています。また、デジタル人材の不足も企業にとっての重要課題。販促・プロモーション分野におけるデジタル人材の採用・育成、信頼できるアウトソース先の選定についても計画的な推進が望まれています。
（タナベ経営 マーケティングコンサルティング本部 部長 椋野 啓司、主任 齋藤 明日香）
■調査概要
・調査方法：インターネットによる回答
・調査期間：2021年10月18日（月）～10月31日（日）
・調査エリア：全国
・有効回答数：449件（名）
- 2022年3月3日（木）開催：無料Webフォーラム「マーケティングイノベーションフォーラム」
タナベ経営は2022年3月3日（木）14：00～16：30に無料Webフォーラム「マーケティングイノベーションフォーラム」を開催いたします。SNSやウェビナー等、Webを通したダイレクトマーケティングにシフトしている今、顧客エンゲージメントを向上するためのヒントはWeb上のデータにあります。マーケティング5.0の時代、“ファンを創る”マーケティングを行うためには、ブランディング、マーケティング、セールスが一丸となり、取得したデータを活用し、顧客との“コミュニケーションモデル”を新たに創造することで、自社のファン（=ロイヤルカスタマー）へと育成することがカギとなります。本フォーラムでは、先進的なマーケティング活動で顧客とのコミュニケーションモデルを新たに創造し、ファンを増やし続けている特別ゲストを招致。激動のマーケティング5.0の時代、ロイヤルカスタマーを創造するためのコミュニケーション設計を学べる一日となっております。
- 株式会社タナベ経営 概要
タナベ経営は、1957年（昭和32年）に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。
グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者・リーダーのパートナー」として大企業から中堅企業まで約10,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業も多数含まれます。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせて「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（全国10地域）」の３つの観点から、複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
・ドメイン（業種・事業領域）
食品（製造・流通・外食）、建設（建設・インフラ・住宅・不動産）、サプライチェーン（製造・流通卸・物流）、ライフ&サービス（小売・BtoBサービス・BtoCサービス）、行政・公共サービス
・ファンクション（経営機能）
ビジネスモデル（中長期ビジョン・事業ポートフォリオ戦略・ブランディング戦略等）、コーポレートファイナンス（ホールディングス・事業承継・グループ経営等）、BPR、HR（組織戦略・人事戦略・FCCアカデミー(企業内大学)設立・人材採用等）、DX、M&A、マーケティング・プロモーション
・リージョン（全国10地域）
札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、福岡、那覇
「All for the Client－すべてはクライアントのために」という徹底したクライアント中心主義のもと、企業の戦略デザイン（上流工程）から現場における実装・実行支援（中流～下流工程）まで、一気通貫で支援できるコンサルティング・バリューチェーンの構築を目指しています。
■We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。
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