ネッスー、福岡市と共働事業として未利用食品を活用した子育て支援サービスに係る検証プロジェクトを実施
福岡市内の児童扶養手当受給世帯へ食と子育て支援サービス「チアドン」を提供
「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会の実現」を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木戸優起、以下「ネッスー」)は、福岡市との共働事業として、市内の児童扶養手当受給世帯を対象に、「時間」と「家計」の両面から子育てを応援するお買い物サイト「チアドン」のサービスを提供し、子育て支援に係る検証プロジェクトを実施いたします。
「チアドン」ティザーサイトはこちら
検証プロジェクトについて

本プロジェクトは、福岡市とネッスーの共働事業として実施します。福岡市には、市内の児童扶養手当受給世帯への情報周知にご協力いただき、ネッスーは「チアドン」にて食品等の販売と購入商品の配送を行います。本プロジェクトを通じた家計負担の軽減や生活環境への効果について、ネッスーは立教大学経営学部の村嶋美穂准教授と共同研究を行います。今後のより良い支援の実現を目指し、検証を進めてまいります。
主な検証項目(予定)
・食費の負担が軽減されたか
・こどもの食事の回数や内容に変化があったか
・食費以外の教育費や生活費などに充てられる支出が増えたか
・買い物にかかる時間や労力が軽減されたか
・こどもの生活環境の向上につながったか
プロジェクト概要
実施事業者:ネッスー株式会社
対象:福岡市内の児童扶養手当受給世帯
販売対象世帯数:800世帯(予定)
利用申込期間:2026年8月1日~8月31日
販売期間:2026年10月1日~11月30日

村嶋美穂准教授 プロフィール
立教大学経営学部准教授。博士(学術)。慶應義塾大学経済学部卒業後、国際協力銀行及び国際協力機構にて官民連携を含めた途上国開発事業等に10年間従事。米国コロンビア大学で修士号(MPA)を取得し、政策研究大学院大学でリサーチアソシエイトとして勤務。早稲田大学で博士号を取得後、早稲田大学地域・地域間研究機構を経て、現職。研究テーマは、企業の社会的活動と企業価値の関係に関する実証分析。
「チアドン」について
チアドンは、児童扶養手当を受給されているご家庭限定で利用できるオンラインお買い物サイトです。
毎日の生活に欠かせない食品等をお手軽な価格で購入でき、ご自宅までお届けするサービスです。食費の節約やお買い物の負担軽減にお役立ていただけます。
「時間」と「家計」の両面から、毎日の子育てを応援(チア)します。
サービスの特徴
①「応援価格」で家計をサポート
食品メーカーや卸売業などにおいて発生する未利用食品(※1)を活用し、児童扶養手当受給世帯が低価格で食品を購入できる仕組みを構築しました。複数企業との協力により、仕入れや物流コストを最適化し、通常小売価格より約20%おトクに商品をお求めいただけます。
②自宅配送で買い物の負担を軽減
食品などをスマートフォンから注文でき、ご自宅までお届けします。重い荷物を運ぶ負担や買い物にかかる時間の負担を軽減します。
③マイナンバーカード認証を導入
利用登録時には、マイナンバーカードの公的個人認証を導入します。
オンラインで本人確認と利用資格の確認を行うことで、申請にかかる負担を抑えながら、対象となる世帯へ適切にサービス提供できる仕組みを提供します。

ネッスー株式会社 代表取締役 木戸 優起 コメント

私たちは、ひとり親家庭の保護者の方々とお話しする中で、「家計の負担」だけでなく、「時間に余裕を持ちにくいこと」も大きな課題であると感じてきました。
「チアドン」は、その両方を少しでも軽くしたいという想いから生まれたサービスです。食品などをソーシャル・プライシング(※2)で提供し、ご自宅までお届けすることで、忙しい毎日に少しでもゆとりをお届けしたいと考えています。
そして、そこで生まれたゆとりが、こどもたちと過ごす時間や、新しい体験、学びの機会につながることを願っています。
今回、福岡市との共働事業として検証を実施できることを大変心強く感じています。行政や企業、地域の支援団体の皆さまと連携しながら、必要とする方へ支援が継続的に届く仕組みを広げ、すべてのこどもたちが公平に未来へ挑める社会の実現を目指してまいります。
ネッスー株式会社 概要
代表取締役:木戸 優起
設立:2022年6月10日
所在地:〒155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
事業概要:
ネッスーは、「すべてのこどもたちが、公平に、未来へ挑める社会」の実現を目指し、こどもたちに希望と機会を届ける仕組みづくりに取り組むスタートアップです。ふるさと納税を活用して地域の産品や体験をこども食堂・ひとり親家庭などへ届ける「地域創生事業(こどもふるさと便)」、未利用食品を必要な世帯や団体の支援へつなげる「食と子育て支援事業」、廃棄資源を資材として循環活用する「サーキュラーデザインラボ」などの事業を展開しています。
※1)賞味期限内であるものの、納品期限超過のため出荷できない商品など
※2)本リリースにおける「ソーシャル・プライシング」とは、まだ十分に利用可能でありながら、通常の価格や販路では提供しにくくなった食品や日用品などについて、提供先を「支援を必要とする世帯・団体」に限定し、事業継続に必要なコストを踏まえて設計した独自の有償提供の考え方を示す造語です。利用者の負担を抑えつつ、継続供給できる水準で価格を設定しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
