【Wrap Up】Snowflake、日本航空によるSnowflake Streamlit活用 記者説明会を実施
AIデータクラウドを提供するSnowflake合同会社(所在地:東京都中央区、社⻑執⾏役員:東條 英俊、以下Snowflake)は5月19日、日本航空株式会社(以下JAL)によるSnowflake Streamlitの活用に関する記者説明会を報道機関向けに開催しました。当日はJALデジタルテクノロジー本部デジタル戦略部 活用推進グループの庄司 稔氏とSnowflake Inc. Streamlit Co-Founder & COO Amanda Kelly(アマンダ・ケリー)が登壇し、JALのSnowflake Streamlitを活用した業務改善の取り組みを説明しました。

同グループ主任 平野広大氏
まず、SnowflakeのAmandaが、オープンソースのPython用UIライブラリである「Streamlit」について説明しました。Amandaは、「企業のアイデア実現には、Streamlit単独ではなくSnowflakeの信頼できるデータ基盤との組み合わせが重要であり、これによりスケーリングやコスト管理、開発から運用への迅速な移行が可能になる」と強調。Snowflake内でStreamlitを直接実行できるため、環境設定やセキュリティの懸念がないこと、コード作成を支援するCopilotを活用すること、そしてコードを安全に生成し管理することの重要性を語りました。

続いて、JALデジタルテクノロジー本部の庄司氏より、同社のデータ活用戦略とSnowflake、Streamlitの活用事例に関する発表が行われました。JALはオンプレミスを経て、2023年から段階的にSnowflakeへ移行。Snowflake導入の目的として、事業変化への対応、DX加速、データ活用推進、個別要件への柔軟性が挙げられました。特に社内外データ連携(データシェアリング)の容易さを挙げ、「これが最大の魅力である」と述べました。約1年かけてスムーズな移行を実現し、現在はグループ内データ連携を進め、将来的には外部データ連携による顧客価値向上も視野に入れています。

庄司氏とStreamlitとの出会いはSnowflakeからの紹介であり、導入にあたっては株式会社NTTドコモの事例を参考にしたといいます。Snowflakeに集約されたデータをStreamlitを用いて可視化し、分析結果を関係部署間で容易に共有・活用するための基盤構築やそのための体制構築に取り組みました。

庄司氏は現場の協力のもと、課題解決に必要な社内外データを特定・収集・蓄積し、メタデータ整備でデータ内容を誰でも理解できるようにすることを目指しました。Streamlitアプリの作成は3ヶ月をワンタームとした反復開発で進め、本部KPIの可視化・予測や機内サービスデータ分析、空港でのフードロス予測などに取り組んでいます。これらは従来の分析を補完・拡張するものとして活用されています。

庄司氏は、Snowflake & Streamlitで目指す世界として、データドリブン意思決定による「生産性向上」「顧客満足向上」「収支改善」といったビジネス成果に加え、JALグループがESG戦略として掲げる「つながりは、未来への翼だ。」というテーマのもと、「データ提供を通じた豊かな社会(Society 5.0)への貢献を目指している」と締めくくりました。
Snowflakeについて
Snowflakeは、簡単かつ効率的で信頼性の高いエンタープライズAIを実現します。世界最大規模の数百の企業を含めた11,000を超える世界中のお客様が、SnowflakeのAIデータクラウドを利用して、データ共有、アプリケーション構築、AIによるビジネス強化を実践しています。エンタープライズAIの時代が到来しました。詳しくは、snowflake.com/ja(ニューヨーク証券取引所:SNOW)をご覧ください。
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