職場でのLGBTQに関する取組み評価指標『PRIDE指標2021』、7月1日から応募受付開始。同性婚法制化や平等法整備の支持、コレクティブ・インパクト型の取組を評価する「レインボー」認定を新設
評価対象期間は「2020年12月1日〜2021年12月31日」の13ヶ月、応募受付期間は「2021年7月1日〜8月31日」の2ヶ月。「レインボー」認定への応募は、専用応募フォームへの登録が必要。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、さまざまな活動が制約を受けるなかにも関わらず、昨年度は233企業・団体から『PRIDE指標2020』への応募をいただきました。6回目を迎える本年度の『PRIDE指標2021』では、さらに取組の領域を広げていただくため、応募企業の達成度の高い項目の加点方法を見直しました。また、日本社会でのLGBTQに関する理解促進や権利擁護において、企業や団体が果たす役割や存在感が増していることも視野に入れ、国・自治体・学術機関・NPO/NGOなどとの、セクターを超えた協働を推進する企業を評価する、「レインボー」認定を新設し、専用応募フォームを別途設けました。詳細の認定条件については、こちらをご確認ください。
- 『PRIDE指標2021』について(https://workwithpride.jp/pride-i/)
- 「レインボー」認定について(https://workwithpride.jp/rainbow/)
例年10月11日の世界カミングアウトデーにあわせて開催し、昨年は11月11日・12日の二日間においてオンライン開催した「work with Pride」のカンファレンスに関しては、本年度も「work with Pride 2021 実行委員会」を組織し、11月にオンラインでの開催を検討しています。詳細が確定し次第、改めて発表予定です。
なお、『PRIDE指標2021』の募集・選考・評価 には、「work with Pride 2021 実行委員会」は関わりません。「PRIDE指標事務局」を運営する特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズが独立して行います。また、本年度新設の「レインボー」認定における、「コレクティブ・インパクト」型の取組については、特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ、特定非営利活動法人エティック、および、経済・教育・報道などの分野で活躍される専門家による委員会を設置し、評価する予定です。
◆◆『PRIDE指標2021』から新設する「レインボー」認定について
日本社会全体において、LGBTQに関する理解促進や権利擁護を進めるために、セクターを超えた協働を積極的に推進する企業・団体に、「レインボー」という賞を認定することが決定しました。下記の三点が、認定条件となります。
1)『PRIDE指標2021』において、「ゴールド」認定を獲得していること。
2)日本におけるLGBTQに関する法制度の実現に、企業・団体として公に賛同表明していること。
(婚姻の平等を実現する法制度の実現、LGBTQに対する差別を禁止する法制度の実現など、少なくとも一つに賛同表明していること。)
3)LGBTQに関する理解促進や権利擁護のために、自社・自団体のみならず、セクターを超えた主体と協働するコレクティブ・インパクト型の取組を推進していること。
◆◆『PRIDE指標2021』評価対象期間について
『PRIDE指標2021』の評価対象となるのは、指標内に特別の記載がない限り、原則として、2020年12月1日~2021年12月31日の13ヶ月間における取組みまたは状況についてのみとなります。
応募締め切り(2021年8月31日)から2021年12月31日の間に実施される予定の取組や施策も対象となりますが、応募の際に、「予定」という記載をいただきます。
◆◆『PRIDE指標2021』スケジュールについて
◇2021年7月1日(木):募集開始
◇2021年8月31日(火):募集締切
◇2021年9月1日(水):採点開始
◇2021年9月30日(木):採点終了
◇2021年10月中旬(予定):表彰企業決定および通知
◇2021年11月(予定):『work with Pride 2021』カンファレンスにて、結果およびベストプラクティス発表
◆◆LGBTQ関連施策実施状況アンケートについて
『PRIDE指標2021』応募フォームには、各企業・団体などにおけるLGBTQ関連施策の実施状況アンケートを添付します。制度の実施・利用状況の統計を取り、その内容をもとに効果的な適用事例の活用や課題の抽出からの解決策の提言などをまとめてレポートを作成する予定です。また、アンケート内容をもとに『work with Pride 2021』カンファレンスのテーマやプログラム策定に活用します。ぜひ、応募フォームのアンケートにご協力ください。企業・団体が、コロナ禍において、LGBTQに関する取組みにおいて直面する課題などについても、本年度も継続してご協力いただけますと幸いです。
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