戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「スマート防災ネットワークの構築」の公募のうち、「リスク情報による防災行動の促進」の研究開発がスタートしました。

応用地質株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：天野 洋文、以下「当社」）は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「スマート防災ネットワークの構築」のうち、共同研究開発機関として応募・採択されたサブ課題「リスク情報による防災行動の促進」において「防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術」の研究開発をスタートさせました。

当社は「防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報の評価・生成技術」テーマの中で、以下の内容について研究開発を進めます。

研究開発の背景と目的	近年の短時間強雨等の増加により、都市部での内水氾濫の発生頻度も高くなっている一方、防災用に設置された冠水センサや浸水センサは、過去に浸水実績のある場所や危険箇所、地域の要所から優先的に設置が進められていることから、その普及には時間とコストがかかる事が課題である。そのため、増加する浸水被害の発生状況をリアルタイムかつ網羅的に把握していくために、日常から利用されている各種デバイスや情報も活用することが有効である。本研究では、網羅的なモニタリングを実現するため広く街中に設置されている防犯カメラ等の映像データから浸水の発生を検知し、状況を検出する技術を開発する。
研究開発項目	① 防犯カメラ等の映像データから浸水有無を検知し、浸水がある場合は浸水範囲および浸水深を検出する技術の開発 ② カメラ映像内の浸水範囲および浸水深を検出し、緯度経度で管理可能な空間情報に変換する技術の開発    上記の技術の開発により、カメラ映像による浸水事象（浸水範囲および浸水深）検出情報を、防災行動を促すリアルタイム災害リスク情報として提供していく。

サブ課題「リスク情報による防災行動の促進」の研究開発体制は以下の通りです。

研究開発責任者	山田　朋人（国立大学法人北海道大学  大学院工学　研究院 教授）
研究開発機関	国立大学法人北海道大学　大学院工学研究院
共同研究開発機関	国立大学法人東京大学 生産技術研究所、株式会社地圏環境テクノロジー、一般財団法人北海道河川財団、国立研究開発法人土木研究所  水災害・リスクマネジメント 国際センター（ICHARM）、国立大学法人東京大学 地球観測データコモンズ、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学  減災連携研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所 気候変動適応センター、国立大学法人九州大学大学院 工学研究院 附属アジア防災研究センター、一般財団法人河川情報センター、学校法人九州産業大学  建築都市工学部、国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学 工学部、公益財団法人日本測量調査技術協会、株式会社Spectee、応用地質株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
研究開発期間	2023年9月～2029年3月

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「スマート防災ネットワークの構築」について、詳しくは以下をご覧ください。

https://www.nied-sip3.bosai.go.jp/research/detail-b.html