【中国ビジネス担当者1,000人調査】ビジネスの壁は“商習慣”ではなく“情報の質”だった。担当者の8割以上が悩む『情報収集の難しさ』を解消する決定打とは?

中国ビジネス担当者必読!ネットやニュースでは掴めない「中国経済のリアル」がわかる、累計200万部突破のバイブル『統治と経済――現代中国のメカニズム』

行知学園

留学生進学予備校、日本語学校、書籍・出版事業を展開している行知学園株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:楊 舸)は、①中国企業と取引を行っている日本企業の担当者/②中国企業との取引を検討している日本企業の担当者を対象に、「ビジネスにおける中国事情の情報収集方法」に関する調査を実施しました。

中国は、多くの日本企業にとって重要なビジネスパートナーであり、取引を行っている企業だけでなく、今後の展開を検討している企業も多いでしょう。

しかし、中国ビジネスに関する情報は、ニュースや業界情報、現地の声などさまざまな形で発信されている一方で、自社の検討段階や目的に合った情報を見つけるのが難しいと感じる場面もあるのではないでしょうか。

そこで今回、行知学園株式会社https://coach-ac.co.jp/)は、①中国企業と取引を行っている日本企業の担当者/②中国企業との取引を検討している日本企業の担当者を対象に、「ビジネスにおける中国事情の情報収集方法」に関する調査を実施しました。

調査概要:「ビジネスにおける中国事情の情報収集方法」に関する調査

【調査期間】2026年2月10日(火)~2026年2月13日(金)

【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査

【調査人数】1,011人(①699人/②312人)

【調査対象】調査回答時に①中国企業と取引を行っている日本企業の担当者/②中国企業との取引を検討している日本企業の担当者と回答したモニター

【調査元】行知学園株式会社(https://coach-ac.co.jp/

【モニター提供元】サクリサ

<中国企業との取引で感じている魅力は「コスト競争力が高い」。難しさ・課題を感じている方の割合とは?>

はじめに、中国企業との取引形態について、『現在中国企業と取引を行っている日本企業の担当者』にうかがいました。

「現在の中国企業との取引形態」について尋ねたところ、『製品・部材の輸出入(45.1%)』と回答した方が最も多く、『現地代理店・商社などを通じた販売・取引(24.5%)』『自社の現地法人・拠点を通じた事業展開(生産、販売、サービスなど)(16.2%)』となりました。

約半数が『製品・部材の輸出入』に集中しており、多くの日本企業にとって中国ビジネスの中心は「現地進出」ではなく「貿易」にあることがわかります。

『現地代理店・商社などを通じた販売・取引』も2番目に多く見られましたが、現地法人を構えて事業展開を行っている方は約2割にとどまりました。

多くの企業が輸出入を中心に取引を行っていますが、どのようなメリットを感じて中国ビジネスを展開しているのでしょうか。

「中国企業と取引を行っている理由・魅力として感じている点」について尋ねたところ、『コスト競争力が高い(42.8%)』と回答した方が最も多く、『市場規模・成長性がある(37.1%)』『IT・AI・ロボットなどの先端テクノロジー分野に強い(22.0%)』となりました。

「コスト」と「市場」が二大魅力であり、経済合理性が取引の要因であることがわかります。

また、約2割が「先端テクノロジーへの強み」を挙げており、かつての「安価な労働力・生産拠点」という認識に加え、近年ではAIやロボットなどの「技術パートナー」としての価値も見出され始めている可能性がうかがえます。

そのような魅力がある一方、実務における負担感はどの程度なのでしょうか。

「中国企業とビジネスを進める中で、難しさ・課題を感じている点はあるか」と尋ねたところ、約9割が『非常にある(51.5%)』『ややある(40.3%)』と回答しました。

9割を超える方が、中国企業とビジネスを進める中で何かしらの課題を感じており、円滑にビジネスを進められている企業は少数のようです。

特に、『非常にある』と強い課題感を持つ方が過半数を占めており、魅力的な市場である反面、現場レベルでは多くの障壁に直面している現状が浮き彫りになりました。

では、具体的にどのような点に障壁を感じているのでしょうか。

前の質問で『非常にある』『ややある』と回答した方に、「中国企業とビジネスを進める中で、どのような難しさ・課題を感じているか」と尋ねたところ、『中国事情の情報収集・情報把握が難しい(48.4%)』と回答した方が最も多く、『先行きが読みづらい(47.5%)』『商習慣や考え方の違い(35.5%)』となりました。

商習慣の違いやコミュニケーションといった文化的なギャップよりも、「情報の取得・判断」に関する悩みが上位を占めました。

これは、適切な判断材料が得られないために「先行きが読めない」という不安につながっている可能性があります。

変化の激しい中国市場において、意思決定の根幹となる「正確な情報の確保」が、多くの企業にとって課題になっているといえそうです。

<中国企業との取引を「検討する際」に感じるハードルと必要な情報>

情報の把握が難しいという現状は、取引の開始や継続においてどのような障壁となっているのでしょうか。

ここからは、中国企業とビジネスを進める中で、難しさ・課題を感じている点について『非常にある』『ややある』と回答した方、中国企業との取引を検討している日本企業の担当者に聞きました。

「中国企業との取引を開始するうえでの障壁となる(開始したうえで障壁となった)要素」について尋ねたところ、『政治・社会リスクへの対応策が不明(50.2%)』と回答した方が最も多く、『現地のリアルな情勢が掴めない(37.1%)』『法律・ルールがわからない(35.5%)』となりました。

約半数が「政治・社会リスクへの対応」を挙げており、ビジネス努力だけではコントロールできない外部環境への懸念があらわれています。

また、『現地のリアルな情勢が掴めない』が上位に入っており、リスクそのものよりも「リスクの実態や対処法が見えないこと」が、心理的および実務的なハードルを高めていると考えられます。

では、具体的にどのような情報が明確になれば、前向きな検討が可能になるのでしょうか。

「どのような情報が明確になれば、中国企業との取引を前向きに検討できると思うか」と尋ねたところ、『法的リスク・税金システム(41.7%)』と回答した方が最も多く、『中国企業の考え方・商習慣(40.6%)』『取引企業の見極め(34.5%)』となりました。

法規制や税制といった「ルール」と、現地の考え方や商習慣といった「理解」の両方が求められています。

特に、法制度は頻繁に変更されることもあるため、最新かつ正確な情報を求めている企業が多いと推察されます。

また、『取引企業の見極め』が上位にあることから、相手企業の信頼性や実態を事前に確認したいというニーズも高いことがうかがえます。

<中国ビジネスに関する中国事情の情報収集方法は?情報収集の難しさと課題>

企業は多岐にわたる情報を求めていますが、中国ビジネスに関する情報をどこから得ているのでしょうか。

全員に、「中国ビジネスに関する情報収集において、特に参考にしている情報源」について尋ねたところ、『ソーシャルメディア(Instagram・X・YouTube・Tiktok・WeChat・REDなどのSNS)(20.1%)』と回答した方が最も多く、『マスメディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ)(17.0%)』『現地のパートナー企業・提携先(15.8%)』となりました。

情報収集源として「ソーシャルメディア」が最多の2割となりましたが、SNSから得られる情報には注意も必要です。

昨今問題視されているフェイクニュースの存在や、発信者側の主観・偏りが含まれているケースも少なくありません。

加えて、SNS特有のアルゴリズムにより「自分が欲しい情報」や「媒体側が伝えたい情報」が優先的に表示されやすいため、常に客観的で正確な情報が得られるとは限らないのが実情です。

では、さまざまなメディアから情報を得ている一方で、ビジネス判断に使える質の高い情報を「選び取る」ことに難しさを感じている方はどの程度いるのでしょうか。

「中国ビジネスに関する情報収集について、難しいと感じることはあるか」と尋ねたところ、8割以上が『非常にある(39.3%)』『ややある(46.6%)』と回答しました。

多くの方が、中国ビジネスに関する情報収集は難しいと感じているようです。

『非常にある』と回答した方が約4割に達しており、既存の情報チャネルだけでは、企業のニーズを十分に満たせていない現状が改めて浮き彫りとなりました。

実際、どのような点に難しさを感じているのでしょうか。

前の質問で『非常にある』『ややある』と回答した方に、「中国ビジネスに関する情報収集について、どのような点が難しいと感じるか」と尋ねたところ、『日本国内と現地の情報に食い違いがある(43.2%)』と回答した方が最も多く、『入手した情報が正確性に欠ける(記者・メディアの先入観・偏りなど)(40.6%)』『情報源が少ない(36.6%)』となりました。

情報の「量」の不足よりも、「情報の食い違い」や「正確性への疑念」が上位を占めました。

日本国内で報じられる内容と、現地の実態との間にギャップを感じている担当者が多いことがうかがえます。

情報の偏りや鮮度の問題から、安心してビジネスに使える「正解」が見つからないことが、多くの担当者にとって悩みになっているようです。

最後に、中国ビジネスについて、中国事情への理解が深まることで判断や行動がしやすくなると感じている点をうかがいました。

■中国事情への理解が深まることで判断や行動がしやすくなると感じている点

・頻繫なコミュニケーション(50代/男性/岩手県)

・安心して交渉できる(50代/男性/東京都)

・現地の人脈の構築(60代/男性/東京都)

・新たな取引先の開拓(60代/男性/千葉県)

自由回答では、「頻繁なコミュニケーション」や「現地の人脈の構築」など、現地との関係構築に関する意見が目立ちました。

また、「安心して交渉できる」「新たな取引先の開拓」といった声も寄せられており、中国事情を深く理解することは、取引における不安の払拭や、前向きなビジネス展開に繋がると考えていることがわかります。

現場では、正確な背景理解に基づく「対話を通じた関係構築」が、ビジネスを力強く前に進めるための推進力となっていると言えるでしょう。

まとめ:8割以上が悩む「情報収集の難しさ」。現地の正確な把握が、安心できる取引と事業成長の推進力に

今回の調査で、日本企業にとって中国市場は「コスト競争力」と「市場規模」という魅力を持つ一方で、実務の現場では約9割が中国企業とビジネスを進めるうえでの課題に直面している現状が浮き彫りになりました。

その課題の中心は、「商習慣の違い」以上に、「正確な情報がつかめない」という点にあります。

多くの方が「国内情報と現地実態の食い違い」や「情報の正確性への疑念」を課題に挙げており、信憑性の不確かな情報に振り回され、自信を持って意思決定ができない状況にあることがうかがえます。

情報収集源については「マスメディア」を抑え、「ソーシャルメディア」が最多となりました。

しかし、SNS特有のアルゴリズムによる情報の偏りや、発信者の主観が含まれるケースも多く、必ずしも客観的で正確な情報が得られるとは限らないのが実情です。

結果として、8割以上の方がビジネス判断に使える質の高い情報を収集することに難しさを感じ、情報収集そのものに課題を抱えている実態が浮き彫りとなりました。

しかし、こうした情報の壁を乗り越え、中国事情への理解を深めることは、ビジネスを前進させる大きな推進力となります。

実際、中国事情への理解が深まることで判断や行動がしやすくなる点については、「頻繁なコミュニケーション」に加え、「安心して交渉できる」「現地の人脈の構築」「新たな取引先の開拓」といった声が寄せられました。

中国事情の正確な理解は、単なるリスク回避にとどまらず、取引における不安の払拭や、前向きなビジネス展開に直結すると捉えられています。

今後、日本企業が中国市場で成果を上げるためには、偏った情報に惑わされることなく、客観的で正確な情報へアクセスし、現地の実情を正しく解釈する能力が不可欠です。

表面的なニュースやSNSの情報にとらわれず、多角的な視点から中国事情を捉えられる「信頼性の高い情報チャネルの確保」こそが、現地での確かな関係構築と、さらなる事業成長の鍵を握ると言えるでしょう。

中国国内外で累計200万部を突破した話題の書籍「統治と経済――現代中国のメカニズム」

書籍で日本と世界をつなぐ出版事業を展開している行知学園株式会社https://www.coach-pub.jp)は、中国国内外で累計200万部を突破した話題の書籍「統治と経済――現代中国のメカニズム」(中国語版書籍名:置身事内)を全国書店およびオンライン書店にて発売しています。

■中国国内外で驚異の200万部を突破!!

「国と経済の仕組みがわかる」と世界で読まれた一冊が待望の邦訳。

すでに中国ビジネスを展開・検討している人はもちろん、中国事情に興味・関心を持ちながらも実態が掴めずにいるすべての人へ。 

急速な成長と変化を続ける巨大な隣国・中国の本質を、初心者向けに一冊にまとめた本格的入門書。

本書は、現代中国がどのようなロジックで動いているのか、政治運営の実態と国家が深く関与する独自の経済システムを、ミクロとマクロの視点から『地方債務』まで含めて鮮やかに解き明かす。 

そして、中央と地方の関係、市場と政府の距離感など、日頃ニュースやSNSを見ているだけでは見えてこない複雑な構造を、事例とともに立体的に解説。

情報が錯綜する現代において、新たな理解と確かな視座を与える書。

【本書のポイント】

・現代中国の「本当の構造」をクリアに捉えた一冊

・中国政府の経済における役割が見えてくる

・中国とビジネスで関わる商社、メーカー、スタートアップ担当者必携。

■著者紹介

蘭小歓(ラン シャオファン)

CEIBS(中欧国際工商学院)経済学教授。

バージニア大学で経済学博士号を取得後、復旦大学経済学院教授、長江経済ベルト産業投資基金の戦略研究部長などを歴任。

主な研究分野は、中国の経済発展と政治経済。実務と理論の双方に通じた視点が高く評価されている。

■書籍情報

「統治と経済――現代中国のメカニズム」

著 者: 蘭小歓(ラン シャオファン)

訳 者:大原聖蘭

発行日:2026年1月7日

定 価:4,180円(本体3,800円+税)

判 型:A5

ページ数:336ページ

ISBN:978-4-909025-07-4

発行所:行知学園

・ご購入はこちら:https://www.coach-pub.jp/books/general/0001/

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会社概要

行知学園株式会社

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http://www.coach-ac.co.jp
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都新宿区百人町2-8-15 ダヴィンチ北新宿 3階
電話番号
03-5937-6597
代表者名
楊舸
上場
未上場
資本金
900万円
設立
2009年12月