「外国人のお客様も『みて、ふれて、たしかめ』られる科学館の多言語対応」など 名古屋市が協働実験に参加する８事業者を発表
行政・社会課題解決プロジェクト「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型支援事業 実証期間は2025年2月末まで
アーバン・イノベーション・ジャパン（UIJ）（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク／兵庫県神戸市 代表：中西雅幸）が運営を担当する、名古屋市が取り組む協働実証実験「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」課題提示型支援事業（HTN）において、実施する実証プロジェクトが決定し、採択企業８社が発表されました（ https://urban-innovation-japan.com/city/nagoya-city/ ）。2024年8月-2025年2月を協働期間とし、年度内に報告をまとめる予定です。
■「Hatch Technology Nagoya」とは
UIJはスタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトで、2018年の兵庫県神戸市における取り組みを皮切りにこれまで全国の自治体とプロジェクトに取り組んできました。名古屋市の実証プロジェクト「Hatch Technology Nagoya（ハッチテクノロジー名古屋）」もその一つで、2020年以来5年連続の取り組みとなります。
今回は、行政課題８件・社会課題８件の計16件に対して105件の応募・提案があり、このうち行政課題４件・社会課題４件計8件について、実証プロジェクトを決定しました。
▼Hatch Technology Nagoya（公式ウェブサイト）課題提示型支援
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/solution/
▼報道資料 令和6年8月28日発表 「Hatch Technology NAGOYA」課題提示型支援事業に係る実証プロジェクトの決定について（名古屋市）
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000178135.html
★キックオフミーティング（１課題）への取材依頼について（名古屋市）
教育委員会事務局 科学館 総務課の課題「外国人のお客様も「みて、ふれて、たしかめて」ができる科学館へ！多言語対応を実現したい！」については、9/6にキックオフミーティング（初回打合せ、現地見学）を行います。
担当課・事業者への取材も可能ですので、ぜひお越しください
（取材申し込みは9/5正午まで）。くわしくは名古屋市の報道発表資料（PDF形式）をご参照ください。
■実証実験を行う課題（テーマ）と採択企業
▼行政課題（4件）
ストレスを可視化して、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止したい！
ストレスを客観的に把握できる技術を用いて、職員が自身のストレス状態を把握できるようにする。そして、ストレスの自覚によるセルフケアへの意識の変化を検証する。
（課題詳細はこちら ）
所管課：名古屋市 総務局 安全衛生課
採択企業：Zero To Infinity 株式会社（東京都新宿区）
違法で危険な“盛土”を早期発見！衛星データやAIを活用し効率的に監視したい
AIを活用した衛星画像の解析などにより、違法で危険な盛土等が発生している可能性のある地点の把握を効率的に行えるか検証する。
（課題詳細はこちら）
所管課：名古屋市 住宅都市局 開発指導課
採択企業：株式会社Solafune（沖縄県沖縄市）
交通事故ゼロの未来へ！新技術で実現する道路維持管理
道路に設置した区画線など路面標示の、劣化状況を効率的に把握し、計画的かつ効果的な修繕に活用したい。市内の2つか3つの区に焦点を当て、区画線の設置場所、種類、数量、劣化状況を車載カメラの画像処理など先進技術を活用して効率的に把握できるかを検証する。（課題詳細はこちら）
所管課：名古屋市 緑政土木局 道路維持課
採択企業：株式会社スマートシティ技術研究所（東京都文京区）
外国人のお客様も「みて、ふれて、たしかめて」ができる科学館へ！多言語対応を実現したい！
自動翻訳やAI機能を用いた多言語対応により、できる限り様々な国籍のお客様への言語対応と、名古屋市科学館のコンセプト「みて、ふれて、たしかめて」に沿う体験型の展示や実演・実験を行う科学館に適した多言語の解説対応ができるようにしたい。（課題詳細はこちら）
所管課：名古屋市 教育委員会事務局 科学館 総務課
採択企業：株式会社Algomatic（東京都中央区）
▼社会課題（4件）
混雑予測でトイレ・飲食店の混雑を緩和し、ポートメッセなごやの満足度UP を目指したい
【DX 課題】
ポートメッセなごやにおける大規模催事開催時の一部トイレや飲食店での混雑を施設内及び施設周辺に分散させたい。混雑状況の可視化や混雑の予測、デジタルサイネージやロボットを用いた誘導などの仕組みを通じて混雑を分散できるか実証する。（課題詳細はこちら）
所管課：名古屋市 観光文化交流局 MICE推進課
採択企業：東海テレビ放送株式会社（愛知県名古屋市）
データで自転車通行空間の効果と課題を可視化し、快適に走れるナゴヤへ
自転車通行空間を随時拡張しているが、それにより自転車利用者が増えたのか、目に見える効果が検証できていない。今後整備予定の自転車通行空間を利用し、自転車通行量の測定・解析や自転車通行空間の新たな活用シミュレーションなどを行う。（課題詳細はこちら）
所管課：名古屋市 緑政土木局 自転車利用課
採択企業：
株式会社長大（東京都中央区）
チャリチャリ株式会社（福岡県福岡市）
■「Urban Innovation JAPAN」とは
Urban Innovation JAPAN（アーバン・イノベーション・ジャパン、UIJ）は神戸市から生まれ、日本全国の自治体の課題とスタートアップ・事業者をマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームです。
DXに取り組む自治体のニーズを、本当に課題を解決できる人のところにまで届け、適材適所に課題を解決できる事業者との出会いが加速する姿勢が高い評価を受け、2021年にはグッドデザイン賞を受賞しました。
▼これまでの事例（22自治体 2024年8月29日時点）
▼公式ウェブサイト／公式アカウント
・公式ウェブサイト：https://urban-innovation-japan.com/
・YouTube「UIJ CHANNEL」(NEW! 写真左)：
https://bit.ly/UIJ_CHANNEL
・facebook：https://www.facebook.com/UrbanInnovationJapan/
・Twitter：https://twitter.com/UIJ_info
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