香川県東かがわ市「東かがわPay」を活用したデジタル商品券、申し込み開始のお知らせ
~市民限定、プレミアム率最大30%、東かがわ市内でお得にお買い物をお楽しみいただけます!~
フェリカポケットマーケティング株式会社(東京都文京区、代表取締役:納村哲二、以下当社)は、香川県東かがわ市が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ TYPE1)に採択された「東かがわ市デジタル地域通貨事業」において、リージョナルスーパーアプリ®(以下RSA)である「東かがわPay」を提供し、2024年10月1日より、同市において、「東かがわ市プレミアム付デジタル商品券」の申し込みを開始しましたので、お知らせいたします。
当社はシステムおよびアプリの提供を担い、運営事務局はサイテックアイ株式会社(香川県高松市、代表取締役:大澤佳加)が行います。
東かがわ市は、エネルギーや食料品価格の高騰により影響を受けた市民や事業者を支援するため、市内の店舗で利用可能な「東かがわ市プレミアム付デジタル商品券」を発行します。「東かがわPay」はアプリ内で商品券の申込・購入・利用まで、全てを完結することが可能です。
また、NTTビジネスソリューションズ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:北山泰三)が展開しているサービス「e-Probatio 本人確認アプリ」と連携し、マイナンバーカードを用いて東かがわ市民であることが確認できた方のみ「東かがわ市プレミアム付デジタル商品券」が購入可能となっています。
発行者 |
東かがわ市 |
プレミアム率 |
① 30%(1セット6,500円の商品券を5,000円で販売) ② 20%(1セット6,000円の商品券を5,000円で販売) |
1セットの構成 |
① 6,500円分(市内中小規模加盟店で利用可能) ② 6,000円分(市内全加盟店で利用可能) |
発行総額 |
7,500万円 (最大12,000セット、プレミアム分含む) |
購入限度 |
お1人様各2セット(計4セット)まで購入可能 (最大25,000円分を20,000円で販売) |
購入対象者 |
①②のいずれも東かがわ市に在住している方 ※マイナンバーカードと連携することで東かがわ市民であることが確認できた方 |
販売方法 |
申込多数の場合は抽選販売 アプリをダウンロードし、アプリ内から申し込み |
申込期間 |
2024年10月1日(火)~2024年10月31日(木) |
抽選結果 |
2024年11月7日(木) |
販売期間 |
2024年11月7日(木)~2024年11月29日(金) |
利用期間 |
2024年11月7日(木)~2025年2月28日(金) |
【「東かがわPay」臨時サポート窓口】
2024年10月15日(火)~10月31日(木)の間、アプリのダウンロードや商品券の申込など、スマートフォンの操作に不安のある方のために、臨時相談窓口を引田公民館・東かがわ市役所・ひとの駅さんぼんまつの3か所に設置します。
【東かがわ市プレミアム付デジタル商品券「東かがわPay」詳細ページ】
https://higashikagawa-pay.com/
【東かがわ市プレミアム付デジタル商品券「東かがわPay」ダウンロードはこちら】
・App Store(ダウンロードはこちら)
・Google Play(ダウンロードはこちら)
【リージョナルスーパーアプリ® (RSA) とは】
RSAとは、2020年4月から導入を開始している地域のコミュニケーションプラットフォーム「よむすび®」を基盤として、地域通貨・地域ポイントなどの決済機能をメインに、さまざまな分野の機能をミニアプリとして搭載できるスーパーアプリです。RSAでは、当社が各自治体に提供している健康やSDGsなど多分野のアプリをはじめ、地域住民の皆様の利便性を高める機能を、ミニアプリとして地域ごとにカスタマイズしてご提供することが可能です。
よむすび公式サイト:https://yomsubi.com/
当社は、域内の経済循環及びコミュニティの活性化を目指し、地域通貨・地域ポイント事業を主軸に、ヘルスケア、エコ、SDGs、ボランティアなどさまざまな分野から、多くの自治体のシステム・アプリ開発や事業運営などをご支援してまいりました。今後も、「よむすび®」やRSAをはじめとした各種ソリューションを通じて、行政・企業・店舗・住民の皆様を「円より縁」で結び、豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。
※App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※Google Playは、Google LLCの商標です。
【プレスリリース資料は下記リンクから】
d82883-67-170e443e8ffe5811b81ee3e271d26aac.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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