「国内セキュリティトークン / デジタル証券業界カオスマップ 2022」を発表

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田剛、以下「弊社」)は、セキュリティトークン(若しくはデジタル証券)ビジネスへのより多くのプレーヤーの参入を促すと共に、日本におけるセキュリティトークンビジネスの現在地を明らかにするべく、「国内セキュリティトークン / デジタル証券業界カオスマップ 2022」を公開しました。


2021年~2022年にかけて、セキュリティトークンは、実証実験に留まらない商業ベースの発行事例が複数誕生し、新たな資金調達手段として大きな注目を集めました。今後、セキュリティトークンビジネスは益々拡大することが予見されます。

弊社は、セキュリティトークンの持つ高いポテンシャルに早くから着目し、2019年5月には一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA, https://securitytoken.or.jp/)の創設を支援し、同協会の創設パートナーとして活動を共にしてきました。また、2021年6月には、国内のセキュリティトークン / デジタル証券業界に焦点を当てた国内初のカオスマップを作成しました(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000023933.html)。今回公開するのは、そのカオスマップ最新版となります。

日本語版:国内セキュリティトークン/デジタル証券業界カオスマップ2022
https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/Japanese_Security_Token_202206_v1_JP.pdf

英語版:Japanese Security Token / Digital Securities landscape 2022
https://www.blockchainhub.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/Japanese_Security_Token_202206_v1_EN.pdf

セキュリティトークン・・・セキュリティトークンとは、 ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。(出所:一般社団法人日本セキュリティトークン協会)

◆ 株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーンを始めとした先端技術を用いた新事業創造」のハブとなることをミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②法人会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、④海外スタートアップの日本進出を支援するGatewayプログラムを展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。

★法人会員(コーポレート会員・アカデミー会員)募集中です:
https://www.blockchainhub.co.jp/collaboration/
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https://www.blockchainhub.co.jp/biz-incubation/

【代表者】代表取締役 増田剛
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号茅場町一丁目平和ビル8階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【オンラインセミナー】 https://blockchainhub.peatix.com/
【セミナーアーカイヴ配信】 https://vimeo.com/blockchainhub
【オンラインサロン】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆   本プレスリリースに関する問合せ
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