経理担当者の3人に1人が「従業員による不正利用の経験あり」。法人カードにおける利便性と安全性の両立がカギに

法人カード利用に関して、経理担当者の不安に感じる事由の首位は「従業員の不正利用」

株式会社UPSIDER

2023年7月19日 14時00分

＜トピックス＞
・法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査を実施。利便性と安全性の双方を向上させる法人カードの導入が重要との結果に。
・経理担当者の7割が、法人間の決済で「ヒヤッとした経験」あり
・経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験あり
・全回答者の約9割が「業務シーンでは法人カードを利用したい」と回答
・法人カード利用に関して、経理担当者の不安に感じていることの首位は「従業員の不正利用」
・約7割の回答者が「UPSIDERの利用先限定機能により、法人間決済のヒヤリハットを防ぐことができる」

新規上場企業の20%以上が利用する法人カード*「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下当社）は、法人間決済に関する不安や実体験について尋ねるアンケート調査を実施しましたので、結果を報告します。

* 2022年に東証グロース市場（マザーズを含む）に株式を上場した企業に占めるUPSIDERユーザーの割合。自社調べ。

経理担当者の7割が、法人間の決済で「ヒヤッとした経験」あり

本調査では、経理担当者とそれ以外の回答者に、それぞれ『法人間の決済で「ヒヤッとした経験」があるかどうか』を尋ねました。経理担当者は約7割が「ある」と回答しましたが、それ以外の回答者は「ある」と「ない」がほぼ同数の回答となり、回答の傾向に差が出る結果となりました。

※回答者に占める経理担当者＝268人、それ以外＝114人

経理担当者の約3人に1人が、法人カードと個人のクレジットカードを間違えてプライベートで利用された経験あり

次に、問1の「ヒヤッとした経験」の具体的な内容を知るために、いくつかのシーンを選択肢として列挙し、その中から経理担当者がこれまでの人生で経験したことのあるものについて質問しました。*

その結果、「把握していないサービスの請求が届いた」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて、プライベートで利用された」「支払い期限が過ぎた請求書を連携された」が上位3件の選択肢となり、いずれも約3割が「当てはまる」と回答。

一般従業員側で対応すべき稟議や支払の申請などの事務作業の抜け漏れや従業員による法人カードの「うっかり」も含めた不正利用について、経理担当者の約3人に1人が経験していることが分かりました。

※回答者(経理担当者)＝268人

決済関連の事務作業の抜け漏れ防止のためには、現場の従業員が手間なく申請できるフローの見直しが有効な場合があります。チャットボットを利用した一般従業員へのリマインドや、当社が8月にリリースする新サービス「AI Coworker」など人工知能の用いた事務作業代行ツールの導入も考えられます。

また、法人カードと個人のクレジットカードの取り違えに関しては、利用者の意識付けだけではなく、利用先や利用可能な金額・期間などを制限できる法人カードを選ぶことで防止できます。カードの決済情報をリアルタイムで確認できる法人カードを選ぶことも重要です。

また、4位、5位には、現場で新たにサービスを契約する際に法人カードの情報が必要な場合、経理担当者の業務時間の拘束やチャットツールでの情報の伝達などが発生していること挙げられました。

* 選択肢は、「把握していないサービスの請求が届いた」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて、プライベートで利用された」「支払い期限が過ぎた請求書を連携された」「カード情報を入力するためだけに業務時間を拘束された」「カード情報をチャットなどのテキストでやりとりした」「把握していない高額な請求が届いた」「誰が法人カードの情報を知っているか管理できていない」「法人名義のリアルカードを紛失された・されそうになった」「想定していないものや、想定したものと異なるもの(製品や数、金額)が購入された」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて、プライベートで利用されそうになった」「気づかないうちに法人カードの不正利用が起きていた」「想定した時期に購入されなかった、あるいは想定していない時期に購入された」「特に経験していない」「その他」の14項目。

約9割が「業務シーンでは法人カードを利用したい」と回答

次に、業務に関連してクレジットカード払いが必要なシーンで、法人カードと個人のクレジットカード（立替払い）のどちらを利用したいかを回答者全員に尋ねました。その結果、全体の約9割が、業務シーンでは「法人カードを利用したい」と回答し、経理担当者・それ以外の職種による回答傾向の違いは見られませんでした。

※回答者に占める経理担当者＝268人、それ以外＝114人

理由については、法人カードを利用したいと回答した人の半数以上が「立替精算は手間がかかる」ことを挙げました。また、経理担当者による回答では、利用内容のタイムリーな把握や証憑保管が容易であることなど「管理の楽さ」に関する理由も目立ちました。

※回答者に占める経理担当者＝268人、それ以外＝114人

法人カード利用に関して、経理担当者の不安事由首位は「従業員の不正利用」

ほとんどの回答者が「業務シーンでは法人カードを利用したい」と回答しましたが、管理やガバナンスのリスクについても検討が必要です。問4では、法人カード利用にあたって「不安に感じること」を尋ねました。

その結果、経理担当者の不安としてもっとも多くの回答を集めたのは「従業員による意図しない決済(不正利用)」で、経理担当者の55.6%が不安に感じていることが分かりました。また、「外部への情報流出による不正利用」については36.6%、「従業員の退職時回収漏れによる情報流出による不正利用」についても31.7%が不安に感じており、上位5項目のうち3項目が「不正利用に関する不安」という結果になりました。

※回答者(経理担当者)＝268人

また、経理担当者以外の回答を見ても、法人カード紛失や意図しない不正利用、情報流出などが上位に挙げられました。

※回答者(経理担当者)＝114人

* 経理担当者向けの選択肢は、「従業員により、意図しない決済(不正利用)がされないか怖い」「従業員が期日通りに証憑を提出してくれるかどうか不安」「外部に情報が漏れ、不正利用が起きないかが怖い」「リアルカードを配布することで、従業員の退職時の回収漏れによる情報流出リスクがあるのではないかと不安」「誰が何のためのカードを持っているなど、管理ができるかどうか不安」「利用明細をタイムラグなく見ることができるかどうか不安」「複数の従業員(広い範囲)に法人カードを配布するイメージが湧かず、漠然とした不安がある」「特にない」「その他」の9項目。また、一般従業員向けの選択肢は、「法人名義のリアルカードを紛失しないか心配」「法人カードと個人のクレジットカードを間違えて使わないか怖い」「証憑をなくさずにきちんと提出できるか心配」「自身が保有する法人カードの情報が漏れて不正利用が起きないか心配」「経理担当者・管理者にカード決済を依頼すると迷惑でないかと不安」「自身が保有する法人カードで何にいくら使っているのかを管理できる自信がない」「特にない」「その他」の8項目。複数選択制。

約7割の回答者が「UPSIDERの利用制限機能により、法人間決済のヒヤリハットを防ぐことができる」

本調査では、法人カード「UPSIDER」に標準装備されている利用先限定機能*が、法人間決済のヒヤリハットを防ぐことができると思うかどうかも尋ねました。

* UPSIDERは、月間決済額の上限や1日の決済額、取引あたり決済額、利用先サービス、通貨などをカードごとに制限できる「利用先限定機能」を標準装備しています。

その結果、全体の約7割が「防ぐことができると思う」と回答し、経理担当者・それ以外の職種による回答傾向の違いは見られませんでした。

※回答者に占める経理担当者＝268人、それ以外＝114人

「防ぐことができると思う」と回答した理由としては、下記のようなものが挙げられました。

・金額上限がわかるので、気にせずカードが渡せるようになった(経理/財務・46歳〜55歳)

・柔軟に金額リミットを設定したり、利用先を制限したりすることによって、想定していない高額な決済や、想定していない支払先への決済を仕組みで防止することができる。(経理/財務・26歳〜35歳)

・日付制限で退職後の利用を防げる。（そもそも停止も早いのですが、一時的なカード発行も便利です）利用先制限も、割り当てたSaaS以外で決済ができないようになるので、うっかり登録・うっかり使用も防げてよいですね。(経理/財務・26歳〜35歳)

・ソフトウェアエンジニアとして従量課金制のサービスを利用しており、金額の制限がかかるのは安心感がある。(エンジニア・36歳〜45歳)

・今まで使っていた法人カードには通知する機能がなかったから(マーケター/プランナー・36歳〜45歳)

・カードごとにサービスが限定できて予算限度額も設定できることで、カード情報が流出した場合のリスクがすくなくなる。(システム管理・46歳〜55歳)

・各従業員レベルで権限が限定されていることになるから。従来の法人名義カードだと権限が強すぎる。(エンジニア・36歳〜45歳)

背筋が凍る！？経理担当者が実際に経験した「法人決済のこわ〜い話」エピソード

本調査では、経理担当者・決済管理者がこれまでの人生で経験した、『法人間決済における「ヒヤッとした怖い話」』のエピソードを募集しました。自分の身には起きてほしくはない、しかし起こりうる「ヒヤリハット」を一部ご紹介します。ぜひお読みください。

・個人の買い物を法人カードで決済してしまった。(経営者・36歳〜45歳)

・業務委託者の経費払いに利用させるため発行したら、Onlyfansで勝手に30,000円課金されていた。(経営者・26歳〜35歳)

・高額決済がされ、調べたところ社長が個人カードではなく誤ってコーポレートカードを利用していた。(経理/財務・36歳〜45歳)

・海外のクラウドサーバサービスの利用量が急激に増えて決済金額が増えて、カード限度額を超過してしまい決済実行日に実行ができずに、利用していたカード会社で支払い限度額変更対応や繰上返済での対応が困難だったため支払いが行えず、かつ支払い手段がカードだけだったのでサーバが停止とならないか怖い思いをした。(経営者・ 46歳〜55歳)

・海外決済の際、円建ての支払い予定がドル建て決済になっており約130倍の決済が行われた。(経理/財務・46歳〜55歳)

・決済が海外のサービスで、いったい何のサービスなのか誰も把握できていないという状況。探っていくと、すでに退職済みの社員が手続きしていたサービスで誰も把握できていず、払い続けていた(経理・財務・36歳〜45歳)

まとめ

法人間決済に関して尋ねた本調査では、約9割の回答者が、業務シーンでは法人カードを利用したい・させたいと考えている一方、不正利用に代表される法人カード利用上の不安は過半数の経理担当者が抱いており、実際に経理担当者の3人に1人が従業員による意図しない不正利用を経験していることが分かりました。

さらに、約7割の経理担当者・管理者が、法人カード「UPSIDER」の利用先限定機能が法人間決済における「ヒヤリハット」を防ぎうると考えています。

急激に利用が拡大する法人カード。導入する上では、経理担当者・管理者の利便性向上はもちろん、「安全に使える機能、仕組みを有しているか」も重要なポイントと結論づけられます。

セミナーのご案内

今回の調査でご紹介した「法人間決済のヒヤリハットへの対応」は、上場準備を行うスタートアップにとって特に重要なアジェンダです。しかし、実際のIPO監査における内部統制では何が重要で、どのようなことに気をつける必要があるのかは、書籍だけで理解することは難しいと言わざるをえません。

そこで、監査法人出身で、現在は当社カスタマーサクセス責任者でもある佐藤が、IPO監査のあらゆる質問にお答えするイベントを開催いたします。当日は株式会社Unito コーポレート部長の佐藤氏も登壇し、上場準備に関する疑問をその場で投げかけます。イベント開催後は、交流会も設けておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

「IPO監査って実際どうなの？Big4出身公認会計士が教える上場準備のリアル」

・イベントページURL：https://unito-upsider.peatix.com/view

・開催日：2023/8/3（木）17:00〜19:30

・開催方法：ハイブリッド開催（オンライン参加の場合はZoomで参加可能です）

・リアル会場：大橋会館（東京都目黒区東山3-7-11 池尻大橋駅から徒歩3分）

※会場の詳細はお申し込みをいただいたのち、別途メールにてご案内させていただきます。

・参加費：無料

・定員：リアル開催50名、オンライン開催100名

調査概要

・調査方法：法人カード「UPSIDER」ユーザーを対象とするアンケート調査

・有効回答数：経理担当者＝268人、それ以外＝114人、合計382人

・調査期間：2023年6月21日〜2023年7月5日

法人カード「UPSIDER」について

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は20,000社を超えています。

UPSIDERは、当社が提供する利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大1億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,000億円を突破しています。

・サービスページ：https://up-sider.com/lp/

さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

ビジネスあと払いサービス「支払い.com」について

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。また、ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。