【親族にも購入を勧められるような不動産を】ライバル少なく上級者向け！借地、底地、共有持分（共有名義）などの超特殊不動産の無料相談を開始

株式会社SA

2024年1月19日 10時22分

株式会社SAは、不動産市場における新たな投資機会として、一般的に敬遠されがちな再建築不可物件、借地、底地、共有持分（共有名義）の物件に焦点を当てた完全成果報酬型の無料相談を開始します。例えば、再建築不可物件（建築基準法の接道義務を満たしていないため新たな建築ができない物件）を建築可能にして資産価値を高める方法や、共有持分（複数人が所有権を持つ物件）の持分の1部を取得し、買い増していく方法があります。これらは共有者間のトラブルが生じやすいため難易度が高い投資方法ですが、同社はこれらの問題を解決し、価値を高める専門知識を持っています。親や兄弟など親族にも購入を勧められるような不動産として、国内最大級の不動産投資と収益物件の情報サイト健美家でも紹介されています。

SAの主要事業

SAグループは、創業以来、不動産の共有持分の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開。年間5,000件の相談実績、1,000件の売買実績を誇り、国土交通省から登録講習期間に指定され、宅建願書にも記載されている不動産会社です。三大国家資格の一つで不動産最高峰の資格、不動産鑑定士を保有する当社代表を始めとした訳アリ不動産専門チームで24時間365日対応します。また、株式会社SAでは、不動産に関する多様な事業領域が評価され、東京中小企業投資育成株式会社（公的機関）が安定株主として、SAの株式の一部を長期保有しており、金融機関からの高い信頼を獲得しています。

◾️SAの強み

・24時間365日の無料相談可能（深夜の電話、メール相談もOK）

・他社との相見積は大歓迎（価格に自信あり）

・見積もり・相談は完全無料（完全成果報酬型を採用）

◾️訳アリ不動産専門チーム・公式X（Twitter）
・https://twitter.com/SA20180628

【共有持分の解決事業】

不動産の共有持分は、百害あって一利なしとも言われ、多くの方が悩み、苦しんでいます。昨今は、相続等により1つの不動産を複数人が所有する共有状態が散見され、街中にある空き家は、共有状態が理由で処分できないなど、大きな問題となっています。そこで当社は「不動産の共有持分（共有状態）」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。

※不動産における「共有」とは、１つの不動産を複数名で共有して所有することです。また、「共有持分」とは所有する不動産のそれぞれの所有権の割合のことをいいます。共有持分の不動産は、目的物である不動産が一つであるにもかかわらず複数人が所有権を有するため、共有者同士でトラブルになることが多々あります。共有不動産は、管理・変更する場合、共有者の同意が必要です。しかしながら、共有不動産の売却は共有者の同意が一切不要です。大多数の方が、共有者の同意がないと売却できないと思われておりますが、所有している持分売却に際して、共有者の同意は必要なく、共有者への連絡も不要です。

【空き家対策事業】

日本は高齢化社会の影響もあり、昨今、空き家は年々増加傾向にあり社会問題となりつつあります。空き家を適切に維持管理することができず、そのまま放置されるケースも少なくありません。建物としての危険性が高く、景観を損ねるなどの問題も抱えています。当社は「空き家対策」に特化した専門チームを設置し、お客様にとって最適な解決案を提案いたします。解決案の「実行」には、所定の料金が必要となりますが、お客様のご希望に沿った解決ができなかった際は、料金は一切不要となる「完全成果報酬制」を導入しています。

【不動産の買取事業】

不動産の買取事業権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件、確定測量や通行・掘削承諾が未了の土地に至るまで、他の不動産会社が手掛けにくい流動性が低い不動産を購入し、問題解決のうえ、売買及び保有しております。様々な角度からその不動産の持つ可能性を調査・分析し、時間をかけて権利関係の調整を行い、流動性の低い不動産を再生して、蘇らせる流動化事業を展開しています。

【不動産鑑定評価事業】

不動産鑑定評価事業住宅・オフィス・商業施設等の一般鑑定のほか、ゴルフ場やホテル、訴訟関係、底地及び借地権評価など権利関係が複雑な評価等、あらゆる分野の不動産鑑定評価に対応致します。また、不動産鑑定評価は不動産の価値を把握するだけでなく、地代、賃料の把握も可能です。今お支払いの賃料・地代が不動産価値や市場に照らして適正か、将来的に所有すべきかといった経営判断に資することができます。その他、同族会社間売買などは、恣意性が入らない客観的な第三者としての鑑定評価が必要であり、様々なお客様のニーズに対応致します。

SAグループ　代表プロフィール

酒井康博。1976年東京都生まれ。中央大学法学部卒

株式会社SA代表取締役/不動産鑑定士/宅地建物取引士/雇用クリーンプランナー他　

株式会社SAを2018年に起業し、権利関係が複雑な不動産分野に特化して、国土のわずか5%しかない宅地の有効利用を理念に掲げ、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開しています。2020年からは国土交通省の許認可を得て宅建士登録のオンライン講習事業を提供開始。その後「社会の働き方を変えたい」という自身の起業当初からの強い思いから、一般社団法人クレア人財育英協会を2023年に設立。【ハラスメントをゼロにする】をミッションに掲げ、「雇用クリーンプランナー」（旧称：労働トラブル相談士）の資格と資格の在籍者割合で企業の雇用環境のクリーンさを認定する「雇用クリーン企業認定」を考案し、2023年に『「ハラスメントが」会社を潰す。』（財界研究所）を出版しました。現在は、実話を基にした親子で読める相続マンガ『みんなの相続 -みんながみんなの相続の不安を消したお話-』の書籍出版、宅建試験の短期集中プログラム「宅建ブートキャンプ」を始め、不動産業界を起点とした社会を変えるビジネスを実施しています。大手資格予備校での講師業、不動産、起業、ビジネスの講演多数。