農業由来カーボン・クレジットの活用開始について～サステナブルな農業の実現に貢献～
東北電力株式会社（以下，「当社」）は、本日より、東北6県・新潟県におけるサステナブル（持続可能）な農業の実現に貢献するため、農業由来カーボン・クレジットの活用を開始いたします。
当社グループは創立以来、「東北の繁栄なくして当社の発展なし」の基本的な考えのもと、「地域社会との共栄」を経営理念に掲げ、地域とともに歩んでまいりました。
東北・新潟において、農業は、地域経済の根幹を担う重要な産業のひとつです。しかし近年、収益性の低下、就農者の高齢化・後継者不足、異常気象による高温障害・生育不良などさまざまな課題が深刻化していることから、「経済的安定性」や「環境保全性」などを重視した、サステナブルな農業を実現する必要があります。
本取り組みでは、東北・新潟の生産者さまがJ-クレジット制度（※1）の「水稲栽培における中干し期間の延長（※2）」という方法論に基づき、温室効果ガス（メタン：CH4）の排出削減量として認証を受けたクレジットを当社が購入いたします。
これにより、生産者さまにとっては新たな収入源が確保され、就農者の確保や設備導入などにつながります。また、地域のカーボンニュートラル推進にも寄与することから、「経済的安定性」と「環境保全性」の両面から、サステナブルな農業の実現に貢献できるものと考えております。
購入したクレジットは、当社が主催・協賛するイベントや当社事業所の一部から排出される温室効果ガスのオフセットに活用するほか、お客さまニーズに応じた販売等を通じて、東北・新潟内で有効活用・循環を図ってまいります。
なお、取り組みにあたっては、農業由来カーボン・クレジットの生成から販売までを一貫して手がける体制を持ち、同分野で高い実績を有する株式会社フェイガー（本社：東京都千代田区、代表取締役：石崎 貴紘）と連携することとしております。
地域に根差した当社が、本取り組みを推進するとともに、その社会的意義を発信していくことで、クレジット創出に取り組む生産者さまや、クレジットを購入する企業などが増加し、地域全体でのサステナブルな農業の実現が促進されることを期待しております。
当社といたしましては、今後も「CN（カーボンニュートラル）」「DX（デジタルトランスフォーメーション）」「人財」を切り口に、地域課題の解決に貢献する取り組みを進め、持続可能なより良い未来の実現を目指してまいります。
以 上
※1 J-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理、農業での取り組み等によって削減または吸収された温室効果ガスの量を、「クレジット」として国が認証する制度。
※2 水稲栽培における中干し期間の延長
水稲栽培では、水田が長期間にわたって水で満たされるため、土壌中の酸素が少ない環境となり、この環境では、微生物が有機物（稲わらや肥料など）を分解する過程で、温室効果ガスであるメタン（CH4）が生成される。
中干し（水抜き）は、出穂前に一度、水田の水を抜いて田面を乾かすことで成長を制御するもので、水稲栽培において一般的に行われる工程であるが、これはメタンの生成を抑える効果もある。
この中干しの期間を過去２カ年の平均より７日間以上延長することで、メタンの排出量を３割削減し、その削減量分を「クレジット」として認証を受けることができる。
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