企業と株主間の緊張感が強まった2017年の株主総会

『会社四季報 2017年秋号』は総会のお土産も調査

　株式会社東洋経済新報社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山縣裕一郎）が、全上場企業の株主総会を調査（調査対象3654社、有効回答率57％）したところ、コーポレートガバナンスコード（企業統治指針）とスチュワードシップコード（機関投資家の諸原則）の導入を受け、企業と株主間で、企業価値向上に向けた緊張感が強まりつつあることがわかりました。
　まず2017年６月に開かれた株主総会から、機関投資家は、議決権行使結果の個別開示が求められるようになりました。野村アセットマネジメントは、グループ会社が不祥事を起こした、富士フイルムホールディングス(4901)の助野健児社長の再任に反対。大和投信は、SI大手アイネス（9742）の森悦郎社長の再任に反対しました。アイネスはROEが４％前後で低迷を続けています。議決権行使助言最大手の米国ISS社が2014年に、「５年平均のROEが５％未満の場合、取締役選任へ反対する」方針を掲げて以来、それに準じた基準を設ける機関投資家が多いのです。
　17年の総会のもうひとつの特徴は、株主による提案が200件を超え、過去最高となったことです。もともとあった利益還元に加え、社外取締役の推薦や、相談役・顧問制度の廃止を提案するなど、内容も多岐にわたりました。中でも注目されたのは黒田電気（7517）です。大株主である、旧村上ファンド系の投資会社レノなどによって社外取締役の選任議案が提案され、賛成多数で可決されました。一方、黒田電気の細川浩一社長の再任賛成率は、16年から15ポイント以上悪化しています。
　9月15日発売の『会社四季報 2017年秋号』では、そうした調査結果に加え、個人投資家の関心が高い、株主総会のお土産についてもまとめています。会場からの遠近などによって、出席できる株主と来られない株主の不公平感をなくすため、廃止するという企業が増える一方、個人投資家の裾野を広げる施策として重視する企業も多く、今後の動向が注目されます。
 

『会社四季報2017年秋号』