味噌や醤油などの食品製造・仕入販売を営む山崎醸造株式会社が、業務の属人化解消と多様な人材の活躍を目指し 23 年 9 月から「働き方改革コンサルティング」を導入

～業界が直面する業務属人化や人手不足の解決にむけ自分たちで議論する「カエル会議」を活用～

　株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、2006 年の創業以来 3,000 社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」を、このたび山崎醸造株式会社(本社：新潟県小千谷市、代表取締役社長：山﨑 亮太郎 、以下「山崎醸造」)に提供することとなりました。
　山崎醸造は、食品製造業全体の課題である業務の属人化、それによる特定の社員の長時間労働や人手不足の深刻化といった課題への対応を急ぐべく、全部署で本コンサルティングを導入、共通課題である属人化の解消、会社として実現をしたい多様な人材の更なる活躍を目指し、人手不足への対応を検討します。
　これらに先駆けて 2023 年 9 月 25 日 取り組みを開始するキックオフには、経営層・管理職・従業員などほぼ全社員の 35 名が参加しました。当日は、働き方改革の必要性についてのディスカッションや、自分たちが目指す取り組み目標を計画しました。今後、それぞれの部署の課題にあわせた解決策を検討・実施し、残業時間 20％削減、有給取得率 70％以上等を全社で目指します。

■「働き方改革コンサルティング」導入の背景

　山崎醸造は、1940 年創業の食品製造・仕入販売を行う新潟県・小千谷市の企業です。醤油、味噌の県内トップブランド（味噌の生産量で 25％。醤油で 48％）として最新の生産設備と精錬された技術、そしてより高いクオリティー追求の熱意で、常に真心をこめた製品を提供しています。特に近年では、アレルギー対応の味噌や醤油の開発も行い、産学連携による特許技術として高い評価を得ています。食物アレルギーは子どもだけでなく大人でも発症例が増えており、社会問題となっています。

　多様化する消費者のニーズにきめ細やかに応じるだけでなく、食の安全を守りつつ、新しい調味料の企画・開発を積極的に推進し、豊かな食生活の提案ができる総合食品メーカーであることにとどまらず、米どころ新潟県のトップブランドということから、県内外の顧客からの期待も大きくなっています。そのため、加工メーカーや専門家などからの受注量が増えていることや食品製造業界全体での人手不足により、業務量過多や業務の偏り、長時間労働が発生していました。また、古くからの業界の体質もあり、管理職層に女性社員が不在など多様な人材に活躍いただくことが経営課題でした。

　そこで、業務の平準化を通じた時間外労働の削減と多様な人材の活躍を目標の中心にすえ、マニュアル作成の実施や IT ツールの導入などを進めてきましたが、さらに取り組みを加速させるには、より高度な専門家の支援を受けることが必要と考えていました。

　そのような中、2022 年 12 月と 2023 年 1 月に味噌醬油組合が実施した当社コンサルタント桜田陽子・村上健太の講演を社長が聴講、「多様な人材の活躍を推進したい」と関心を抱いたことがきっかけで、2023 年 9 月より製造部・営業部販売課・営業部業務課・総務部総務課の 4 課で働き方改革の取組みをスタートすることになりました。

■山崎醸造における働き方改革コンサルティングの内容

　働き方改革コンサルティングの内容（予定）は以下のとおりです。これらのうち、特に効果的である取組みとして、従業員ヒアリングがあげられます。山崎醸造は 35 名の中小企業で、ヒアリング等には経営者が同席することが多くありました。しかし、主従関係がある状態では本音を語り合うことはできないおそれがあるため、今回は新たな取組みとして、あえて経営層は同席せず、高い傾聴スキルを持ち第三者的視点で話を聞くことができる当社コンサルタントがヒアリングを担当しました。

　ほかにも、ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座に人事部から 1 名が参加、自社内での取り組みも加速するべく、時間的・費用的な投資をすでに開始しています。

◆ 取組み内容

• 従業員ヒアリング(23 年 9 月)…従業員 5 名からあえて経営層は同席をせずに本音を引き出し、今後のコンサルティングをより実態に沿ったものにする機会

• キックオフ（23 年 9 月）…対象チームが集まり、プロジェクトの必要性を伝え、目標設定をする機会

• 定例会（23 年 10 月～）…働き方について気づきや課題点を見つけ、解決策を話し合うミーティング

• 戦略・プランアドバイス（23 年 8 月）…経営層との面談を通じて、各課よりボトムアップで挙がった課題を経営として解決する方法を模索。取組みの社内外への広報などの戦略を練る機会

• ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座ベーシック編（23 年 8 月～、24 年 1 月～）…企業・自治体等、幅広い対象に対し働き方改革コンサルティングや講演事業等を実践できる力を身につける講座

■山崎醸造社長の働き方改革コンサルティング導入にあたってのコメント

山崎醸造株式会社 代表取締役社長 山﨑 亮太郎氏

　かねてより、働き方改革の取り組みは自社でも実施をしてきました。会議が増えてきたことをきっかけに、会議体の効率化を図ったり、やり方を工夫してみたりと試行錯誤をしてきましたが、効率化で、時間の余裕ができて、他の仕事ができると思ったら、そうはならず、改革にはなりませんでした。

　その矢先に、味噌醬油組合の講演会にて、株式会社ワーク・ライフバランスさんを知りました。これから、生産性を上げていくためにご支援いただき、1 年後にいい形で終えられたらと思っています。会議体ひとつにしても、やりかた一つで、考え方なり、働き方は変えられると思っています。仕事も、プライベートも充実したなかで、やりがいをもてるよう、取り組んでいきたいと感じます。

■働き方改革コンサルティングとは

　株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1 期 8 か月にわたり、顧客企業

の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解

決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサ

ルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計 3,000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。

※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます

　https://work-life-b.co.jp/case

・サービス名：「働き方改革コンサルティング」

・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約 60 名で開始し、１ターム約 8 か月で成果につなげる。

・提供開始：2006 年 11 月～

・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織

・人数：1 企業につき１部署 5 人程度～

◆導入先企業概要

会社名：山崎醸造株式会社

代表者：代表取締役社長 山﨑 亮太郎

サイト：https://echigojishi.co.jp/

創立年月：昭和 15 年（1940 年）3 月 11 日

資本金：14,300,000 円

主な事業内容：食品製造業・食品仕入販売業（【食品製造業】しょうゆ、みそ、たれ、つゆ、みそ漬、一夜漬用調味料【食品仕入販売業】たまり醤油、みりん、ソース、酢、他各種食品）

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて

2006 年創業、以来 16 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 3,000 社以上を支援。残業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率3 倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名：株式会社ワーク・ライフバランス

代表者：代表取締役社長 小室 淑恵

サイト：https://work-life-b.co.jp/

創立年月：2006 年 7 月

資本金：1,000 万円

主な事業内容：

・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業

・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業

・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供

「朝メールドットコム🄬」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ🄬」カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ🄬」「カエル会議オンライン🄬」

実績：3,000 社以上

国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員

・代表 小室 淑恵プロフィール

2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。