議決権行使ガイドライン・判断基準の改定について

　アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之）は、議決権行使ガイドライン・議案判断基準の改定について、以下のとおりお知らせします。主な改定点は以下のとおりです。

【国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準】

　資本効率や株価を意識した経営を促す観点から導入した指標の見直しなどを行うとともに、2024年9月27日に公表した中長期視点に基づくスチュワードシップ活動（議決権行使・エンゲージメント）ロードマップを踏まえ、今般の2026年4月の改定に加えて、2027年4月に改定を予定している事項についても本文に掲載いたします。

1．2026年4月総会より適用する事項

（ア）取締役の選任	業績基準の一つとして導入しているTSR基準について、短期的な株価変動による影響を軽減すべく基準を見直し、対象企業を「3期連続で東証プライム市場上場企業のTSR下位1/3分位未満」かつ「5期間TSRも下位1/3分位未満」といたします。
（イ）資本政策	財団法人設立等に際して、有利発行を伴う第三者割当と判断されたものに対して反対することを明文化します。

2．2027年4月の導入を予定する事項

（ア） 取締役会の機関設計	法定・任意を問わず、指名・報酬委員会が設置されていない場合、原則として代表取締役に反対票を投じることを予定いたします。（TOPIX500構成銘柄を対象とする）
（イ）取締役会の構成	大株主出身の取締役を社外役員（社外取締役・社外監査役）候補者として上程した場合、原則として代表取締役（指名委員会等設置会社の場合は、指名委員会の構成員）に反対票を投じることを予定いたします。

（リンク　国内株式議決権　改定点）

国内株式の議決権行使に関するガイドラインおよび議案判断基準_20260401

（ご参考）【国内株式】改定前からの変更点

（リンク　中長期視点を踏まえたスチュワードシップ活動（議決権・エンゲージメント）のロードマップについて）

中長期視点を踏まえたスチュワードシップ活動（議決権・エンゲージメント）のロードマップについて

【アセットマネジメントOneについて】

アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約76兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略 等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。

※運用資産残高は2025年9月末時点。

公式HP　https://www.am-one.co.jp/

商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号

加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会