【第二回：海外在住日本人の実態調査】新型コロナが与えた影響とリアルな実情分析レポート【世界80ヵ国】

観光業は4割が失業。増え続ける支援望む声

株式会社ロコタビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：椎谷豊、以下 当社）は、当社が提供している海外在住日本人と海外を訪れる日本人をマッチングする「ロコタビ」に登録している海外在住者を対象に2020年8月15-19日で行った、新型コロナウイルスの影響についての実態調査の実施及び分析結果をまとめましたのでお知らせいたします。

新型コロナウイルスの影響について、国内の状況について各種報道からも実態の変化がみえる一方、海外に住む日本人の変化は見えづらい状況が続いています。そういった状況を伴い、世界175カ国2500都市に住む日本人が登録するロコタビは、2020年4月に第一回海外在住日本人の協力を得て「海外在住日本人の実態調査」を行いました。

2,000人程の海外在住日本人の協力もあり、実質初めて包括的な海外在住日本人の実態をまとめたデータの公開が実現し、各種報道機関等を通じて日本にその実情を認知いただけました。わずかな成果ではありますが、日本政府から海外在住日本人に対して10万円の支援を検討する動きも見受けられました。

一方で支援に関する具体的な報道はあれ以降見受けられず、新型コロナウイルスの影響は状況に変化は見えつつも、未だ収束が見えない状況が続いています。あれから2ヶ月経過した現在の彼らの状況把握の為「第二回：海外在住日本人の実態調査」を行いました。その調査内容と、そこから見えた結果について報告いたします。
 

• 「海外在住日本人の実態調査」実施概要

●調査期間：2020年8月15日-2020年8月19日
●回答数：1,943件
●回答国数：80カ国
アイルランド、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、インドネシア、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、カタール、カナダ、カリブ海、カンボジア、ケニア、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、ジョージア（旧グルジア）、シンガポール、スイス、スウェーデン、スコットランド、スペイン、スリランカ、ソサエティ諸島、タイ、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パナマ、パラオ、パラグアイ、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マリアナ諸島、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モルディブ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス、リトアニア、ルーマニア、ロシア、韓国、香港・マカオ、台湾、中国、南アフリカ、北アイルランド

●調査内容
・基本情報（在住国/都市, 性別, 年代, 職種, 業種）
・仕事への影響（選択回答）
・収入への影響（選択回答）
・今後の滞在に不安を感じていますか（選択回答）
・新型コロナの感染予防のためにしていること（選択回答）←new
・2ヶ月以内に以下のことがありましたか？（選択回答）←new
・失業補償などの支援状況（選択回答）
・現在お困りのことや懸念点など（自由記述）

 

• 結果1 ：「仕事を失った」1割超。「収入減少」4割

 

 

 2020年8月現在、アンケート全体を通して、世界中に住む日本人の4割が「収入減少」し、1割以上が「仕事を失った」状況がわかった。「５割以上減少」した人が全体の16%（310人）、「５割から２割減少した」人は、11.7%（228人）、「２割以下減少」した人は14.7%（285人）と、合わせて42.4%に上り、「仕事を失った」と回答した人が11.7%（227人）と言う結果になった。新型コロナウイルスの影響の長期化は、海外在住日本人の10人に1人が職を追われる状況にまで至っている。


●海外在住日本人の声

「渡航規制により、日本に帰省できないまま半年が経過しました。もし日本の家族が感染した場合でも、すぐに駆けつけることができないのはとても不安です。10万円の助成金についても、在外日本人への対応について新しい情報が流れてこないので、気になっています。結婚はしていますが国籍は日本のままですので、韓国人と同じ助成金をもらうことはできません。私の住む地域では少しだけいただけましたが、地域によっては全くもらえない方もいると聞きました。10万円までいかずとも、何かしらの対応を政府に対して強く希望します。」（韓国在住、20代女性、専業主婦）

「日本に一時帰国したいが許可がおりるのが難しく、また日本の状況も芳しくないため現地の家族に何かあったらと思うと心配でたまりません。（オーストラリア在住、30代女性、会社員）

「日本は、日本居住でないので支援してくれないし、スペインでは、日本人居住者を支援してくれません。」（スペイン在住、50代女性、フリーランス）



 

• 結果2：壊滅的な被害の「観光業界」、4割以上が「仕事を失った」

 

前回のアンケート結果（2020年6月）では、観光業界に従事する人々のデータに着目すると、収入減少が「５割以上減少」と回答した人が56%と、入国制限などが本格化している最中で厳しい状況にあることがわかった。一方で、あれから2ヶ月が経過した現在の観光業者、「仕事を失った」が43.0%、「5割以上減少」が30.3%と危機的な状況が増していることがわかった。　*「仕事を失った」は8月追加された質問

●海外在住日本人の声

「在住都市は観光都市、観光客がいなくなり、民泊を経営しているが収入がなくなった。ここの住民の多くが仕事を失い、収入を絶たれ、犯罪が増加している。これ以上この状態が長引くと貯金がなくなり、生活できなくなることが懸念される。」（メキシコ在住、50代女性、自営業）

「３０年以上ホテルで働いてきたものの解雇され（ホテルビジネスは今が最悪なので仕方がない）職につけない。50歳後半の者がホテルの他に経験もスキルもないのに採用されるはずもない。」（アメリカ在住、50代女性、ホテル）

「先が見えない状況に、大きな不安を感じています。 周りでコロナで亡くなった方もいますが、 この時期に死ねるのが、羨ましくも思います。」（フィリピン在住、60代男性、自営業）

「観光業に従事しているためこのまま観光客が来ないと仕事を失い日本に帰国せざるをえなくなる。知人の中には職を失い日本への帰国を決めた方もいる。今は耐えるしかないかもしれないが、先が見えないので不安もある。国際結婚をして今いる国に住んでいるため、この国に骨を埋める覚悟をして住んでいたつもりだったが、今回のことで最終的に頼ることができるのは母国である日本だけだと痛感した。」（カンボジア在住、30代男性、会社員）

「観光業は壊滅的です。一刻も早く収束を願いますが、それまで今とは違う仕事でしのいでいくしかありません。」（イタリア在住、50代女性、フリーランス）



 

• 結果3：組織に帰属していない日本人にとって厳しい状況

 

 

業種別で集計データをみていくと、前回のアンケート結果（2020年6月）では、全体を通して収入への影響はあらゆる業種に及んでいることがわかった。あれから2ヶ月が経過した現在、自営業の42.6%が「5割以上減少」、11.2%が「仕事を失った」、フリーランスは26.9%が「5割以上減少」し、21.1%が「仕事を失った」。組織に帰属していない働き方をしている自営業やフリーランスなど業種の人々にとって厳しい状況が続いている。


●海外在住日本人の声

「このコロナのせいで仕事が出来なくなり、失業保険の援助もなくなり、非常に困っています。　家賃が払えなくてクレジットカードで払っています。」（アメリカ在住。60代女性、自営業）

「在住都市は観光都市、観光客がいなくなり、民泊を経営しているが収入がなくなった。ここの住民の多くが仕事を失い、収入を絶たれ、犯罪が増加している。これ以上この状態が長引くと貯金がなくなり、生活できなくなることが懸念される。」（メキシコ在住、50代女性、自営業）

「8月までは政府が補助してくれているが、今後国境をオープンできない状態がいつまで続くのか予測できず、長引くほど生活状況がどんどん悪化していく 経済的な問題だけでなくメンタル、フィジカル、ソーシャルすべての観点から不安材料しかない。」（ニュージーランド、50代女性、フリーランス）

「いつ終息するかわからない状況で、この先の経済面での不安を感じます。 ホンジュラス政府からは、外国人に対しての支援・保証はまったくありません。」（ホンジュラス在住、50代男性、自営業）

「自営業なので失業手当もなく、外国人労働者への補償も全くない。」（ドイツ在住、50代男性、自営業）

「現地政府による助成や優待は永住権があっても外国人は受けられない。現地での採用は見合わせている会社が多く、海外から来る客の見込みもないので、収入面ではこれからがもっと厳しい状況になると思う。」（マレーシア、40代女性、フリーランス）



 

• 結果4：約半数が「収入・雇用に不安」を感じている

 

 

ここ2ヶ月で感じた・起こったことを質問した結果、44.4%（863人）が「収入・雇用に不安」、30%（591人）が「身体・健康が心配」と回答、多くの海外在住日本人が経済的に不安定な状況が続き、健康面でも不安を抱えている実情が見えた。また、身近に新型コロナウイルスに感染した人が334人に加え、実際に自身が感染した日本人も9人いた。※「2ヶ月以内に、以下のことがありましたか？（複数回答可）」に対する回答。

●全ての回答項目と回答人数

1. 収入・雇用に不安：863
2. 身体・健康が心配：591
3. 同僚・友人が「新型コロナ」になった：321
4. 人間関係について不安：303
5. 楽しめていたことが楽しめなくなっている：261
6. 1日中ずっと憂うつで沈んだ気持ち：227
7. 同僚・友人に発熱などの症状が出た：176
8. 日本に帰国した：86
9. 自分自身に発熱などの症状が出た：75
10. 同居する家族に発熱などの症状が出た：65
11. 家族が「新型コロナ」になった：13
12. 自分自身が「新型コロナ」になった：9

 

• 結果5：外国人への補償に進展なしか、求められる給付金

 

海外在住日本人は現地では外国人であることがハンディキャップとなる例もあり、必要な支援が受けられないという声も多い。補償状況は各国によって異なる特徴がわかった一方で、6月のアンケート大きな変化はみられなかった。全体の割合と比較すると、アジアの77%の人々が「補償なし・見込みがない」と回答している状況は目立つ。長期化する影響下で、日本人でも失業者が増えていく一方で、補償が得られない国が多い厳しい状況が続いている。その中で、日本からの給付金を望むものも。


●海外在住日本人の声

「先日、アンケートの結果を拝見した際、日本人のコロナ給付金について考えさせられた点がありました。 日本国内に住む日本人は給付金を支給してもらえるのに「なぜ海外に住む日本人は対象外なのか」とうことです。 同じ日本人なのに何となく不公平な気持ちにもなりました。 仕事や国際結婚など、近年では海外に住む日本人も増えています。 政府は日本国外に住む日本人について、もっと考えるべきだと思いました。」（南アフリカ、40代女性、フリーランス）

「支援がオーストラリアからなく、現実的に生活がもう限界に近いです。しかし学校がある為日本に帰るわけにもいかず、滞在しているが、仕事がない為とてもストレスをかかえている。」（オーストラリア在住、20代女性、学生）

「海外在住日本人にも給付金がでると聞いたが、なくなったのか情報がない。 日本人は海外に旅行する意欲を失ってしまっていたり、行けたとしても風評被害被害を気になってしまう人が多く、それにより自殺等への心配が懸念される。」（ドイツ在住、40代女性、会社員）

「政府は海外在住の日本人にも金銭的支援をしてほしい。」（フィンランド在住、70代以上男性、自営業）

「日本政府からの給付金があったらどんなに助かる事か。かなり 食費を切りつめている。」（ネパール在住、50代女性、会社役員）

 

• 結果6：今後の滞在に不安を感じているか

 

 

 

6月のアンケートに比べ、今後の滞在の不安を「全く感じていない」が236人減少し、「とても感じている」が70人増加、海外在住日本人の現地滞在は不安な状況が続いていることが見受けられた。滞在に不安を感じている人が増加している中、帰国に踏み切れない人々にとって、一時隔離や、航空券の高騰、望まれない帰国としての風評被害など複合的な要因が考えられる。結果、今回質問を追加した「帰国予定」は40人であった。


●海外在住日本人の声

「年老いた母がいるため年2回帰国をしているが、現在日本への入国に隔離対応があるのでまだ状況を見ている状態。(日本の対応が変わらなくても年内一時帰国検討中。ただし日本の感染者がこれ以上増加していくと、イギリスに戻った際の隔離条件が発せられる可能性も懸念) また万が一帰国しても帰国者へのヘイトがとても気になる。」（イギリス在住、50代男性、自営業）

「今の国では外国人と呼ばれ、我々には何の保証もない。帰国したくてもヨーロッパからの帰国者がウィルスを持ち込むと言われたり、仕事を断られたりして、日本にも居場所がないように感じている。どこからも見捨てられた気分。」（ブルガリア在住、40代女性、フリーランス）

「一時的でも日本へ帰国できない状況が続いています。６月に親が他界しましたが帰国出来なかった上、この夏も日本の感染者数上昇により帰国を断念、帰国しても公共交通機関使用不可である上１４日間の自主隔離の規制により会社（本社）からも帰国しない様にとの指示が出ている。」（イギリス在住、60代男性、会社員）


 

• 「海外在住日本人の実態にもっと目を向けてほしい」株式会社ロコタビ代表 椎谷豊

椎谷「ロコタビは、現在世界175カ国2500都市5万人以上の海外在住日本人が登録する、グローバルスキルシェアプラットフォームです。

現在のコロナ禍において、日本国内ではLINE社が厚生労働省と組んで「コロナに関する一斉調査」を行うなど、様々な取り組みが行われています。しかし、海外に関しては外務省や現地大使館なども在住日本人の実態を把握しきれておらず、ニュースもごく僅かしかありません。

６月に第１回目の海外在住者実態調査を行った結果、50%の人が収入が減少し、国からの支援も殆ど無いと答えており、海外在住日本人の厳しい状況がわかりました。調査結果データはNHKを含む国内の複数メディアで採用され、海外在住日本人の実態を知っていただくことができました。また、政府への海外在住日本人への10万円給付の要望にも微力ながら繋がりました。

今回の第２回調査では、１回目から２ヶ月経った今でも状況は厳しく、観光関連では約４割が仕事を失い、さらに悪化しているという実態が見えてきました。特に気になったことは、アンケート回答者の半数が自由記述欄への記入をしており、現在の切実な状況を伝えたいという思いを強く感じました。

前回政府内でも検討された海外在住日本人への10万円給付金の支給が未だ実現されていません。自由記述欄で特に多かったのが、日本の政府からの支援を要望する声でした。日本国内でも各産業がコロナによって危機的な状態ということは理解していますが、海外にも日本人が多くいるという事実を知ってほしいと思います。

ロコタビとしては、海外在住日本人を支援する試みとして、コロナ禍でも利用できる「オンライン海外旅行」サービスを推奨しており、最近では開催日や複数人参加が可能になるインベント機能を実装するなど利用しやすい環境を整えてきています。今後少しでも海外在住日本人の収益面での支援ができれば幸いです。​」

 

• 海外在住日本人への支援活動

新型コロナウイルス感染症による海外在住日本人の苦境が浮き彫りになりました。こうした状況を踏まえ、ロコタビでは、海外在住日本人の活動を支援するため、オンラインサービスの活用促進を実施しています。

１．オンラインサービスの活用促進
特集ページ開設や、専用ビデオ通話機能の提供を通して、オンラインサービスの活用促進をおこないます。
特集ページ： https://locotabi.jp/specials/online

新着イベント一覧
オンライン旅行： https://locotabi.jp/events/online-travel
オンライン雑談： https://locotabi.jp/events/chatting
スキル学習： https://locotabi.jp/events/skill
趣味・カルチャー： https://locotabi.jp/events/culture
占い・ヒーリング： https://locotabi.jp/events/fortune-telling
フィットネス： https://locotabi.jp/events/fitness
ビジネス： https://locotabi.jp/events/online-business
取材回答・インタビュー回答： https://locotabi.jp/events/interview

２．「オンライン海外旅行」開催を支援

コロナによって外出や移動、人との接触が制限されるようになり、旅行を含む様々なアクティビティ活動が行えなくなっています。特に集団や団体での活動に支障が出ている団体へ「オンライン海外旅行」開催サポートを開始しました。
既に、期間短縮や旅行自粛が続く子ども達の夏休みの思い出作りをサポートし ”子どもたちの「心の居場所」を作る”ことが目的に、日本中のシダックス大新東ヒューマンサービス（株）が受託運営する、145クラスの放課後児童クラブの子ども達に「オンラインで海外旅行」を提供しています。
詳しくはこちら：https://note.com/traveloco/n/nfbbb5b6af5d2

今後もオンラインで様々な企業とロコをつなぐ活動を広げていきます。団体旅行、介護施設でのレクリエーション、社員旅行、社員研修など様々な場面で開催可能ですので、ご相談ください。

３．報道・メディアへの調査協力
当社発信情報等へのご質問をはじめ、報道・メディアの調査に協力いたします。
受付ページ： https://pages.locotabi.jp/research/
 

• 本件に関するお問い合わせ

社名　　：株式会社ロコタビ
事業概要：海外在住日本人によるタウンガイドサービス
「LOCOTABI（ロコタビ）」（https://locotabi.jp）の運営
設立　　：2015年12月1日
所在地　：東京都千代田区平河町 2-5-3
代表者　：代表取締役　椎谷豊
お問い合わせ：https://locotabi.jp/contacts

ロコタビは世界175カ国2,500都市在住の日本人をネットワークしており、海外在住日本人の登録者は約50,000人を超えます。海外の観光案内や海外視察など現地での多様な体験だけでなく、オンライン上で現地に足を運ばずとも、現地に住む日本人が代わりに調査・分析・業務代行も請けています。例えば越境EC実現の為のマーケットリサーチや不動産投資現地調査を始めとした、多種多様な業務を現地在住の日本人に依頼することが可能です。