地方自治体の防災対策の動向～ITの活用で、正しい情報の伝達～

9月1日は「防災の日」、8月30日から9月5日までの期間は「防災週間」です。これに合わせて最新の地方自治体の防災対策の動向についてまとめました。

■地方自治体の防災対策の動向
中央防災会議が作成する「防災基本計画」では、地震、津波、風水害など各災害に共通する対策を、「災害予防」「災害応急対策」「災害復旧・復興」の3つの段階に分けています。いずれの段階においても、行政機関、地域、住民の多角的な連携と情報の共有が必要となります。地方自治体においては、住民への的確な情報の伝達が重要です。内閣府の「令和元年版防災白書」によると、市区町村の住民に対する避難の指示等の伝達手段は、広報車による巡回が95%と最も多く、次いで防災行政無線による伝達が75%であり、メールによる伝達は51%となっています。総務省の情報通信白書（平成30年版）によると、スマートフォンの個人保有率は多くの世代で増加傾向にあり、情報伝達手段としてスマートフォンは重要であるものの、未だ対策ができていないことが分かります。

■ITを活用した防災対策の事例

熊本市	熊本市とLINE株式会社は、災害時における職員間の安否確認や情報共有ツールとしてのLINEの活用を検討するため、2017年～2018年に防災訓練を実施した。 （2019年4月16日LINE株式会社ニュースリリースより）
熊本市	熊本市において、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、One Concern, Inc.、株式会社ウェザーニューズの3社共同で、AI技術を活用した防災・現在システムの実証実験を開始した。本システムは、AIに気象などの自然環境データ、建物やインフラの構築データ、河川水位や地震検知などのライフインシデントデータなど様々なデータを学習させることで、リアルタイムで広範囲な地域の被害予測ができるシステムである。 （2019年3月25日損害保険ジャパン日本興亜株式会社ニュースリリースより）
富山市	富山市は、「富山市スマートシティ推進基盤」として、IoTに利用できる無線通信ネットワーク網を整備した。2019年9月から民間に実証実験用に開放する予定である。インフラの監視など、防災への利用も期待されている。

 

■西菱電機が提供する防災向けソリューション
【地方自治体職員向け】

Check-in&Transceiver

【住民向け情報配信】

防災コンシェル&ハイブリッド同報

■取材可能な社員

取材可能な社員

■西菱電機株式会社
IoTサービスを中心とする「IoT事業」、携帯情報通信端末の販売及び修理再生などを手がける「情報通信端末事業」、情報通信機器及びシステムの開発、販売、保守、運用を手がける「情報通信システム事業」を展開する ICT ソリューション企業です。