【EC事業者・責任者1000名調査】EC事業の利益を左右する4つのコスト構造[原価・システム・マーケ・物流]を徹底解剖！！EC運営におけるコストの実態調査を公開

～業界と平均顧客単価別の分析で分かった事実とは～

DMソリューションズ

2024年11月19日 11時00分

EC物流代行（発送代行）サービス「ウルロジ」、他DM発送、SEOやSNS運用などのインターネット事業等を展開しているディーエムソリューションズ株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：花矢卓司、以下 DM ソリューションズ）は、全国の20-70代の男女でEC事業を運営している担当者や責任者の方1000名を対象に「EC運営におけるコストの実態調査」を実施しましたのでお知らせします。

本資料ではEC事業者1000名に対して①システム運用費②物流費用③広告・マーケティング費用④商品原価の4つコスト実態について、業界別や平均顧客単価などの切り口で分析をしています。今回のレポートでは4つのコストの内、物流に絞って解説しています。他にも気になる項目がございましたらお気軽にダウンロードいただけますと幸いです。

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※本調査結果や資料を引用いただく際は

①調査元として「ウルロジ調べ」と記載

②引用元として「https://ul-logi.jp/」を記載

の上記2点の対応いただきますようよろしくお願いいたします。

■全体の平均顧客単価は3000~5000円、エンタメグッズとアパレルは高単価傾向にある

EC事業者1000名に対して「現在運用している自社ECサイトやECモールなどでの総合的な平均顧客単価について教えてください。」とお伺いしたところ、全体では平均顧客単価3000~5000円が最も多く25.6％という結果でした。1001円～3000円の層が16.6%、5001円～7000円の層が13.2%と、3000円～5000円を中心とした分布となっています。

今回の調査結果から、EC市場においては、3,000円～5,000円の顧客単価が中心となっていることがわかります。これは、EC市場が多様な商品カテゴリで構成されており、低価格帯の日用品から高価格帯の家電まで、幅広い商品が販売されていることを反映していると考えられます。

この結果を商材カテゴリごとに分析してみると下記のような結果となりました。エンタメグッズとアパレルのECは、平均顧客単価が5,000円以上の事業者が7割以上を占めており、他の商材カテゴリに比べて高単価な傾向が見られます。エンタメグッズは、限定商品やコレクターアイテムなど、希少価値の高い商品が多く、ファン心理をくすぐる価格設定がしやすいと考えられます。アパレルは、ブランドイメージやデザイン性によって高付加価値化しやすく、高価格帯でも需要が見込める商材と言えます。

EC事業者は自社が扱う商材カテゴリの特性を理解し、適切な価格設定を行うことが重要です。高単価商材の場合は、ブランド戦略や顧客体験の向上などによって付加価値を高め、価格に見合う価値を提供する必要があります。低単価商材の場合は、価格競争に勝ち抜くための戦略や、薄利多売に対応できる効率的なオペレーション体制を構築する必要があります。

EC事業者は、商材カテゴリの特徴を理解し、顧客単価と顧客満足度のバランスを意識しながら、価格設定や商品ラインナップ、サービス内容などを検討していく必要がありそうです。

■売上に対する物流費用の比率は21~30％が最多

続いて「EC事業の売上に対して物流費用が占める割合について教えてください。」と伺ったところ、物流費用が21~30％を占める事業者が最も多く、全体の22.4%となっています。

EC事業において、物流費用は売上と連動して変動する費用です。そのため、売上増加に伴い物流費用も増加する傾向があり、適切なコスト管理が重要となります。物流費用を削減するためには、倉庫の自動化、配送ルートの最適化、梱包材の見直し、共同配送の利用など、様々な方法があります。物流業務を外部に委託することで、コスト削減だけでなく、業務効率化や品質向上にもつながります。

■コストに対する商材カテゴリ・平均顧客単価別の分析結果

上記の結果に対して、商材カテゴリ・平均顧客単価別に分析してみると、下記のような結果が判明しました。

商材カテゴリで分析してみると、エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品のカテゴリでは、売上に対して物流費用に30%以上かけている事業者が半数以上を占めています。一方で、食品・飲料は、物流費用が10%以下の事業者が最も多く、他のカテゴリに比べて物流費用率が低い傾向があります。

エンタメグッズ、アパレル、アウトドア用品は、顧客満足度を高めるために、丁寧な梱包や迅速な配送サービスを提供していることが考えられます。そのため、梱包材や配送コストに費用をかけている可能性があります。アパレルは、返品率が高い商材であるため、返品に伴う物流コストが発生しやすいと考えられます。同様にアウトドア用品は、大型商品や重量のある商品が多いため、配送コストが高くなる傾向があります。

食品・飲料は、単価が比較的低く、重量も軽いため、配送コストが抑えやすいと考えられます。食品・飲料を扱うEC事業者は、独自の物流システムを構築したり、外部の物流業者と連携したりすることで、物流コストを効率化している可能性があります。

続いて平均顧客単価で分析してみると、平均顧客単価が20,001円～50,000円の高単価の場合、物流費用の比率も高くなる傾向が見られます。高単価の商品を扱うEC事業者は、顧客満足度を高めるために、物流品質に投資している可能性が高いと考えられます。

高価な商品は、配送中の破損や紛失のリスクが高いため、より安全で確実な配送サービスが求められます。

また、高単価商品を購入する顧客は、配送スピードや梱包の丁寧さなど、物流品質に対する期待値が高い傾向があります。

■EC運用における各コストへのEC事業者の提言

最後に現在のEC運用における各コストに対しての印象をお伺いしたところ、下記画像のような結果になりました。物流費用と商品原価については、それぞれ50%以上の事業者が「高くなっている」と感じています。システム運用費、広告・マーケティング費用についても、それぞれ40%以上の事業者がコスト上昇を実感しています。いずれの項目においても、「安くなっている」と回答した事業者は10%未満と少数です。

■調査概要

調査対象：20－70代の男女　1000名

調査条件： EC事業を運営している担当者・責任者

調査対象エリア：全国

調査期間：2024年11月8日～11月12日

調査方法：インターネット調査

本資料では、EC事業者1000名に対して、①システム運用費②物流費用③広告・マーケティング費用④商品原価の4つコスト実態とその意識について調査した内容をまとめています。今回は4つのコストのうち、物流に絞って分析していますが、それ以外のシステム運用費や広告・マーケティング費用の詳細など、気になる項目がございましたらお気軽にダウンロードいただけますと幸いです。

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※本調査結果や資料を引用いただく際は

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②引用元として「https://ul-logi.jp/」を記載

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