【アンケート調査結果】SNS時代の特定はどこまで許される？
400人にきいた”個人情報特定”への意識調査
デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「みんなの声研究Lab」では、SNS利用者400名を対象に、「SNS状における個人情報の特定行為に対する意識や経験」に関するアンケートを実施しました。
アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/koe-lab/tokutei/
【調査概要】
調査期間：2025年11月25日～2025年12月09日
調査対象：クラウドワークスに登録している男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
SNS上で“特定班”を見かける頻度から見える、特定文化の日常化
SNSでネット特定班の動きを目にする頻度については、「よく見る」が29人、「たまに見る」が178人という結果でした。
つまり、全体の約52%が特定行為を日常的に目にしていることになります。
一方で、「ほとんど見ない」は121人、「全く見たことがない」は72人でしたが、SNSユーザーの多くは炎上や話題に伴う“特定”という現象をタイムライン上で当たり前のように目にしている現実が浮かび上がりました。
特定班を見たときの第一印象に表れる、興味と不安の揺れ
特定班の動きを見た際の第一印象として、「推理として面白い」44人「娯楽的に楽しんでいる」43人という“肯定的な意見”がある一方で、「行き過ぎが心配」228人「プライバシーが気になる」185人という“強い不安”を示す回答が多数を占めました。
また、「何も感じない」25人、「時と場合によって変わる」74人という回答もありましたが、全609回答中、4割超が“危険性や不安”を強く感じていることが分かります。
肯定と不安が混在する構造は、特定行為が「推理ゲーム的な面白さ」を持ちながらも、「自分がターゲットになるかもしれない」という恐れを強めているからだと考えられます。
ネット特定行為を“問題”と捉える人の多さから見える、社会的リスク意識
ネット特定行為をどれくらい問題だと感じるかという質問では、「深刻な問題だと思う」146人「多少問題だと思う」158人。
この2つを合わせると 304人（全体の76%） が特定行為を“問題”として認識していることになります。
対して、「どちらとも言えない」73人「あまり問題だと思わない」20人「全く問題だと思わない」3人となっており、特定行為を“問題視しない”層は非常に少数でした。
SNS上では特定行為が娯楽的に扱われることもありますが、利用者の多くは重大な社会リスクを伴う行為だと受け止めていることがはっきり示されました。
特定被害に遭った場合の行動から見える、個人の“防衛手段の限界”
もし自分や知人が特定被害に遭った場合の行動については、「専門家・公的機関へ相談する」230人「SNSアカウント削除・非公開・投稿停止」90人という回答が多く、320人（全体の80%）が“身を守るために行動を変える”と答えています。
そのほか、「自身の行動・投稿を見直す」45人「家族・友人に相談する」20人「何もしない」10人という回答もありましたが、特定された際には多くの人が“精神的な負担”や“生活の変化”を強いられることが数字から分かります。
個人の力だけでは対処が難しく、相談先や制度的な支援が必要とされている実態が浮き彫りになりました。
調査結果
・回答者の過半数が日常から特定行為を見かけている
・4割以上がネット特定班の動きに危険性や不安を強く感じている
・全体の約76％が特定行為を問題と認識している
・特定された場合、多くの人が精神的な負担や生活の変化に強いられる
今回の調査で見えてきたのは、特定行為が“当たり前”のように進むSNSに、大多数の人が強い不安を抱いているという現実です。
興味本位の盛り上がりがある一方で、被害に遭った際の個人の負担は非常に重く、自己防衛だけでは限界があります。
SNSを安心して使い続けるためには、利用者自身の意識向上だけでなく、社会全体でのルールづくりやプラットフォーム側の対策が欠かせません。
一人ひとりの理解と配慮が、健全なオンライン環境を生み出す第一歩になるはずです。
みんなの声研究Labでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。
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