【2026年最新】ワオ株式会社、「ランチ代インフレと食事補助に関する実態調査」を実施

約4人に3人がランチ代に負担を感じ、1回700円以上が約4割に。「第三の賃上げ」として注目される食事補助の非課税枠引き上げ（月7,500円）は、約8割が認知していないことが明らかに

ワオ株式会社

2026年6月29日 12時00分

企業向け宅配弁当・社食サービス「社食DELI」を展開するワオ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：浦谷明）は、関東圏の会社員400名を対象に「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」を実施し、その結果を公表いたしました。

本調査は、昨今の物価高騰によるランチ代への影響と、2026年4月に施行された「食事補助」の非課税限度額引き上げ（月3,500円→7,500円）に対する認知度・意識の実態を把握することを目的として実施したものです。

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https://www.shashokudeli.com/post/lunch-report-2026

■ 調査結果のポイント

約4人に3人（73.75%）がランチ代に負担を感じている
1回のランチ代、700円以上が約4割（41.75%）——ワンコインランチは過去のものに
ランチ環境への不満トップは「コスト（42.75%）」と「選択肢の少なさ（41.0%）」
2026年4月の食事補助非課税枠引き上げ、認知率はわずか22.5%——約8割が「詳細不明・知らない」
食事補助があれば約8割（77.25%）が出社モチベーション・会社への好感度が上がると回答

■ 調査結果の詳細

【調査結果1】約4人に3人が「ランチ代に負担を感じている」

「昨今の物価高で、日々のランチ代に負担を感じていますか？」という問いに対し、「非常に感じる（31.5%）」「やや感じる（42.25%）」を合わせると、全体の73.75%が負担を感じていることが明らかになりました。物価高騰の影響が、毎日のランチ代という形で多くのビジネスパーソンの生活を直撃している実態が浮き彫りとなりました。

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【調査結果2】1回のランチ代、700円以上が約4割

現在の1回あたりのランチ代（平均）については、「700円〜1,000円未満（28.0%）」「1,000円以上（13.75%）」を合わせると41.75%にのぼり、約4割が700円以上を費やしていることが判明しました。かつての「ワンコインランチ（500円）」が現実的でなくなりつつある実態が示されています。

【調査結果3】ランチ環境への不満、トップは「コスト」と「選択肢の少なさ」

現在のオフィスのランチ環境における不満・ストレスについて複数回答で聞いたところ、「ランチ代が高く、財布への負担が大きい」と「近くにお店が少なくて選択肢が限られる」が上位を占めました。次いで「コンビニや飲食店が混んでいて、並ぶ・移動する時間がもったいない」「補助が全くない、あっても使い勝手が悪い」が続いており、コスト・選択肢・タイパ・福利厚生の4軸でランチ環境への不満が集中していることがわかりました。

【調査結果4】食事補助の非課税枠引き上げ、認知率はわずか22.5%

2026年4月より施行された「食事補助の非課税限度額引き上げ（月3,500円→7,500円）」について、「知っている」と回答したのはわずか22.5%にとどまりました。77.5%が詳細を把握していないことが判明しました。社会保険料・所得税の負担なく従業員の手取りを増やせる「第三の賃上げ」として注目される制度ですが、企業・従業員双方への周知が急務であることが示されました。

【調査結果5】食事補助があれば、約8割が「モチベーション・好感度が上がる」

「もし会社が月7,500円（1日約350円相当）の食事補助を出してくれるなら、出社へのモチベーションや会社への好感度は上がりますか？」という問いに対し、「非常に上がる（38.0%）」「やや上がる（39.25%）」を合わせて77.25%がポジティブな反応を示しました。食事補助が従業員エンゲージメントの向上に直結する施策であることが、数値として裏付けられた形となります。

■ 調査概要

項目	内容
調査名	ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査
調査機関	Freeasy
調査対象	関東圏の会社員（全業種）
有効回答数	400名
調査時期	2026年6月
調査方法	インターネット調査