奈良県発｜“介護テクノロジーが生み出した”「人の温もり」

― 介護現場に対話・絆・誇りを生み出すテクノロジー活用 ―

TRAPE

2026年4月21日 15時10分

　介護現場の生産性向上に関するガイドラインの作成など、2017年から国の施策づくりに関わり介護分野の変革をリードしてきた株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、ウェルビーイングにあふれた介護事業所の実現を目指し、現場の業務改善やDXに不可欠な「チームづくり」や「課題の見える化・分析」を支援する無料のオンラインツール「生産性向上くん®」の提供と、「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」を同時に実現する伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開する中で、令和７年度奈良県介護生産性向上総合相談センター様（公益財団法人介護労働安定センター奈良支部様が奈良県様より受託）の業務アドバイザーを受託し、奈良県内で生産性向上の取組みを行う４つのモデル介護事業所に対して伴走支援を実施しました。

なぜ介護現場に生産性向上の取組みが必要なのか

　介護現場では、人材不足や業務の多忙化が進み、本来介護職員が価値を発揮すべき利用者との関わりに、十分な時間を確保しにくい状況が生まれています。奈良県においても、人口減少や高齢化による介護人材確保が困難な状況であり、こうした中で求められているのが、業務の進め方や役割分担を見直し、必要に応じてテクノロジーも活用しながら、現場に余力を生み出し、「自分たちのありたい姿」を実現するための「生産性向上」の取り組みです。

一方で、国によるICTやロボット機器の導入促進が進む中でも、現場からは「導入したけれど使いこなせない」「何から手をつければよいかわからない」といった声が少なくありません。つまり、テクノロジーを導入すること自体が目的ではなく、現場の目線をそろえ、現場の課題に合った形でテクノロジーを活用することが重要です。

弊社は、奈良県介護生産性向上総合相談センター様の業務アドバイザーとして、介護事業所からの相談対応に関する助言・支援をはじめ、研修会の講師、革新会議への委員参加、モデル介護事業所への伴走支援を担いました。今回ご紹介するモデル介護事業所の実践は、介護テクノロジー導入における「あるある問題」、すなわち「導入したのに誰も使わない」という課題を、どのように乗り越えたかを示す好事例です。

モデル事業所の取組

合同会社トゥルースハート　縁 -えん-　有料老人ホームえんの家様
【足並みを揃えて、心に余裕を】
事業拡大の中で「業務の属人化」という課題に直面していた合同会社トゥルースハート「えんの家」では、この状況を組織改革の機会と捉えました。業務が集中する時間帯の役割分担を見直し、職員全員が迷わず動ける体制を構築しました。

その結果、業務の混雑が解消されただけでなく、職員の心理的な充実感とケアの質の向上を同時に実現しました。さらに、現場には「対話の文化」が定着し、リーダーから新人までが「人と人をつなぐ」という理念のもと、意見を出し合える環境が整いました。

これにより、利用者満足度の向上に加え、職員一人ひとりが誇りを持って働ける職場へと変化しています。

社会福祉法人晃宝会　特別養護老人ホームあじさい園様
【記録時間の効率化が利用者との対話・アセスメント・レクなどの時間増加につながった】
深刻な人手不足と職員の高齢化に直面していた「あじさい園」では、日々の業務をこなすことで精一杯の状況でした。職員に余裕がないことで利用者の遠慮を招くという負の連鎖や、新ソフト導入への強い不安もあり、当初はリーダーや経営陣でさえICT活用の効果に確信を持てない状態でした。

そこで、「何のためにテクノロジーを導入するのか」という目的を徹底して共有し、独自の操作マニュアルの作成や業務フローの抜本的な見直しを行いました。

その結果、導入当初は約8割の職員が抱いていた不安が解消され、現在では8割以上の職員が「使いこなしている」と実感しています。さらに、本取組で生まれた時間は、利用者との対話やアセスメント、レクリエーションの充実へと還元されています。

プロジェクトの過程では、職員の離職やリーダーの入院といった困難もありましたが、全員で補い合いながら乗り越えた経験が、組織の結束を高める結果となりました。

社会福祉法人史明会　特別養護老人ホーム　リノ様
【記録業務の効率化で「働きやすさと働きがい」を実感】
介護ソフト『ほのぼのNEXT』を導入して10年近くが経過しながらも、現場では手書きの記録運用が根強く残り、膨大な紙資料から情報を探す手間が「当たり前」の不便として日常化していました。こうした状況を解消し、利用者と向き合う時間を大切にするため、記録の基準やルールを改めて見直した結果、二重記録や紙の管理業務がなくなり、ソフトによる一元管理への移行が可能となりました。
また、1日の業務の流れを可視化した「マスターライン」を策定したことで、レクリエーションや対話の時間を確実に確保することができました。職員が意識的に利用者に関わる環境が整ったことで、これまで以上に利用者との対話など関わりが増えています。
今回の取組では、「デジタル化によって業務効率が上がる」と実感する職員の割合が取組前の27%から93%へと向上し、この成功体験は、次なるステップである「見守り機器の追加導入」に向けて、チーム全員が前向きに挑戦できる大きな原動力となりました。

社会福祉法人明和会　十津川村特別養護老人ホーム高森の郷様
【記録の標準化とハナスト活用による業務の効率化】
奈良県十津川村の特別養護老人ホーム「高森の郷」では、村営から新体制への移行を機に、支援の質の向上に取り組んできました。しかし、地域特有の採用難により限られた人数で業務を回す状況や、職員の高齢化が進む中で、現場の負担は増大していました。日々の記録業務や突発対応に追われ、「利用者にとってより良いケア」を語り合うための時間が不足していることが課題となっていました。

こうした状況を改善するため、本プロジェクトに参画し、負担の大きかった「記録業務」に着目しました。すでに導入されていた音声入力インカムは、職員の抵抗感から活用されていませんでしたが、今回改めて活用に挑戦しました。

実践にあたっては、独自の運用ルールやマニュアルの整備に加え、現場で迷いやすいポイントに絞った操作・発話マニュアルを作成しました。さらに、使用者や使用時間、充電管理のスケジュールを明確にするなど、徹底した準備を行いました。

その結果、94％の職員が業務の効率化を実感し、88％が「今後も使い続けたい」と回答するまでに変化しました。また、その後に実施された見守り機器の全床導入においても、今回の経験を活かした準備により、スムーズな運用を実現しています。

今回共通してみられた特徴

【デジタル化による変革ポイント】
■ 徹底した「脱・属人化」と標準化

これまでの「一部の得意な人だけが担う業務」から脱却し、誰もが再現できる組織体制へと移行しました。
そのために、1日の業務の流れを可視化した「マスターライン」の作成や、現場に即した独自ルールを整備。さらに、汎用的な説明書ではなく、現場で実際に迷いやすいポイントに焦点を当てた「独自マニュアル」「発話マニュアル」「操作マニュアル」を整備することで、誰でも同じ水準で業務を実行できる仕組みを構築しました。

■ ICT導入に伴う「心理的ハードル」の克服

ICT導入時に多くの現場で課題となる「職員の不安」に対しては、「準備8割」の考え方のもと、事前の基準・ルール・マニュアル整備を徹底しました。
あわせて、「なぜ導入するのか」という目的（Why）と、その価値（What）を丁寧に共有。単なる業務効率化ではなく、「人と人をつなぐための手段」であることを組織全体で理解することで、納得感を醸成しました。

【デジタル化の先に生まれた価値】
■ 「ゆとり」をケアの質へ還元する構造の実現

本取り組みは、単なる効率化を目的としたものではありません。
創出された時間は、事務作業の削減で終わらせるのではなく、「利用者との対話」「アセスメントの充実」「レクリエーションの質向上」といった、直接的な対人ケアへと還元。ケアの質を高めるための時間として再設計されています。

■ 困難を乗り越える「チームの絆」の醸成

本プロジェクトは、単なる業務改善ではなく、チームビルディングの機会としても機能しました。
役職に関わらず意見を出し合える環境を整え、対話を重ねながら進めることで、心理的安全性の高い組織文化を醸成。全員で課題を乗り越えるプロセスを通じて、以前よりも強固な組織力とチームの絆が生まれました。

モデル事業所の経営者様からの声のご紹介

合同会社トゥルースハート
えんの家
代表社員　大西　敦子様
　　　　　森川　直美様

当施設は重症度が高く、頻回の見守りが必要な方が多く入所しています。介護現場では、現場が最優先であり、緊急性のない事は後回しとなり職員の負担が大きい状態が続いていました。
そのような中、セミナーに参加させていただき、改善アプローチが高く評価されている伴走支援に申しこみました。
生産性向上伴走支援に取り組んだ事で、現場の課題を感覚ではなく整理された形で把握できた点が大きな成果であったと感じています。
日々の業務に追われる中では見過ごされがちな無駄や非効率について、第三者の視点を交えながら検討することで、職員にも納得感のある改善ができ、又、計画立案だけでなく、実行から定着まで継続的に支援を受けられたことで、現場の混乱を最小限に抑えながら取り組めました。
結果として、業務負担の軽減だけではなく、職員の意識向上やチームワークの強化にもつながり、経営者として非常に意義のある取り組みであったと感じています。
この取り組みで得た成果を元に職員、利用者全員に満足度の高い過ごしやすい環境を整えて参ります。
この様な取り組みに関わる事が出来、又、TRAPE様に多くの事を支えていただき、大変感謝しております。

特別養護老人ホームあじさい園
園長　松村　清子様

今回の取り組みについて、園長補佐、部長、担当職員はじめ、ご協力いただきました職員みなさまひとりひとりに心より敬意を表し、厚く御礼申し上げます。
この度、トラピ様とのご縁をいただき、人には人間力、挑戦力、組織力（協働力）が備わり、環境やきっかけにより花が開くことをあらためて経験させていただきました。
まず生産性向上の研修に行こうと「一歩」を踏み出し、モデル事業のお誘いに「はい」と答え、それに対しまわりの職員は「協力」、本当に素晴らしい「人財」です。
この素直さ、謙虚さ、努力家、前向き、そしてご利用者様への愛と尊敬は、今回始まったことではなく、今までもずっとそうでしたし、これからもずっとそうだと思います。
私は、これからも地域の宝として輝く職員みなさまの心身の健康とお幸せを心より祈りながら、見守っていけたら幸いです。

社会福祉法人史明会
施設長　大門　弘尚様

今回の取り組みを決断したきっかけは、職員への業務負担軽減が起因となっています。中でも記録を手書きする事はメリットもあった為、最大のテーマでした。
ムリ・ムダ・ムラがないかを目を逸らさず見つめ直すことで職員が行っている日々の努力が、それこそ無駄にならないように変革したいと感じました。
介護のリーダー達だけではなく、あらゆる職域が自分たちの業務を振り返り、極端な話で言うと少ない労力で最高のパフォーマンスが出来たらそれに勝るものはないと思います。
今回は一部のフロアでの取り組みとなりましたが、これを施設全体に広げていくのも大切です。今回、先頭を切ってくれたリーダー達をはじめ、全職員を巻き込んだ見本となる存在であって欲しいと願っています。
決して楽な道のりでない事は重々承知ですが、私も目を逸らさず失敗しながら邁進していきます。

社会福祉法人明和会
施設長　小田島　英憲様

このたび、生産性向上伴走支援を受ける中で、「忙しい」「人が足りない」という感覚的な課題を、業務の見える化・整理・優先順位付けという視点で改めて捉え直すことができました。
これまで当たり前のように行ってきた業務の中にも、
・重複している作業
・本来であれば省略・簡略化できる手順
・役割分担を見直すことで負担軽減につながる部分
が多く存在していることを、職員自身が気づく機会となりました。特に、現場職員を交えた話し合いを重ねる中で、「利用者に向き合う時間を確保するための工夫」であるという共通認識が醸成されたことは、大きな成果だと感じています。
中山間地域にある当施設では、人材確保や環境面の制約から、今後も厳しい運営が続くことが予想されます。
しかし今回の伴走支援を通じて得られた視点や手法を活かし、職員が無理なく働き続けられ、利用者にとって安心できる施設運営を目指して、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

（公財）介護労働安定センター奈良支部様からのコメント

公益財団法人　介護労働安定センター　奈良支部
支部長　小林　和之様

　令和７年度に、奈良県から『奈良県介護生産性向上総合相談センター運営事業』を介護労働安定センター奈良支部が受託し、奈良県における介護事業所様の生産性向上に関して、１年間、様々な取り組みを行ってまいりました。最も重要な取り組みとして、生産性向上に取り組むモデル事業所様の伴走支援を業務アドバイザーである株式会社TPAPE様と共に行ってまいりました。今年度は奈良県下４事業所様を対象とした伴走支援を行い、４事業所様全てにおいて、成果報告会までに一定の成果を得ることができました。

取り組み初期の事業所様の職員の皆様が不安いっぱいの時期や中盤での通常業務に追われ挫折しそうな時期に、業務アドバイザー様が密に関わっていただき、効果を実感できるところまで辿り着くことができました。また、本年２月に開催しました成果報告会も成功裡に終えることができました。

一度成功を体験した事業所様は、今後は伴走支援なしでも自主的に取り組みを進めていかれることと思います。今回の成功体験をどれだけ多くの県下の事業所様に周知していけるかが、私達の今後の役割だと思っております。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」および自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成・改編に深く関与
全国の介護生産性向上総合相談センター（ワンストップ窓口）が活用する「設置・運営に係る手引き」の改編にも参画 2020年〜2025年にわたり、厚生労働省主催の介護事業所向け生産性向上全国セミナーにて講演を担当
全国で伴走支援を行う企業向け研修の講師を2年連続で担当生産性向上に関する研修・ワークショップ・伴走支援を通じて、13,000を超える介護事業所の経営者・ミドルリーダーと対話を重ねる
- 施設サービスから在宅サービスまで幅広い介護事業所に対して伴走支援を実施
生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを同時に実現する支援を展開
介護ロボット相談窓口（厚労省プラットフォーム事業）における業務アドバイザーとして活動
- 2022年：全国17窓口中6窓口を担当
- 2023年：全国16窓口中6窓口を担当
- 2024年度：全国11窓口中7窓口を担当
2023年以降、全国の都道府県におけるワンストップ窓口と業務締結し、先進的な取り組みの設計・支援を実施
介護助手や協働化事業のモデル地域づくり事業を全国で実施
「ケアプランデータ連携システム」の普及に向けた地域モデル事業の構築支援を、全国の都道府県・市町村に対して実施