さいたま市　電動二輪車（ＥＶ－ｎｅｏ）５台を住友三井オートサービスよりリース導入

さいたま市では、電気自動車普及施策「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ　プロジェクト」に基づき、埼玉県内では
初めてとなる電動二輪車（本田技研工業　ＥＶ－ｎｅｏ）５台を、住友商事の事業会社である住友三井オートサービス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：佐藤誠、以下「住友三井オートサービス」）よりリース導入します。

今回さいたま市では、電動二輪車５台導入にあたり、公用車としての使用の他、静粛性や走行性能などの新しい価値について検証するため「地域におけるＥＶバイク活用実証実験」等に活用します。主にさいたま市見沼区の３か所の新聞販売店に貸し出しを行い、早朝の新聞配達に利用し、騒音や生活環境の改善効果を検証した上で、電動バイクの性能調査などを行います。住友三井オートサービスは電動二輪車５台をリースによって供給し、且つ実証実験に向けて新聞配達用のフロントバスケットやキャリア、充電設備等の整備を行うなど、さいたま市の計画する「地域におけるＥＶバイク活用実証実験」をサポートしてまいります。

住友三井オートサービスは、「クルマ社会の発展と地球環境の向上への貢献」を理念に掲げ、グリーン・フリート・マネジメント（Green　Fleet　Management）をキーワードに、電気自動車（ＥＶ）をはじめとした環境志向の電動車両の普及に向けた取り組みの一環として、ＥＶ導入自治体や企業へのサポートを積極的に取り組んでおります。電気自動車（ＥＶ）導入前のコンサルタントからインフラ整備、導入後のメンテナンスまで、お客さまの効率的な車両管理体制構築に向けたワンストップサービスを早期からお客さまへ提供してまいりました。

さいたま市では、電気自動車や電動二輪車の普及促進に向けた取り組みとして「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡプロジェクト」を進めており、さいたま市内におけるＥＶタクシーやＥＶカーシェアリングの普及等への取り組みを積極的に進めています。住友三井オートサービスでは長年のＥＶ導入実績を基盤に、さいたま市のＥＶ普及活動をサポートし、地域社会に向けた環境貢献を更に推進して参ります。