【IM働き方改革に関する調査レポート】新型コロナウイルスによる働き方の変化について調査

～全国約4万社の企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を分析～

　約 4.7 億件のオーディエンスデータを提供する DMP 専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島亮次、以下当社）は、当社が保有する約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP(※1)」と当社が提供するBtoB 向けリードジェネレーションツール「Select DMP(※2)」のIPアドレスと企業名を掛け合わせたデータを活用した「働き方改革に関する調査レポート」の結果をお知らせします。

　2019年4月に施行された働き方改革関連法における時間外労働の上限規制が2020年4月より中小企業を含む全企業に適用され働き方改革を推進するための法整備が進んでいます。同時に、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大の影響や2021年に予定されている東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、リモートワークは急速に普及しているように見受けられます。当社は、このような状況の下、「IM-DMP」と「Select DMP」のIPアドレスと企業名を掛け合わせて取得した匿名化されたデータ（ランドスケイプ社の日本最大の企業データ「LBC」 ※3）を活用し、企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数の推移を、2月25日（火）から4月7日（火）までの期間で集計しました。その結果を記します。
(※1) https://dmp.intimatemerger.com/service/materials/
(※2) https://dmp.intimatemerger.com/service/select-dmp/
(※3) https://www.landscape.co.jp/service/lbc/

【調査結果】
<業界別＞

「医療・福祉業」「教育・学習支援業」「宿泊・飲食業」「情報通信業」を対象に調査。3月までは各業界さほど変化なし。しかし緊急事態宣言が発出された4/7時点では特に「宿泊・飲食業」の企業IPアクセス数は90％減と自粛要請の効果が顕著に。反対に、「医療・福祉業」は全業種平均より13％高い結果に。

全国に所在している企業約4万社を対象に調査。2月25日(火)のアクセス数を100%とした場合、3月と4月のWindowsブラウザ数がどのように変動しているかを計測し、分析しました。対象業界は、新型コロナウイルスの影響が大きいと見立てて選定した「医療・福祉業」「宿泊・飲食業」「教育・学習支援」「情報通信業」の4業界です。

2月25日（火）と3月31日（火）を比較したところ、「医療・福祉業」10％減、「宿泊・飲食業」16％減、「教育・学習支援業」21％減、「情報通信業」11％減と企業IPアクセス数に大きな変化は現れず、微減の傾向となりました。その中でも3月2日（月）に全国の小中高校に臨時休校要請が発令された影響か、最も働き方に変化が現れたのは「教育・学習支援業」となりました。

さらに、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言が発令された4月7日（火）と3月31日（火）を比較し4月に入った推移を分析したところ大きな変化が現れ、「医療・福祉業」11％減、「宿泊・飲食業」74％減、「教育・学習支援業」38％減、「情報通信業」24％減と企業IPアクセス数に大きな変化が見られます。3月からリモートワーク傾向であった「教育・学習支援業」と「情報通信業」の減少比率は高まり、特に「宿泊・飲食業」は74％と大幅に縮小。それに比べ、「医療・福祉業」は全業種合計のアクセス数より13％高い結果に。その要因は、コロナの影響により医療従事者が帰宅できないことや通院・入院者などが通常より増加しているためで、医療機関でのネットワーク接続が全業種合計のアクセス数より高い結果になったと考えられます。

<時間別＞

東京都においてはテレワークへのシフトや時差出勤の傾向が見受けられ、4/7時点でのIPアクセス数は平均31％減。

東京都に所在している企業を対象に、AM6時～AM11時までの企業IPアクセス数を比較し、分析いたしました。対象期間において、各時間の企業IPアドレスに接続しているWindowsブラウザ数に大きな変動は見られませんでしたが、2月25日（火）から3月31日（火）までの同曜日比較した際に、AM7時台のアクセスがわずかに減少し、AM6時台のアクセスが増加していることから、時差出勤の傾向は読み取れます。また、その他の時間帯もアクセス自体の減少は見受けられるので、東京都においてはテレワークにシフトしている傾向が読み取れます。緊急事態宣言が発令された4月7日（火）時点ではAM6時～AM11時までの企業IPアクセス数の平均パーセンテージは69％で、2月3月と比較して大幅に減少しています。

<地域別＞

北海道と関東圏において3月中に発令された緊急事態宣言や外出自粛要請の影響はあまり見られず。4/7時点で発令された緊急事態宣言を受けて最も働き方の変化に影響が出ているのは東京都。

3月までに緊急事態宣言や外出自粛要請等が出された都道府県である北海道、東京都、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県の働き方を調査した結果、各地域2月、3月においては企業IPアクセス数に大きな変動は見られませんでしたが、4月7日（火）に発令された緊急事態宣言により大きな変化が現れた地域がありました。7都道府県を対象に発令された緊急事態宣言を契機にリモートワークや休業など、着実に働き方に変化が表れていることが読み取れます。下記、都道府県別の結果を記します。

※2月25日（火）を100％とした際の数値比較です。
※AM11時の企業IPアクセス数を比較しています。
※北海道以外の都道府県は、3/21日週と翌週の土日の平均値・3/31と4/7の同曜日を比較しています。
 

■東京都
外出自粛要請および、隣接する4県からの移動自粛要請が出された3月28日（土）29日（日）と、前週の同曜日の平均値を比較したところ2％増という結果で、外出自粛要請が出たにも関わらず、週末の働き方には変化がないことが読み取れました。しかし、緊急事態宣言が発令された4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を同日比較としてみると、21％減となり、緊急事態宣言の発令を受けて働き方の変化が進んだことが数値に現れています。
 

■北海道
緊急事態宣言が発令された2月28日（金）の3日前の2月25日（火）と緊急事態宣言中の同曜日比較をしたところ、緊急事態宣言発令直後の3月3日（火）は１3％減という結果になりましたが、10日（火）は7％減、17日（火）は10％減と発令解除日に近づくにつれて出勤者が増加する傾向になりました。また解除後は24日（火）7％減となり、全国的な新型コロナウイルスの影響が広がるにつれ、増えている状況が読みとれます。
※調査開始が2月25日（火）の為、1週間前の調査が難しく、3日前と比較しております。


そのほか、緊急事態宣言や外出自粛要請等が出された都道府県

■埼玉県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、変化なしという結果になりました。4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、10％減となりました。

■千葉県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、3.5％増という結果になりました。4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると3％減となりました。

■神奈川県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、2％減という結果になりました。4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると2％減となりました。
 

■茨城県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、1.5％増という結果になりました。しかし、4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、2％減となりました。

■栃木県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、２
.5％増という結果になりました。しかし、4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、16％減となりました。

■群馬県
都内等への外出自粛要請が出された3月28日（土）、29日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、0.5減という結果になりました。しかし、4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、4％減となりました。
 

■大阪府
大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来の自粛を要請された3月20日（金）の週末、21日（土）、22日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、1％減に。しかし、引き続き要請された3月28日（土）、29日（日）の平均値は3月14日（土）と3月15日（日）と比較すると0.5％増という結果になりました。緊急事態宣言が発令された4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、11％減となりました。
※3月20日（金）は祝日のため省略してあります。

■兵庫県
大阪府と兵庫県の間の不要不急の往来の自粛を要請された3月20日（金）の週末、21日（土）、22日（日）と前週の同曜日の平均値を比較したところ、0.5％増に。しかし、引き続き要請された3月28日（土）、29日（日）の平均値は1％減という結果になりました。緊急事態宣言が発令された4月7日（火）と1週間前の3月31日（火）を比較すると、2％減となりました。
※3月20日（金）は祝日のため省略してあります。

【調査概要】
◆調査対象：「Select DMP」が保有する約4万社のユニークWindowsブラウザ数
◆調査方法：約4.7億のオーディエンスデータ「IM-DMP」と「Select DMP」が保有するIPアドレスと会社名をかけわせて算出
◆実施日時：2020年2月25日（火）～4月7日（火）
◆対象企業数：「Select DMP」が保有する約4万社
◆「IM働き方改革に関する調査レポート」特設サイト：https://sites.google.com/intimatemerger.com/ipcom/
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