ストレスチェック・EAPの「AltPaper」、電話メンタル相談サービスから、オンライン診察可能な医療機関への案内を開始

新型コロナ感染症拡大による緊急事態宣言をはじめとする社会不安増大に対応するため、電話メンタル相談窓口からオンライン診察可能な精神科へスムーズな連携を強化

株式会社情報基盤開発(本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田 長明)は、薬の処方が完全にオンラインや電話でできる仕組みが週明けから始まるとの厚生労働省の発表を受け、メンタル相談窓口からオンライン診察可能な精神科へスムーズに連携を実現すべく、電話および、メールでの相談窓口での精神科専門医への紹介を始めます。

■サービス開始の背景
全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ウイルス感染そのものへの恐れや雇用不安感等から、労働者全体の安全欲求が大きく揺らいでいます。加えて、緊急事態宣言発令に伴う出勤停止や、テレワークによる孤立、週末・夜間の外出自粛による大きなストレスは、これまでうつ病の傾向があった人たちだけでなく、これまで大きな問題を抱えていなかった人たちのメンタル状態にも悪影響を与えています。

しかし、外出自粛要請や、医療機関に受診に出向くことでの感染リスクもあり、本来であればケアされるべきメンタル不調者に対して、十分なケアが提供されていません。
このような課題に対して、「AltPaper　EAP」のメンタル相談サービスでは、利用者の皆様に、オンライン、もしくは電話診療に対応可能な医療機関をご案内いたします。

精神科専門医へスムーズに連携することで、新型コロナウイルス感染症拡大で従業員のメンタルヘルスや、モチベーション低下にお困りの企業様および従業員の皆様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、本サービスの開始の決定をいたしました。

■サービス提供対象

・「AltPaper EAP 電話・メール相談室　ベーシックプラン」ご契約企業の労働者の皆様
および、
・２０２０年４月１２日にリリース予定の無料電話相談サービスのご利用企業の労働者の皆様

【予定提供期間】
２０２０年４月１２日～

■「AltPaper　EAP　電話・メール相談室」　ベーシックプランとは

国家資格を持ったスタッフが対応する「従業員向け社外メンタル・ハラスメント相談窓口」を設置するサービスです。

・ご相談者様が、安心して相談できる匿名制・外部スタッフ対応の相談窓口を設置、運営
・ご担当者へ月に１回、定期的な報告
・相談時間：平日10時～18時

社内で起こるメンタルヘルスの問題を早期発見・早期解決、従業員満足度、エンゲージメント向上を目指すサービスです。パワハラ防止法の適用など新しい企業義務としての「従業員ケア」が求められる昨今、社内環境改善や離職率抑制にも効果が期待できるサービスです。

サービスサイト：https://www.altpaper.net/sc/psychological_counseling/

■EAPとは？

正式名称は「従業員支援プログラム（Employees Assistance Program）」。

事業所で雇用される従業員へ、個人的問題に対しての福利厚生ケアの総称。社員支援プログラムなどとも呼ばれ、従業員の健康からメンタルヘルスのケアといった個人的な問題への対応、職場環境の改善など幅広いサービスの提供が含まれる。1980年代より従業員のメンタルヘルス対策が生産性・効率性の向上につながるとしてアメリカを中心に広く浸透した。

昨今の働き方改革やハラスメントに関する法改正に合わせ、日本でも様々な企業で取組に注目が集まっている。

■会社概要
社名　　　：株式会社情報基盤開発
設立　　　：2004年8月2日
代表取締役：鎌田 長明
住所　　　：〒113-0034 東京都文京区湯島4-1-11　南山堂ビル3F
資本金　　：1944万円
事業内容　：「AltPaper ストレスチェックキット」サービス、
アンケート自動入力システム「AltPaper」サービスの提供、システム受託開発
会社HP　 ：https://www.altpaper.net/