Shopify、中小企業庁が実施する令和3年度「JAPANブランド育成支援等事業」支援パートナーに選定

中小企業庁の補助金を活用した新たなプログラムを通じて、世界へ羽ばたく中小企業をShopifyパートナーとともに支援

世界175ヵ国で170万以上の事業者（マーチャント）に日々利用されているマルチチャネルコマースプラットフォ ームShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、日本カントリー・マネージャー：太原 真 以下：Shopify)は、中小企業庁が実施する「JAPANブランド育成支援等事業」の支援パートナーとして選定されました。

「JAPANブランド育成支援等事業費補助金」
自社商品・ブランドの世界展開を目指す中小企業に対する支援事業として、中小企業が新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓を行う際、経費一部を補助します。

●中小企業庁JAPANブランド育成支援等事業の詳細については下記URLをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/

支援パートナーとしてのShopifyの取り組み
これまでShopify Japanは、様々な政府機関や自治体と連携して中小企業のビジネスの成長に繋がるコンテンツ提供とコミュニティの構築を行ってきました。今回は、中小企業庁が実施するJAPANブランド育成支援等事業を全面的に支援するために、”Shopify Go Digital Japan” プログラムを立ち上げShopifyパートナーとともに世界進出を目指す中小企業の支援を行っていきます。Shopify が展開するGo Digitalプログラムでは、カナダ、ニューヨーク、オーストラリアで実施され様々な政府機関と連携して中小企業のサポートを行っています。

【プログラム概要】
•  Shopifyパートナーとのビジネスマッチング
•  海外市場に向けたECサイト構築に必要なスキルを身につけるためのコンテンツを提供
•  海外販路開拓のためのマーケティングノウハウを習得するためのコンテンツを提供
•  最適なShopifyコミュニティのご案内
 
＜Shopifyについて＞ 
Shopify（ショッピファイ）は、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。プラットフォームには、ストアの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。
Shopify は小規模から中小企業、大手企業など、現在まで約175ヵ国で170万以上の事業者（マーチャント）をサポートしており、国内ではKINTO（キントー）、ORION BEER（オリオンビール）、STUDIO R330（ステュディオ アール スリーサーティー）、sakana bacca（サカナバッカ）、Elmers Green（エルマーズグリーン）、Tabio（タビオ）、海外ではAllbirds（オールバーズ）、Staples（ステープルズ）、などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより利用されています。