Buzzreachが運用する『smt』を活用し、日本ベーリンガーインゲルハイムが治験情報公開を開始
～治験の透明性強化と患者市民参画（PPI）の推進で、日本版臨床試験エコシステムの変革を加速～
10年かかる新薬開発の課題をテクノロジーの力で解決し、新薬承認の期間短縮を実現させる治験・臨床研究プラットフォーム事業、製薬企業と患者をつなぐSNS事業を展開する株式会社Buzzreach(本社：東京都港区、代表取締役CEO：猪川崇輝/以下、Buzzreach)は、自社が運用する治験情報公開メディア『smt（エスエムティー）』の基盤を活用し、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長 兼 社長：ヤンシュテファン・シェルド）の、患者向けの治験情報公開を開始しました。本取り組みは、日本における患者市民参画（PPI: Patient and Public Involvement※1）を実現する先駆的な試みであり、日本の治験環境における透明性向上と効率化をリードします。
※1：PPIとはPatient and Public Involvementの略で＝患者・市民参画
臨床研究や治験の企画・実施・情報発信の過程に、患者や一般市民が単なる「対象者」としてではなく、主体的なパートナーとして関与する仕組みを指します。
背景：透明性と治験情報へのアクセスの課題
日本において治験情報の公開は、従来積極的に行われてこなかった分野であり、患者や治験実施に携わっていない医師が参加可能な治験の情報にアクセスしづらいことが課題とされてきました。PPIの観点からも、患者や市民が主体的に医療に参画できる環境整備が急務とされています。
今回の取り組み：グローバル企業との協業
日本ベーリンガーは、法令および業界自主規範に従い情報公開をしており、Buzzreachの『smt』を活用することで、治験情報を求める患者が国内治験情報をこれまで以上に容易に入手できる新たな経路が開かれました。これにより、患者や治験に携わっていない医師が治験という治療選択肢にアクセスしやすい環境が整い、PPIを具体的に前進させるものへと繋がっていきます。
日本ベーリンガーインゲルハイムが行う治験情報公開サイトはこちら
Buzzreachの実績とリーダーシップ
Buzzreachは、これまでに複数社の国内外の大手製薬企業や治験を実施する大学病院の治験情報公開を支援しており、日本の治験情報公開におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
加えて、当社は分散型臨床試験（DCT）の普及を見据え、治験情報公開を中心に、日本独自の臨床試験エコシステムを構築する「逆風耐性型インフラ」としての成長を加速しています。
今後の展望：大学病院・がんセンターとの連携強化
Buzzreachは今後、治験を多数実施する大学病院やがんセンターなどの大規模病院における治験情報公開インフラを強化し、全国レベルで患者アクセスの公平性を高める取り組みを推進します。これにより、日本版DCTの実現とともに、バーティカルスタートアップとしての成長戦略の重要な一歩となります。
日本ベーリンガーインゲルハイムについて
日本ベーリンガーインゲルハイムは、ドイツに本社を置くベーリンガーインゲルハイムグループの一員として、日本においても革新的な医薬品の研究・開発・供給を行っています。患者と社会に貢献することを使命とし、より良い治療選択肢を提供することを目指しています。
株式会社Buzzreachについて
Buzzreachは、「テクノロジーの力で一人でも多くの患者さんに新たな選択肢を」をミッションに掲げ、治験・臨床試験に関わる業務効率化プラットフォームの開発・提供を行っています。主なサービスとして、「StudyWorks」をはじめ、治験情報公開・管理機能「smt」、パートナーサイトを用いたDCT型被験者募集、患者特化型SNSサービス「ミライク」など、製薬企業や医療機関、患者をつなぐソリューションを提供しています。
https://product.puzz.app/lp/sw/
▶ 政府推進 × 医療機関による治験DXの追い風
政府はGCP※1の規制緩和や治験エコシステム※2、DCT推進など新薬開発の活性化に関連する政策を続々と打ち出し、治験実施医療機関がより早く、より多くの治験や臨床研究に携われるよう様々な取り組みを始めています。DCT※3においても、eリクルートに始まり、eコンセント・オンライン診療や訪問看護、治験薬の患者宅や薬局、かかりつけ医への配送緩和等、治験がより身近な医療の選択肢になるために必要なDX環境整備を後押ししています。
医療機関側もより多くの治験を誘致するためのDXや業務効率化、DCTに対応するためのパートナーサイトへの治験業務の委託に伴う「管理監督責任の明確化」「業務負担を軽減しながら多様な治験形態に対応できるインフラ」を求められている時期に突入しており、先進的な治験実施医療機関においては様々なイノベーティブな動きが活発化しています。
そのような環境で、StudyWorksが提供する「プラットフォームでの治験業務一元管理」「日本型DCTに対応したパートナーサイト委託業務の一元管理」、smtを活用した治験情報が治療の選択肢として普及し、一般化されていくことなど“今が日本の治験環境を変革していくベストなタイミング”との声が聞かれています。
※1 GCP：厚生労働省が定めた「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」（GCP：Good Clinical Practice）
※2 治験エコシステム：治験エコシステムとは、厚生労働省が主導する国民にいち早く治療薬を届けるため、製薬企業、医療機関、規制当局、被験者 等あらゆるステイクホルダーが協力して効率的に治験を行うシステム
※3 DCT：Decentralized Clinical Trial（分散型臨床試験）とは治験の選択肢をより広げるための新たな手法で、治験実施医療機関に全ての治験業務を集約せずパートナーサイトと呼ばれる治験協力医療機関と協力して治験の効率化を行う取り組み
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Buzzreach 広報担当
Email：info@buzzreach.co.jp
URL：https://www.buzzreach.co.jp/contact
社名：株式会社Buzzreach
本社所在地：東京都港区
代表取締役CEO：猪川 崇輝
事業内容：治験・臨床研究支援SaaSの提供、DCT支援事業、パートナーサイトを活用した患者リクルートプラットフォームの開発運営、患者SNS事業等
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