介護施設の夜間電話対応を代理受付!受付数が40,000件を突破!
〜介護施設と医療を結び、より質の高い介護の実現へ〜
日本国内では、少子高齢化に伴い2035年には日本の人口の3人に1人が高齢者になると予測されています。2025年には介護人材が32万人不足するというデータや、人手不足による介護施設の倒産数は2023年上期に過去最高を更新した事実もあります。(出典:東京商工リサーチ調べ【2023年1-8月「訪問介護事業者」の倒産動向調査】より)
今後、高齢者の増加に伴い、介護サービスを受けることができない高齢者が増加する可能性が高まっています。
介護業界の人手不足を少しでも解消するために、ドクターメイトでは夜間に起こるご利用者の体調不良に対する電話対応(夜間オンコール)や、日中の各専門医による医療相談サービスを展開しています。夜間の対応を代わりに行うことで、通常施設勤務看護師が肌身離さず携帯していた電話が不要になり、看護師の負担軽減に直結しています。日中の医療相談では、適切なタイミングで適切な医療を受けることに繋がっており、通院回数の削減及び、付き添いの介護者の負担軽減に寄与しています。
医療と介護を繋げることで、介護業界で働く方の負担軽減に繋がると自負しています。
ドクターメイトでは、今後も施設職員の負担軽減とキャリア支援、それに伴う施設の価値向上、利用者の安心安全を実現すべく、サービスの開発・向上に努めてまいります。
介護施設の「夜間業務」は特に負担に感じる職員が多い
公益社団法人日本看護協会「特別養護老人ホーム・介護老人保険施設における看護職員実態調査」において、70%以上が夜間業務の負担を感じています。
夜間オンコール業務に従事している看護職員に対し、オンコール対応の負担感について7項目でたずねたところ 、特別養護老人ホームの看護職員においては、「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計割合が、「行動が制約される」90.4%、「身体的・精神的に休まらない」(85.8%)、「翌朝からの勤務がつらい」(78.8%)、「呼び出されて出勤することが負担である」(73.4%)など、夜間対応の負担感が高いことが示されています。人手不足が深刻化している介護業界において、看護職員の採用は特に困難な状況が続いています。こうした日中夜間問わず負担を強いられる労働環境が担い手不足を加速させる要因とも言えるでしょう。
※公益社団法人 日本看護協会「特別養護老人ホーム・介護老人保険施設における看護職員実態調査」より引用
夜間オンコール代行™サービスについて
全国43都道府県で介護施設の業務負担を解決するSaaS
全国の入居型介護施設で業務として実施されている夜間オンコールの対応を、施設看護師に代わって、全国のドクターメイト看護師(夜間オンコールナース)が代行します。
介護施設の夜勤者から受けたご相談内容について、電話でアドバイスをするだけでなく、切電後すぐに、アドバイス内容をレポートとしてまとめて、メールやFAXでアドバイス情報を提出いたします。
レポートには電話時間・質問内容・アドバイス内容などが詳細に書かれているため、夜間帯に起きたことを施設職員全員で把握できる申し送り情報となり、救急搬送対応が必要となった場合にも、搬送依頼をした理由がレポートにまとめられているため、救急隊員へ伝える情報の取りまとめ作業を削減することができます。
ドクターメイトの夜間オンコール代行™サービスは、施設ご入居者様の急変時・異変時の対応だけでなく、医療者に聞きたくても、敬遠してしまっていたような些細な疑問に対しても、何度でも・気兼ねなく、質問が可能なことから、介護業界に勤めて間もない職員のケーススタディ(教育ツール)としても活用することができます。
夜間オンコール代行™サービスを活用することによって施設の医療体制がさらに充実し、通院数・入院数・救急搬送数の減少や看護師採用にも有利に働くほか、属人化しやすい業務の仕組み化、経験の浅い若手職員のスキルアップにも貢献して、継続可能性の高い安定した介護施設運営のサポートをします。
導入されている施設さまのお声をご紹介
「オンコール代行は現場のニーズが大きい」 北海道 石狩希久の園 様
ドクターメイトの夜間オンコール代行は現場のニーズに応えてくれるサービスだと思います。管理者からすると夜間オンコールは大した経営課題ではないと思っているかもしれません。しかし、現場からすると大きな問題になっていることも多い。たとえ今は対応できる人材が揃っていても、数年先の高齢化や人材不足など、大きな問題に発展しているかもしれません。2025年あるいは2035年問題を前に、先に起こり得る課題を見据えて先行投資をし、問題を回避する必要があると思っています。そうして安定した運営ができることは、そのままご利用者のメリットにもなります。ぜひたくさんの施設でドクターメイトを検討してほしいと思っていますし、その中でのネットワークから多くの情報を共有できることも介護業界全体を支えることに繋がると考えています。
URL:https://doctormate.co.jp/case/ishikarikikyunosono
「救急搬送数は約10分の1に減少」 千葉県 新柏ヴィヴァンホーム 様
今までは看護師が駆けつけて、ご入居者様の様子を見て救急搬送の有無を判断していました。救急搬送が必要と判断した場合に加えて、救急搬送するべきか否か判断に悩む場合も病院に搬送していたため、多い月では10回程度の救急搬送がありました。当時は適切な判断だったか評価しにくく、ご入居者様にも現場スタッフにも負担を強いていたと思います。ドクターメイト導入後の救急搬送数は明らかに減り、以前の10分の1くらいまで減少し、救急搬送か否かの判断を適切に行えることで、しっかりご入居者様、現場スタッフに還元できているのではないでしょうか。
URL:https://doctormate.co.jp/case/https-www-vivant-home-jp
「月15件あったオンコールが激減 駆けつけも月1件程度に」 兵庫県 社会福祉法人ひまわり 様
以前は月15~16件くらい夜間オンコールがありましたが、ドクターメイトに連絡を入れて、救急搬送が必要な時やターミナルケアが必要な時のみ施設看護師へ連絡する流れになったので、施設看護師へ夜間連絡がいくことは月1~3件ぐらいまで減りました。オンコールはほとんどドクターメイトで完結するのは大きなメリットだと感じています。
また、駆けつけも月1,2回ぐらいに減りました。オンコールをドクターメイトが代行してくれているからだけでなく、駆けつけ前の段階でガーゼを当てておくなど、介護職員が成長していることも駆けつけが減った理由だと思っています。
URL:https://doctormate.co.jp/case/himawari
ドクターメイト株式会社について
ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談と、夜間オンコール代行™を組み合わせた「24時間医療対応サービス」を介護施設(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)スタッフ専用のサービスとして提供しております。
2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内43都道府県、800を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には医師・看護師・元介護職員の経験を活かした、介護職向け医療教育サービス「Dスタ(DM-study)」を新たにリリースしました。
【会社概要】
会社名 : ドクターメイト株式会社
代表者名 : 青柳 直樹
資本金 : 10億69百万円(資本準備金含む)
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト : https://doctormate.co.jp/
リリースに関するお問い合わせやご取材は、下記までお問い合わせください
ドクターメイト株式会社
広報担当:叶 兼稔・畠 千広
〒103-0004 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
TEL:03-6822-5055
メールアドレス:mktg@doctormate.co.jp
問合せフォーム:https://doctormate.co.jp/inquiry
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