【中小企業のDX・GXの取り組みや実態が明らかに】 「GDXへの挑戦」で企業変革を目指す
BLUE REPORT -For Social Value-2023年版を発行!
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中島 將典、東証プライム市場(証券コード:8275)以下「フォーバル」)が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、「中小企業経営者の実態 BLUE REPORT -For Social Value-」(134ページ)の2023年版を発行しました。
- 実施背景と目的
国や行政が方針や具体的な施策を通じて日々発信していますが、特に中小企業においては、まだまだ対応ができていない会社が多いです。今回のレポートでは、「GDXへの挑戦」というテーマで中小企業のGDXについての対応や取り組み状況についてまとめています。本レポートが1社でも多くの中小企業のGDX挑戦の参考となり、企業変革につながることを目的としています。
なお、基となるデータは、2022年2月4日から2023年2月10日にかけてフォーバルグループのコンサルタントが中小企業経営者へ聞き取りを行ったものです。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/forval-bluereport2023.pdf
- 目次
Prologue 序章
中小企業が支える未来の日本のために
フォーバル GDXリサーチ研究所からのご案内
本レポートの概要
フォーバルグループ中小企業経営者アンケート実施概要
経済環境
社会環境
情報環境
その他外部環境
Chapter 1 中小企業とESG
Chapter 2 中小企業と法改正
Chapter 3 中小企業のデジタルトランスフォーメーション
Chapter 4 中小企業のグリーントランスフォーメーション
Chapter 5 中小企業のGDX への取り組み
Column きづなPARK
きづなPARK の生まれた背景
企業価値の可視化と伴走支援
集まったデータが語る中小企業の財務基盤の危うさ
可視化から伴走支援へとつなぐことが回復への鍵に
中小企業の伴走支援が、地方自治体の活性化にもつながる
Interview ブルーレポート活用事例
ニッカル商工株式会社
株式会社おきなわ物産センター
References 参考文献
- 本レポートの概要
2022年4月、東京証券取引所はそれまでの4市場から3市場(プライム、スタンダード、グロース)への再編を行い、新たな市場に上場する企業、特にプライム市場には、ESG(環境・社会・企業統治)への対応が求められることになりました。ESGは中小企業にとっても無関係なワードではありません。なぜなら、ESGに関わる課題に組織として対応している大企業は、サプライチェーンの取引先にも同様の対応を求めてくる可能性があるからです。では、中小企業はこのESGの3つの指標(環境・社会・企業統治)にどのように取り組んでいるのでしょうか。取り組み状況をまとめました。
第2章:中小企業と法改正
2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法とは、国税に関する帳簿書類を電子データで保存するとき等の方法について定める法律です。「宥恕(ゆうじょ)措置」(猶予期間)として2023年12月末までの2年間が設定されています。2023年10月1日から始まる「インボイス(適格請求書)制度」(正式名称は適格請求書等保存方式)は取り引きにおいて消費税額を正確に記載した書類を作成し、国側が消費税額を正確に把握することを目的としています。これらは多くの事業者にとって対応が求められていますが、特に中小企業の理解度と取り組み状況についてまとめました。
第3章:中小企業のデジタルトランスフォーメーション
昨今の急速なデジタル化に伴うビジネス環境の変化により、企業の規模の大小やその業種・業態にかかわらず、デジタルトランスフォーメーション( 以下「DX」)に取り組むことが、持続可能な経営に向けて重要になってきています。フォーバルグループではその取り組みを「DX 化を推進するための重要なポイント」として、①DX 推進体制の整備②デジタル化・デジタル技術の活用③DX人材の育成④ビジネスモデルの改革と位置づけています。これらの4つのポイントごとに中小企業の取り組み状況についてまとめました。
第4章:中小企業のグリーントランスフォーメーション
DXとともに近年取り組みが拡大しているのが、温室効果ガスの排出を削減しつつ生産活動自体の脱炭素化に向けた変革を進めるGX(グリーントランスフォーメーション)です。フォーバルグループでは、この「2つのX」への取り組みをGDXと称し、選ばれる企業になるために必要な道として注目しています。GXは現在、大企業を中心に取り組まれています。しかし、最近では環境や社会課題に配慮しているかが投資の根拠にされるケースや、大企業が取引先に対して対応を必須とし、サプライチェーン全体での取り組みを求めるケースも見られるため中小企業にとっても避けられないテーマであると考えています。
第5章:中小企業のGDXへの取り組み
DXへの取り組みはペーパーレスや多様な働き方の推進など企業の環境対策や職場環境の改善などにもつながることから、GXとの相性がとても良いといわれています。DXやGXに取り組むためには、新たなスキルの獲得やそれらに対応する組織体制の構築、人材が必要になります。例えば、政府も推進しているリスキリング(Reskilling)というワード、これは技術革新により今後必要となるスキルと、現状の社内スキルのギャップを埋めるための「学び直し」を意味しています。中小企業のDX、GXに関する認知や取り組み状況、また取り組めていない理由などについてまとめました。
- フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につ
ながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。
「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
▽詳細は下記URLよりご覧ください。
https://www.gdx-research.com/
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