防災情報システム・サービス市場の実態を調査／2024年度の国内市場は2,150億円に

～265自治体へのアンケート調査から見る導入実態～

株式会社シード・プランニング

2025年2月25日 15時30分

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区梅田佳夫社長、以下シード・プランニング）は、国内の防災情報システム・サービス市場について、官公庁による調達状況、地方公共団体の関心や抱える課題、最新の政策等の実態を調査し、その結果を公開したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら

https://www.seedplanning.co.jp/news/5886/

◆調査の背景と目的

世界が抱える様々なリスクの中で、自然災害は、近年定常化しつつある異常気象や気候変動対策の失敗と相まって、最も注意するべきものと位置づけられています。

日本では、令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震では、多くの人命や家屋、ライフラインへ甚大な被害をもたらすとともに、同年9月には同地域で能登半島豪雨により大水害が発生し、再び大きな被害を与えました。また、南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震といった巨大災害のリスクを抱えており、日本における災害対策の重要性は高まる方向にあります。

このような状況の中、災害に強い社会づくりを進めるためには、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用が重要な課題になっており、近年の防災白書では、防災におけるデジタル技術の活用がテーマとして継続的に取り上げられるようになりました。

具体的には、各種センサ、ドローン、クラウド、ビッグデータ解析、AI（人工知能）、人工衛星等を活用する災害対策が近年注目され、システムやサービスの実用化が進められています。また、国や地方公共団体では、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連した調達を積極化させており、今後、デジタル技術や情報（データ）を重視する防災・減災・国土強靱化が進展することで、官公庁の調達が様変わりする可能性が考えられます。

一方、従来は官需が中心だった防災情報システム・サービスについて、近年では企業のBCP（事業継続計画）や従業員の安全確保の一環として、気象情報サービスや安否確認サービス、災害対策用の衛星携帯電話を積極的に導入する動きも見受けられます。

本調査は、災害に関する情報（データ）の収集・伝達・分析・活用等を担う防災情報システム・サービス（※）に関する官公需及び民需の国内市場を調査することにより、現在の市場の実態を明らかにするとともに、将来の市場の見通しを考察しました。

今回の調査においては、都道府県及び市区町村に対して、防災情報システム・サービスの導入実態や課題、運用体制等に関するアンケート調査を初めて実施しております。