～顧客企業の環境経営を支援～法人向け再生可能エネルギー供給サービスを開始

東急不動産

2022年10月31日 11時00分

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田正志）は、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田祐介、以下「DG社」）が提供する電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」を活用し、東急不動産の100%子会社である株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西田恵介、以下「リエネ社」）を取次店とした、法人向け再生可能エネルギー供給サービス「リエネでんき Powered by DG」を11月1日より開始しますのでお知らせいたします。

電力需要家は本サービスを活用することで、東急不動産が保有または今後開発する非FIT再エネ電源などから電力の安定供給を受けることができます。再エネ電力を活用することでCO2の排出削減など、環境経営の積極的な取組みを進めることができます。

足元で電力価格の高騰が続き、中長期的に安定した電力調達を求める電力需要家が増加傾向にあります。東急不動産では、需要家が所有する遊休地などへの再生可能エネルギー発電所の建設など「コーポレートPPA」のご提案も同時に行ってまいります。

リエネソーラーファーム東松山（イメージ）

■「リエネでんき Powered by DG」の仕組み
本サービスでは、DG社が有するAI技術を活用した電力取引プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム」を介し、需要家のニーズに応じた電力（非FITの再エネ電力、非化石証書付きの実質再エネ電力など）を供給いたします。

今後も東急不動産は、国内における再エネ電源を積極的に開発することにより、日本の脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE（リエネ）」について
当社は、「ReENE（リエネ）」という事業ブランドで、再生可能エネルギー事業を展開しています。

「Re-Creating the Value（未来に、新しい価値を）」と「Edit Next Energy（次の時代を作るエネルギーを）」という2つの志を組み合わせ、2018年に誕生しました。

これまで当社は、総合不動産デベロッパーとして都市再開発、宅地やリゾートなど大規模な街づくりをはじめ、多岐にわたる開発事業を行ってきました。地域・社会・環境にかかわる様々な課題とも向き合い解決策を模索する中で培われてきた経験はリエネの中でも活かされています。

当社は、2016年に専任部門を設立して本格的な取り組みを開始しました。「脱炭素社会の実現」「地域との共生と相互発展」「日本のエネルギー自給率の向上」の3つの社会課題の解決を掲げ、これまでに開発中事業を含め全国85件（内訳：太陽光発電事業72件、風力発電事業10件、バイオマス発電事業2件）、定格容量1,338MWの事業に携わってきました（2022年9月末現在）。

今後も、再生可能エネルギーの成長とともに、再生可能エネルギーをベースとした地域社会へのソリューション提供を図ってまいります。

リエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）

リエネ長南太陽光発電所（千葉県長南町）

ReENEホームページ　https://tokyu-reene.com/

■ 長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み
東急不動産ホールディングスは、2021年に長期ビジョンを発表しました。「WE ARE GREEN」をスローガンに、誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来を実現し、価値を創造し続ける企業グループをめざします。また、今年5月には「中期経営計画 2025」を策定しました。

貢献するSDGs