ケイスリー、沖縄県読谷村で行動科学を使った若年層コロナワクチン接種率向上施策を開始

ケイスリー株式会社(本店:沖縄県那覇市、代表:幸地正樹、以下「ケイスリー」)は、沖縄読谷村と「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」(※1)を2021年9月17日に締結し、第1弾の事業として、最新の行動変容理論に基づくナッジ活用と伝達手段の最適化を図ることで、若年層を中心としたコロナワクチンの早期普及をめざす取組みを開始します。


現在、新型コロナウイルスは、ワクチン未接種率の高い若年層を中心に感染拡大が続いており、今後の感染対策においては、若年層へのワクチンの効率的普及が重要な課題の一つとなることが予想されます。

【ワクチン接種状況(2021年9月11日現在)】

 

 

 

      デジタル庁のデータ(https://cio.go.jp/c19vaccine_dashboard)を基にケイスリー作成

 
そうした状況に対し、ケイスリーは、新たな課題解決の取組みを開始します。具体的には、自治体から住民へのワクチン接種に関するお知らせに、以下3つのアプローチを導入します。


1)ナッジ活用:
最新の行動変容理論に基づくナッジを活用することで、より住民に届く、より行動につながるメッセージを届けます。

※ナッジ(nudge)とは、英語で「そっと後押しする」の意味で、行動科学の知見の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」のこと。欧米をはじめ世界の200を超える行政機関が、あらゆる政策領域に活用しており、日本においても環境省などの各省庁や横浜市や堺市などの地方自治体が本格的に推進している。
 

2)伝達手段の最適化:
従来のハガキに加え、LINEやSMS(携帯電話のショートメッセージ)、ホームページ(HP)といった複数の伝達手段の使い分けと組み合わせにより全体最適を図り、「一人一人の特性に合わせた」メッセージを「一人一人に届くかたち」で届けます。

 
3)外部専門家との連携
本事業の配信内容は正確性を期するため、厚生労働省サイト「新型コロナワクチンについて」の掲載内容を基本とし、新型コロナウイルス感染症や新型コロナウイルスワクチンの情報発信に特化したプロジェクト「こびナビ」を運営する専門医集団(一社)保健医療リテラシー推進社中の監修を受けています。
(こびナビ:https://covnavi.jp/manager/)


ケイスリーは、2019年より、ナッジ活用と機械学習を組み込んだ行政向けプロダクト「BetterMe」(ベターミー)(※2) の開発と実装に取り組んできました。BetterMeは、これまで、厚生労働省の実証事業で大腸がん検診受診者数が前年度比40%増となる等(※3)、大きな成果を上げている他、既に複数の地方自治体において市民の健康づくりに活用されています。今回の取組みは、こうした実績を持つBetterMeの適用領域を拡げ、新型コロナウイルス対策において市民に寄り添う行政サービスの実現をめざすものです。

またケイスリーは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、当初より、行政による新型コロナウイルスへの対応を支援する様々な調査及びサービス開発を実施してきました(※4)。今回の取組みでは、これら一連の活動で得たケイスリーの知見と国内外のネットワークを最大限に活用していきます。


<読谷村における取組み>

この度の読谷村におけるワクチン接種率向上に取り組みは、予防医療の分野で実績を持つBetterMeを、喫緊の課題である新型コロナ対策に活用するものです。読谷村では、読谷村ゆたさむらビジョンに掲げる諸施策の達成に向けて、行動科学を活用した村民本位の政策を推進することを目的に「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」を締結し、この取組みは、同協定の下で実施する最初の事業となります 。


現在、読谷村(人口約4万人)では、65歳以上の住民の80%以上が2回の接種を終えていますが、若年層になるに従い、その率は低下します。従来のハガキによる画一的で、届きにくい勧奨では状況改善が見通しづらく、ナッジ活用とデジタル化を鍵とするBetterMe導入での前進をめざします。

 

 

 

                (読谷村のデータを基にケイスリー作成) 

なお、本取組みは、ワクチン接種を強制するものではなく、あくまでも適切な情報を届けることで、自らの意志で最適な選択ができる環境を構築していくものです。

若年層へのコロナワクチンに関する適切なコミュニケーション手法の構築は、今後、全国的な課題になることが予想されます。ケイスリーは、その課題が既に顕在化している読谷村において有効な解決策を早期に確立し、新型コロナウイルス対策に先手を打ち、インパクトをもたらすことをめざします。そして今後も、多様な社会課題に対して、先駆的アプローチの開発と普及に取り組んでいきます。

 
<脚注>

※1 「行動科学を活用した村民本位の政策推進に関する包括連携協定」について
2021年9月17日、読谷村とケイスリーは、新型コロナウイルス対策や子育て支援、健康づくり等を含む幅広い分野において、行動科学を活用した村民本位の政策を推進し、村民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的に、包括連携協定を締結しました。

※2 BetterMeについて
・   行動科学と機械学習を用いて行政DXを推進し、より行動変容につながる市民とのコミュニケーションを実現するGovTechサービスです。ノーベル経済学賞を受賞した「ナッジ理論」や、最先端の行動科学を応用しています。
・   公式サイト:https://betterme.jp/

 ※3 BetterMeの実績
浦添市、行動経済学(ナッジ)活用で大腸がん検診受診者40%増|新・公民連携最前線 (nikkeibp.co.jp)
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/news/120701798/

※4 ケイスリーの新型コロナウイルス関連活動一覧
・   2021年1月26日配信文
ケイスリー、市民の新型コロナワクチン・リテラシー向上サービスを行政向けに提供開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000023382.html

・   2020年6月25日配信文
ケイスリー、Relicと協業し、官民連携オープンイノベーションプロジェクトの企画・構築を支援。第1号事例として、東京都渋谷区で開始。「ニューノーマルを、渋谷から発信。」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000023382.html

・   2020年5月12日配信文
ケイスリー、新型コロナ対策に成果指標を導入し、組織を超えた連携強化を図る行政向け「コレクティブ・インパクト」推進支援サービスを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000023382.html

・   2020年4月14日配信文
【メディア向けオンライン記者会見開催】新型コロナウイルス感染拡大による芸術文化活動への影響に関する調査結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000023382.html

・   2020年4月6日配信文
ケイスリーが企業向け新型コロナウイルス対策として、アクリートSMSを用いた情報配信サービスを開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000023382.html


【本件に関するお問い合わせ先】
ケイスリー株式会社
担当者:幸地 正樹
連絡先:contact@k-three.org


 【会社紹介】
会社名:ケイスリー株式会社
代表者:代表取締役社長CEO 幸地正樹
所在地:
・沖縄本店 沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210

・読谷サテライトオフィス 沖縄県読谷村宇座1861 howlive読谷村残波岬店
設立:2016年3月
ホームページ:https://www.k-three.org
採用情報:https://www.k-three.org/recruit
事業概要:
GovTechプロダクトの開発・運営および付随するコンサルティング業務。市民コミュニケーションを強化する公的通知個別化サービス「BetterMe」、新たな手法を共創する官民連携オープンイノベーションプラットフォーム、政策形成プロセスの効率化サービス等を提供。

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